有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  11社

 連結子会社の名称

  荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

  EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.

  EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V.

  台湾荏原ユージライト股份有限公司

  EBARA-UDYLITE(KOREA) CO.,LTD.

  EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.

  EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.

  荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

  銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

  PT. JCU INDONESIA

  傑希優科技(深圳)有限公司

 

 上記のうち、PT. JCU INDONESIAについては、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。傑希優科技(深圳)有限公司については、出資持分を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、深圳森荏真空鍍膜有限公司から名称を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社の数  2社

 関連会社の名称

  PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.

  JCU Nanomate株式会社

 当連結会計年度より深圳森荏真空鍍膜有限公司は、出資持分を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、傑希優科技(深圳)有限公司へ名称を変更しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項 

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項 

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.たな卸資産

商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜45年

 機械装置及び運搬具 3〜11年

 工具、器具及び備品 2〜20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

 

(3)  重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)  重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

ニ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

  工事完成基準

 

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。  

 

(7)  重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

(8)  のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)  その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

   

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

該当事項はありません。  

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,653千円は、「助成金収入」8,261千円、「その他」4,391千円として組み替えております。 

 

【追加情報】

  当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

千円

40,530千円

支払手形

60,566

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、  この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物及び構築物

197,542千円

197,350千円

機械装置及び運搬具

111,380

110,116

工具、器具及び備品

6,381

5,551

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

17,172千円

15,652千円

その他(出資金)

129,259

 

※4 債権流動化による売渡債権

 債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は流動資産のその他(未収入金)に含めて表示しております。

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

債権流動化による売渡債権

(受取手形)

371,198千円

536,057千円

うち、支払留保分(未収入金)

111,973

130,264

※5 工事損失引当金

 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

仕掛品

千円

3,462千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

千円

8,462千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

722,921千円

682,248千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,107千円

2,634千円

工具、器具及び備品

426

1,392

1,534

4,026

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

機械装置及び運搬具

2,744千円

千円

工具、器具及び備品

659

2,744

659

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

1,042千円

1,017千円

機械装置及び運搬具

8,443

928

工具、器具及び備品

1,005

1,037

設備撤去費用 

8,470

1,340

18,962

4,322

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

場所 

用途

種類

神奈川県藤沢市

藤沢工場

表面処理薬品製造 

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

川崎市麻生区

総合研究所 

研究開発(新事業) 

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア 

 当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、藤沢工場については、新潟工場への移転、統合が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 前連結会計年度において、藤沢工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,704千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,019千円、機械装置及び運搬具7,723千円、工具、器具及び備品1,961千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、固定資産(研究開発用実験装置)取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、前連結会計年度において、減損損失83,668千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具82,325千円、工具、器具及び備品1,273千円、ソフトウエア70千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

  当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所 

用途

種類

東京都台東区

本社

事務所

建物及び構築物

川崎市麻生区

総合研究所

研究開発(新事業)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

群馬県高崎市

高崎支店

事務所

建物及び構築物

 当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、本社については、移転が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当連結会計年度において、本社の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,828千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該減損損失は、連結損益計算書の表示上は本社移転費用22,559千円の中に含まれております。

 高崎支店については、閉鎖が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当連結会計年度において、高崎支店の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物221千円、工具、器具及び備品0千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、新事業セグメントの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループであることから、当連結会計年度において、減損損失7,398千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具7,071千円、工具、器具及び備品207千円、ソフトウエア120千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※7 本社移転費用の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

減損損失

千円

11,828千円

資産除去債務履行差額

10,731

22,559

 

※8 企業結合に係る特定勘定取崩益

   前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 企業結合に係る特別勘定について前連結会計年度において、取崩益として8,580千円を計上しております。これは当社が、平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日から一年間において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額でありましたが、前連結会計年度に発生しないことが確定した為、取崩益として計上しました。 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

△56,204千円

組替調整額

11,914

税効果調整前

△44,289

税効果額

8,855

その他有価証券評価差額金

△35,434

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

△77,498

持分法適用会社に対する持分相当額:

  

当期発生額

△4,119

組替調整額

9,041

 持分法適用会社に対する持分相当額

4,922

その他の包括利益合計

△108,010

   

