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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(1)商品

同左

 

(2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

同左

 

(3)装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)装置製品、装置仕掛品

同左

 

(4)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)貯蔵品

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりで
 あります。

建物         3〜50年

構築物        4〜45年

機械及び装置     2〜8年

車両運搬具      4〜7年

工具、器具及び備品  2〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりで
 あります。

建物         5〜38年

構築物        5〜45年

機械及び装置     3〜8年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  2〜20年

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

 

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

同左

5.繰延資産の処理方法

株式交付費 

  支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費 

同左

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

(3)退職給付引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

8.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準  

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

 工事完成基準

 (会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これにより、売上高は477,434千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ56,522千円増加しております。 

売上高及び売上原価の計上基準  

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

 工事完成基準

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約
   ヘッジ対象・・・外貨建営業取引
           及び外貨建予定
           取引

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・同左
   ヘッジ対象・・・同左

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

   

(受取配当金の収益計上基準)

受取配当金については、従来、支払を受けた日の属する事業年度に収益を計上しておりましたが、子会社を中心とした投資先からの配当金の重要性が増してきたことから、投資先の業績を適時に損益に反映させることにより、期間損益をより適正に算定するため、当事業年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。

 これにより、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44,639千円増加しております。

   

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ9,052千円、税引前当期純利益は52,360千円減少しております。

【表示方法の変更】

      該当事項はありません。 

 

【追加情報】

   該当事項はありません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

売掛金

   414,177千円

売掛金

   518,311千円

未収入金

   259,014千円

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

建物

    159,379千円

構築物

38,244千円

機械及び装置

 109,878千円

車両運搬具

      1,501千円

工具、器具及び備品

      7,034千円

建物

    159,379千円

構築物

38,244千円

機械及び装置

 109,878千円

車両運搬具

      1,501千円

工具、器具及び備品

      7,034千円

 3 偶発債務
  次の関係会社について、債務保証を行っております。 

保証先

金額(千円)

内容

EBARA-UDYLITE 
AMERICA,S.A.DE C.V.

35,007

借入債務

荏原ユージライト (上海)貿易有                                                       限公司 

163,560

借入債務

 

 3 偶発債務
  次の関係会社について、債務保証を行っております。 

保証先

金額(千円)

内容

EBARA-UDYLITE 
AMERICA,S.A.DE C.V.

25,939

借入債務

荏原ユージライト (上海)貿易有限公司 

63,400

借入債務

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

40,576

借入債務

 

※4 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は431,151千円であり、うち支払留保されている127,947千円が流動資産の未収入金に含まれております。 

※4 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は371,198千円であり、うち支払留保されている111,973千円が流動資産の未収入金に含まれております。

※5 企業結合に係る特定勘定

   企業結合に係る特定勘定が8,757千円含まれております。これは当社が平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額であります。

 5        ——————

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 関係会社との取引に関わるものが次のとおり含まれております。

受取配当金

 208,886千円

※1 関係会社との取引に関わるものが次のとおり含まれております。

受取配当金

 230,805千円

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。  

事業譲受による製品受入

9,360千円

営業外収益(その他)

 99千円

 計

9,459千円

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。  

営業外収益(その他)

 325千円

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 

     8,340千円

その他

     1,437千円

計 

     9,777千円

販売費及び一般管理費

    12,105千円

その他

     1,000千円

計 

    13,105千円

※4 研究開発費の総額

※4 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

634,076千円

一般管理費に含まれる研究開発費

722,921千円

※5  固定資産売却益の内訳

土地

 309千円

※5  固定資産売却益の内訳

機械及び装置 

 1,107千円

工具、器具及び備品

 354千円

 1,461千円

※6 固定資産売却損の内訳

建物

114千円

構築物

 1,683千円

 計

1,797千円

※6 固定資産売却損の内訳

機械及び装置 

2,744千円

※7 固定資産除却損の内訳

※7 固定資産除却損の内訳

建物

 73千円

車両運搬具

   189千円

工具、器具及び備品

      649千円

      912千円

建物

833千円

構築物

208千円

機械及び装置

7,902千円

車両運搬具

82千円

工具、器具及び備品

949千円

設備撤去費用(機械及び装置)