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,640,900

113,500

3,527,400

合計

3,640,900

113,500

3,527,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

37

113,582

113,500

119

合計

37

113,582

113,500

119

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の減少113,500株は、自己株式の消却による減少であります。

       2. 普通株式の自己株式の株式数の増加113,582株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加113,500株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

    3. 普通株式の自己株式の株式数の減少113,500株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月28日
取締役会

普通株式

98,303

27

平成22年3月31日

平成22年6月14日

平成22年11月5日
取締役会

普通株式

98,303

27

平成22年9月30日

平成22年12月6日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日
取締役会

普通株式

105,818

利益剰余金

30

平成23年3月31日

平成23年6月13日

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,527,400

3,527,400

合計

3,527,400

3,527,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

119

14

133

合計

119

14

133

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取による増加であります。         

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日
取締役会

普通株式

105,818

30

平成23年3月31日

平成23年6月13日

平成23年11月7日
取締役会

普通株式

105,818

30

平成23年9月30日

平成23年12月5日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月25日
取締役会

普通株式

105,818

利益剰余金

30

平成24年3月31日

平成24年6月11日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

2,498,558

千円

3,374,538

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△356,546

 

△362,806

 

現金及び現金同等物

2,142,011

 

3,011,731

 

 

※2 当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 出資持分の取得により新たに傑希優科技(深圳)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに傑希優科技(深圳)有限公司の出資持分の取得価額と傑希優科技(深圳)有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

139,052

千円

固定資産

130,646

 

流動負債

△3,468

 

固定負債

 

負ののれん発生益

△48,071

 

段階取得に係る差損 

10,675

 

支配獲得時までの取得額 

△110,714

 

為替換算調整勘定 

△9,041

 

傑希優科技(深圳)有限公司の出資持分の取得価額

109,080

 

傑希優科技(深圳)有限公司の現金及び現金同等物

△116,056

 

為替差損

2,921

 

差引:傑希優科技(深圳)有限公司取得による収入

4,054

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 前連結会計年度より適用した「資産除去債務に関する会計基準」に係る資産及び負債の額は、それぞれ次のとおりであります。 

資産:

 

 建物及び構築物

148,099千円

 減価償却累計額

15,994千円

 建物及び構築物(純額)

132,104千円

負債:

 

 資産除去債務

161,568千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

69,640

54,551

15,088

ソフトウエア

32,896

24,033

8,862

合計

102,536

78,584

23,951

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

69,640

68,479

1,160

ソフトウエア

32,896

30,612

2,283

合計

102,536

99,091

3,444

 

 ② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

21,392

3,637

1年超

3,637

合計

25,030

3,637

 

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

支払リース料

22,690

21,752

減価償却費相当額

21,404

20,507

 支払利息相当額

864

359

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 (減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

18,338

22,423

1年超

255,217

239,941

合計

273,556

262,365

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、一時的な余資運用を目的とした有価証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。 

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

有価証券については、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。 

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

                                                      

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

2,498,558 

2,498,558 

 

 (2) 受取手形及び売掛金

3,178,243 

3,178,243 

 

 (3) 投資有価証券

736,934 

736,934 

 

 資産計

6,413,736 

 6,413,736

 

 (1) 支払手形及び買掛金

1,887,095 

1,887,095 

 

 (2) 短期借入金

99,409 

99,409 

 

 (3) 未払法人税等

355,773 

355,773 

 

 (4) 長期借入金(*1)

1,884,346 

1,888,480 

4,134 

 (5) リース債務(*2)

178,803 

201,541 

22,738 

 負債計

4,405,428 

4,432,300 

26,872 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円) 

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

3,374,538 

3,374,538 

 

 (2) 受取手形及び売掛金

3,107,772 

3,107,772 

 

 (3) 有価証券

73,860 

73,860 

 

 (4) 投資有価証券

673,067 

673,067 

 

 資産計

7,229,238 

 7,229,238

 

 (1) 支払手形及び買掛金

2,188,478 

2,188,478 

 

 (2) 短期借入金

78,988 

78,988 

 

 (3) 未払法人税等

157,208 

157,208 

 

 (4) 長期借入金(*1)

2,427,368 

2,431,852 

4,484 

 (5) リース債務(*2)

165,322 

191,366 

26,043 

 負債計

5,017,365 

5,047,893 

30,527 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債 

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

デリバティブ取引 

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

(単位:千円) 

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(平成24年3月31日) 

 非上場株式

79,870

240,852

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度「(3)投資有価証券」及び当連結会計年度「(4)投資有価証券」には含めておりません。

   3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

2,488,197 

 

 

 受取手形及び売掛金

3,178,243 

 

 

合計

5,666,440 

 

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

3,365,358 

 

 

 受取手形及び売掛金

3,107,772 

 

 

 有価証券

73,860 

 

 

合計

6,546,991 

 

 

 

   4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

99,409 

 

 

 

 

 

 長期借入金(*1)

747,972 

502,972 

366,618 

199,968 

66,816 

 

 リース債務(*2)

13,480 

9,068 

7,827 

8,215 

8,617 

131,593 

合計

860,862 

512,040 

374,445 

208,183 

75,433 

131,593 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

78,988 

 

 

 

 

 

 長期借入金(*1)

799,008 

656,654 

465,004 

306,852 

199,850 

 

 リース債務(*2)

9,068 

7,827 

8,215 

8,617 

9,032 

122,560 

合計

887,065 

664,481 

473,219 

315,469 

208,882 

122,560 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券 

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

 小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

  

(2)社債

(3)その他

73,860

73,860

 小計

73,860

73,860

 合計

73,860

73,860

 

2.その他有価証券 

 前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

155,051

125,867

29,184

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

155,051

125,867

29,184

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 581,883 

710,979

△129,095

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

581,883

710,979

△129,095

 合計

736,934

836,846

△99,911

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,697千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

116,418

108,246

8,172

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

116,418

108,246

8,172

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 556,648 

706,525

△149,876

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

556,648

706,525

△149,876

 合計

673,067

814,771

△141,703

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 225,199千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

111,365 

71,388 

 

 (2)債券

     

     

     

   ① 国債・地方債等

 

 

 

   ② 社債

 

 

 

   ③ その他

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 合計

111,365 

71,388 

 

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

21,244 

 

11,914 

 (2)債券

     

     

     

   ① 国債・地方債等

 

 

 

   ② 社債

 

 

 

   ③ その他

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 合計

21,244 

 

11,914

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当連結会計年度において、59,447千円(その他有価証券で時価のある株式59,447千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合又は30%以上50%未満下落している状態が2年間継続している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

 

  当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

(デリバティブ取引関係)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日) 

 

退職給付債務(千円)

557,434

612,573

 

 

退職給付引当金(千円)

557,434

612,573

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日) 

 

勤務費用(千円)

92,928

112,180

 

 

その他(千円) (注)

3,591

4,136

 

 

退職給付費用(千円)

96,519

116,317

 

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 簡便法を採用しており、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。  

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

103,324千円

 

96,224千円

退職給付引当金否認

221,401

 

217,422

長期未払金否認

36,880

 

28,170

減価償却超過額

16,243

 

14,743

投資有価証券評価損否認

70,176

 

40,279

その他有価証券評価差額金

55,832

 

64,687

のれん

148,470

 

92,461

資産除去債務

75,058

 

64,841

固定資産減損損失否認

30,686

 

21,110

連結会社間内部利益消去

103,511

 

116,280

その他

110,985

 

77,413

繰延税金資産小計

972,570

 

833,635

評価性引当額

△200,327

 

△46,335

繰延税金資産合計

772,243

 

787,300

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

213,044

 

182,445

特別償却準備金

 

15,067

資産除去債務

53,753

 

45,941

その他

34,583

 

49,800

繰延税金負債合計

301,381

 

293,254

繰延税金資産(負債)の純額

470,861

 

494,045

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

232,268千円

 

235,861千円

固定資産−繰延税金資産

239,686

 

259,495

流動負債−繰延税金負債

1,094

 

1,311

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

40.69

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.47

 

4.33

評価性引当額

1.85

 

△10.28

法人税額控除

△3.08

 

△2.99

住民税均等割

0.86

 

1.04

海外子会社との税率差異

△10.20

 