8,470千円

 計

18,446千円

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※8 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途 

種類 

神奈川県藤沢市 

社宅 

建物、構築物及び土地 

 当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、社宅については売却の方針が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、藤沢社宅の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,973千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,137千円、構築物9千円、土地43,826千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※8 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失108,372千円を計上しました。

場所 

用途

種類 

神奈川県

藤沢市 

藤沢工場 

表面処理薬品製造

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品

川崎市

麻生区

総合研究所 

研究開発

機械及び装置、

工具、器具及び備品

ソフトウエア 

 当社は、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、

藤沢工場については、新潟工場への移転、統合が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、藤沢工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,704千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12,353千円、構築物2,666千円、機械及び装置7,723千円、工具、器具及び備品1,961千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、固定資産(研究開発用実験装置)取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当事業年度において、減損損失83,668千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置82,325千円、工具、器具及び備品1,273千円、ソフトウエア70千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 9        ——————

※9 企業結合に係る特定勘定取崩益

  企業結合に係る特定勘定について当事業年度において、取崩益として8,580千円を計上しております。これは当社が、平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日から一年間において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額でありましたが、当事業年度に発生しないことが確定した為、取崩益として計上しました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

157,237

157,200

37

合計

157,237

157,200

37

  (注)普通株式の自己株式の株式数の減少157,200株は、自己株式の処分(引受人の買取引受による売出し)による減少であります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)1,2

37

113,582

113,500

119

合計

37

113,582

113,500

119

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加113,582株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加113,500株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。                 

2.普通株式の自己株式の株式数の減少113,500株は、自己株式の消却による減少であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

           同左

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 

 当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

42,505

29,576

ソフトウエア

34,369

18,590

15,779

合計

106,452

61,096

45,356

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,825千円

1年超

25,030千円

合計

46,856千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 

支払リース料

  22,775千円

減価償却費相当額

  21,486千円

支払利息相当額

         1,370千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

           同左

 

 

 

 

 

 

 

           同左 

 

 

 

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

69,640

54,551

15,088

ソフトウエア

32,896

24,033

8,862

合計

102,536

78,584

23,951

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,392千円

1年超

3,637千円

合計

25,030千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 

支払リース料

  22,690千円

減価償却費相当額

  21,404千円

支払利息相当額

         864千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

           同左

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(5) 利息相当額の算定方法

           同左

 

 

(減損損失について)

           同左

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式686,905千円、関係会社出資金300,018千円)は、  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式699,615千円、関係会社出資金610,742千円)は、  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払事業税否認

   11,637千円

賞与引当金否認

73,001

退職給付引当金否認

203,554

長期未払金否認

43,587

減価償却超過額

12,962

投資有価証券評価損否認

117,422

関係会社出資金評価損否認

23,782

その他有価証券評価差額金

56,257

のれん 

197,960

その他

79,002

 

 

 

 

繰延税金資産小計

819,170

評価性引当額

△196,296

繰延税金資産合計

622,873

繰延税金負債

 

圧縮積立金

218,976    

 

 

繰延税金負債合計

218,976

繰延税金資産の純額

403,897

繰延税金資産

 

未払事業税否認

   27,669千円

賞与引当金否認

103,324

退職給付引当金否認

220,925

長期未払金否認

36,880

減価償却超過額

16,243

投資有価証券評価損否認

70,176

関係会社出資金評価損否認

23,782

その他有価証券評価差額金

55,832

のれん

148,470

資産除去債務

75,058

固定資産減損損失否認

30,686

その他 

79,335

繰延税金資産小計

888,384

評価性引当額

△224,109

繰延税金資産合計

664,275

繰延税金負債

 

圧縮積立金

213,044    

資産除去債務

53,753

繰延税金負債合計

266,798

繰延税金資産の純額

397,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.29

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.18

評価性引当額

21.55

試験研究費特別控除 

△13.42

住民税均等割 

5.57

外国税額控除

△13.22

その他 

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.06

評価性引当額

2.87

試験研究費特別控除 

△3.70

住民税均等割 

1.18

外国税額控除

△0.55

その他 

0.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.31

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

    当事業年度末(平成23年3月31日)