△8.95

外国子会社配当源泉税

 

3.45

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.75

その他

3.21

 

3.92

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.80

 

33.96

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,601千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額(貸方)が45,659千円減少しております。

 また、のれん(借方)が9,919千円、特別償却準備金(貸方)が1,474千円、圧縮積立金(貸方)が24,668千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が9,165千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

取得による企業結合

 1. 企業結合の概要

    (1)被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称  深圳森荏真空鍍膜有限公司

       事業の内容      スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

      なお、平成24年2月に傑希優科技(深圳)有限公司へ名称を変更しております。 

    (2)企業結合を行った主な理由

     当社主導の下で同社の事業改革を進めることを目的としております。

      (3)企業結合日

    平成23年11月18日

      (4)企業結合の法的形式

     出資持分の取得

     (5)取得した議決権比率

    企業結合直前に所有していた議決権比率     50%

    企業結合日に追加取得した議決権比率      50%

    取得後の議決権比率             100%

    (6)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社による、現金を対価とする出資持分の取得であることによります。

 

    2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 深圳森荏真空鍍膜有限公司の決算日は12月31日であり、当該企業結合の主要条件の合意が平成23年8月2日になされたことから、みなし取得日を平成23年9月30日としているため、企業結合日以後の被取得企業の業績は平成23年10月1日から計上しております。

 なお、平成23年1月1日から平成23年9月30日までの期間については、持分法による投資損益として計上しております。

    

  3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

        企業結合直前に保有していた深圳森荏真空鍍膜有限公司

   の出資持分の時価                      109,080千円

        企業結合日に追加取得した深圳森荏真空鍍膜有限公司

   の出資持分の時価                      109,080千円

   取得原価                          218,160千円

  

  4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

        段階取得に係る差損   10,675千円

 

  5. 負ののれん発生益及び発生原因

    (1)発生した負ののれんの金額      48,071千円

    (2)発生原因              企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

 イ.当該資産除去債務の概要

 当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに当社連結子会社における事業用建物の原状回復義務等であります。

 

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

  当社総合研究所における事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。

 

 ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

                158,090千円

                161,568千円

時の経過による調整額

                  3,477

                  3,554

その他の増減額(△は減少)

                     −

                  5,880

期末残高

                161,568

                171,002

(注)前連結会計年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる残高であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の構成単位、地域別の構成単位及び職種別の構成単位の3つの観点から、国内営業本部、海外事業本部、装置営業本部、新事業営業推進本部、総合研究所(本部扱い)、生産本部及び管理本部の7本部を設置しております。このうち、独立して収益を獲得する単位である国内営業本部、海外事業本部、装置営業本部及び新事業営業推進本部の4つをセグメントの構成単位とし、「薬品事業」「海外事業」「装置事業」「新事業」を報告セグメントとしております。

 「薬品事業」は、国内市場における表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売を行っております。

 「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、当社が請負主となる表面処理装置等(ウェットプロセス)の製造・販売を行っております。

 「海外事業」は、海外市場における表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売並びに海外連結子会社が請負主となる表面処理装置等(ウェットプロセス)の販売を行っております。

 「新事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、スパッタリング装置の販売及びこれによる部品のカラーリング加工、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電や排水処理などの環境関連装置、太陽光パネルやボルト・ナット等に適用される新機能コーティング材料、貴金属めっき薬品、化粧品等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

 なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成22年4月1日 至  平成23年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,380,055