   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

 1.当該資産除去債務の概要

 当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

    期首残高(注)      158,090千円

  時の経過による調整額     3,477千円   

   期末残高         

 161,568千円

 

(注)当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び

     「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を

      適用したことによる期首時点における残高であります。 

  

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

       1,475.99

1株当たり当期純利益金額

27.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

27.74

1株当たり純資産額

       1,597.61

1株当たり当期純利益金額

176.38

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

88,741

635,191

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

88,741

635,191

 期中平均株式数(千株)

3,196

3,601

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

2

 (うち新株予約権)

(2) 

(

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会決議に基づき、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要

(1) 商号      深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地    中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者    汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容   スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金    2,500万人民元

(6) 設立年月日  平成22年5月6日

(7) 出資比率   森科五金(深圳) 50%

         当社        50%

(8) 決算期   12月

 

(重要な子会社の増資) 

  当社は、平成22年1月22日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり連結子会社の増資払込を完了いたしました。

1.増資の目的

  運転資金の充実をはかり、財務基盤を強化するため 

2.増資の内容

(1) 払込金額 US$1,000,000

(2) 払込日  平成22年5月12日

3.増資する連結子会社の概要

(1) 会社名  荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

(2) 事業内容 表面処理薬品及び装置の販売  

(3) 資本金  US$1,330,000(増資後)

(4) 出資比率 当社                75.19%

        EBARA-UDYLITE

              (HONG KONG)CO.,LTD. 24.81%

(重要な子会社の設立)

 当社は、平成23年5月9日開催の取締役会において、インドネシアに子会社を設立することを決議いたしました。

1.設立の目的

 インドネシアにおける当社製品販売の増強を目的としております。

2.設立会社の概要

(1) 商号      PT.JCU Indonesia(予定)

(2) 所在地    ジャカルタ周辺地区

(3) 事業内容   表面処理薬品、装置の販売及びこれら       

        に係わる技術サービス

(4) 資本金    1,200千米ドル(約98,000千円)

(5) 設立年月日  平成23年9月末(予定)

(6) 出資比率

        当社                95%

    EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD. 5% 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

日本パーカライジング㈱

184,000

211,048

日本化学産業㈱

285,000

202,350

日本高純度化学㈱

405

96,795

石原薬品㈱

76,900

84,590

㈱コア

102,900

69,972

JESAGI HANKOOK CO.,LTD.

200,000

62,697

㈱石井表記 

41,500

42,828

イビデン㈱

5,873

15,428

㈱アルファ

14,500

13,122

日本シイエムケイ㈱

2,200

800

小計

913,278

799,632

913,278

799,632

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,148,396

232,043

17,207

(12,353)

2,363,233

677,146

102,562

1,686,086

構築物

104,149

350

4,309

(2,666)

100,190

68,335

5,946

31,854

機械及び装置

1,138,125

184,784

123,842

(90,048)

1,199,067

976,068

89,583

222,999

車両運搬具

42,758

1,440

5,100

39,098

37,850

1,045

1,247

工具、器具及び備品

947,944

111,797

78,474

(3,234)

981,268

814,228

102,446

167,039

土地

522,824

   —

 —

522,824

    —

522,824

リース資産

188,923

    —

    —

188,923

36,722

14,805

152,201

建設仮勘定

1,437

217,774

202,907

16,304

    —

16,304

有形固定資産計

5,094,559

748,190

431,840

(108,302)

5,410,909

2,610,352

316,389

2,800,557

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

365,880

  —

    —

365,880

73,176

73,176

292,704

商標権

4,700

    —

    —

4,700

1,214

470

3,485

ソフトウエア

64,280

4,475

276

(70)

68,479

39,002

12,389

29,477

ソフトウエア仮勘定

6,190

 —

6,190

6,190

無形固定資産計

434,861

10,665

276

(70)

445,250

113,392

86,035

331,857

長期前払費用

189,008

450

7,000

182,458

110,020

16,616

72,437

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 資産の種類

 内容

 金額

建物 

増加額(千円)

藤沢工場閉鎖、新潟工場への移設に伴う改修工事

42,430

総合研究所建物 資産除去債務

148,099

総合研究所  附属設備の増設

33,480

減少額(千円)

藤沢工場 建物減損損失計上

12,353

構築物

減少額(千円)

藤沢工場 構築物減損損失計上

2,666

機械及び装置

増加額(千円)  

藤沢工場閉鎖、新潟工場への移設に伴う生産設備

120,010

新潟工場 生産設備の維持、増設

25,030

フィルドビアめっきリセス検査機の購入

28,000

減少額(千円)  

藤沢工場 機械装置減損損失計上

7,723

総合研究所 機械装置減損損失計上

82,325

工具、器具及び備品

増加額(千円)  

総合研究所 研究開発用実験設備等の購入

82,028

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。  

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,793

40,012

8,085

54,720

賞与引当金

179,410

253,931

179,410

253,931

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

9,208

預金

 

普通預金

1,636,631

当座預金

441

別段預金

2,058

小計

1,639,131

合計

1,648,339

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱フジクラ

92,813

㈱東海理化電機製作所

90,000

㈱コーシンインテックス

56,870

㈱コタベ

48,212

㈱カーク

44,134

その他

492,180

合計

824,211

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

129,288

5月

198,290

6月

284,176

7月

201,978

8月

5,647

9月

4,830

合計 

824,211

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

台湾荏原ユージライト股份有限公司

185,200

EBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.

119,942

日本シイエムケイマルチ㈱

82,244

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

74,988

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

67,225

その他

1,142,088

合計

1,671,690

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,796,434

10,720,144

10,844,888

1,671,690

86.64

59.04

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品

品目

金額(千円)

工業用薬品及び装置関連資材

5,489

合計

5,489

⑤ 製品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

235,221

めっき液分析管理装置

11,387

合計

246,608

⑥ 原材料

相手先

金額(千円)

工業用薬品

268,991

梱包用材料

6,786

合計

275,777

⑦ 仕掛品

品目

金額(千円)

プラズマ装置

57,720

表面処理薬品

14,000

表面処理装置

5,671

めっき液分析管理装置

1,177

合計

78,569

⑧ 貯蔵品

品目

金額(千円)

めっき液分析管理装置部品

6,838

プラズマ装置部品

6,449

表面処理装置部品

1,679

合計

14,967

⑨ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

EBARA-UDYLITE(ASIA PACIFIC)CO.,LTD.

329,870

台湾荏原ユージライト股份有限公司

211,813

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.

66,341

EBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.  

56,400

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司 

12,710

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.  

12,480

JCU Nanomate㈱

10,000

合計

699,615

⑩ 関係会社出資金

相手先

金額(千円)

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

300,018

深圳森荏真空鍍膜有限公司

161,000

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

92,870

EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.  

56,854

合計

610,742

⑪ 支払手形

    (イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ネクストエナジー・アンド・リソース㈱

45,753

権田金属工業㈱

35,971

㈱ナリタテクノ

27,720

㈱タイショー技研

15,429

㈱広瀬脱水機製作所

12,600

その他

184,677

合計

322,152

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

77,905

5月

66,213

6月

51,602

7月

126,431

合計

322,152

⑫ 買掛金

相手先

金額(千円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

927,552

イヌイ㈱

49,410

エスケー化学㈱ 

41,621

クニケミカル㈱

35,955

ユニチカ㈱

35,918

その他

301,649

合計

1,392,107

⑬ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

392,004

㈱三井住友銀行

153,996

㈱三菱東京UFJ銀行

99,996

㈱横浜銀行 

62,016

㈱りそな銀行 

19,992

㈱東京都民銀行 

10,008

㈱常陽銀行 

9,960

合計

747,972

⑭ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

548,660

㈱三井住友銀行

230,686

㈱三菱東京UFJ銀行 

143,340

㈱横浜銀行

80,288

㈱りそな銀行

66,680

㈱常陽銀行

33,400

㈱東京都民銀行

33,320

合計

1,136,374

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 株式会社JCU、2011-03-31 期 有価証券報告書