4,800,086

1,547,970

504,757

12,232,869

12,232,869

セグメント間の内部

売上高又は振替高

420

30,871

55,410

86,702

△86,702

5,380,475

4,830,957

1,603,380

504,757

12,319,571

△86,702

12,232,869

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,407,891

1,148,109

125,148

△416,543

2,264,605

△747,170

1,517,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

153,502

150,490

498

48,518

353,010

27,818

380,829

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,899,945

5,923,393

1,281,483

155,663

12,260,485

12,260,485

セグメント間の内部

売上高又は振替高

474

29,318

87,077

116,870

△116,870

4,900,419

5,952,712

1,368,560

155,663

12,377,355

△116,870

12,260,485

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,128,295

1,255,684

29,130

△411,619

2,001,489

△895,601

1,105,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

151,271

185,239

772

23,784

361,067

31,996

393,063

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

399

861

全社費用※

△747,570

△896,463

合計

△747,170

△895,601

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

    3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  

【関連情報】

連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

表面処理薬品

及び関連資材

表面処理装置

プラズマ

処理装置

スパッタ装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への

売上高

10,022,943

1,686,050

243,207

86,943

174,606

19,117

12,232,869

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,414,143

2,059,935

2,437,384

321,406

12,232,869

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

  その他アジア・・・台湾、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム

  その他・・・・・・メキシコ、米国 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

表面処理薬品

及び関連資材

表面処理装置

プラズマ

処理装置

スパッタ装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への

売上高

10,262,543

1,809,065

104,561

1,773

45,684

36,856

12,260,485

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,094,170

2,538,279

2,051,935

576,100

12,260,485

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

  その他アジア・・・台湾、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム

  その他・・・・・・メキシコ、米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。  

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

減損損失

14,788

9,915

83,668

108,372

108,372

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

減損損失

221

7,398

7,620

11,828

19,448

 減損損失の調整額11,828千円は、平成23年11月に実施の当社本社の移転に伴うものであります。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の表示上は、本社移転費用22,559千円の中に含まれております。  

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

当期償却額

49,101

25,034

2,561

76,697

76,697

当期末残高

196,404

89,576

10,244

296,225

296,225

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

当期償却額

49,101

25,034

2,561

76,697

76,697

当期末残高

153,959

67,457

8,030

229,447

229,447

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

負ののれん発生益

48,071

48,071

48,071

 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった深圳森荏真空鍍膜有限公司(現 傑希優科技(深圳)有限公司)の持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度 

(自 平成22年4月1日 

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度 

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)  

1株当たり純資産額 

1,656.38円 

1,774.61円 

1株当たり当期純利益金額 

237.25円 

208.98円 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円)

854,420

737,143

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

854,420

737,143

 期中平均株式数(千株)

3,601

3,527

(重要な後発事象)

(セグメント区分の変更)

 当社は、平成24年4月27日開催の取締役会において、6月1日付で組織改編を行うことを決議いたしました。これに伴い、翌連結会計年度(平成25年3月期)期首より、セグメント区分は従来の「薬品事業」「海外事業」「装置事業」「新事業」の4事業から、「薬品事業」「装置事業」「新規事業」の3事業とすることといたします。

 なお、組織改編の内容は次のとおりであります。

 

海外事業本部と国内営業本部を統合し、薬品事業本部とする。

装置営業本部を装置事業本部と改称する。

新事業営業推進本部を新規事業本部と改称する。

調達本部を新設する。

社長、会長直轄組織として経営戦略室を新設する。 

 

 新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,325,480

1,779,341

155,663

12,260,485

12,260,485

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,325,480

1,779,341

155,663

12,260,485

12,260,485

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,441,648

△20,315

△419,063

2,002,269

△896,381

1,105,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

333,263

4,019

23,784

361,067

31,996

393,063

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益            (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

81

全社費用※

△896,463

合計

△896,381

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、減価償却費の調整額は、全社費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(商号の変更)

 当社は、平成24年5月25日開催の取締役会において、次のとおり当社の商号を変更するため、定款を一部変更することを決議し、平成24年6月28日開催の定時株主総会において承認されました。

 

1.新商号     株式会社JCU(英文表記:JCU CORPORATION)

 

2.変更の理由   当社は平成20年10月にコーポレートマーク及びコミュニケーションネーム「JCU」を制定・運用してまいりましたが、制定から3年半を経過し、「JCU」という名称が株主や取引先をはじめ多くの方に認知され、定着しつつあります。

また、当年は当社のかつての親会社である株式会社荏原製作所が創立100年を迎える年であり、かつ、当社も創業55周年にあたる年のため、「荏原」という名称を返上し、今後さらに成長することを目的として、変更するものであります。

 

3.効力発生日   平成24年10月1日

 

4.変更による影響 当社の商号の一部である「荏原」につきましては株式会社荏原製作所より有償にて、平成15年から平成25年までの10年間の使用許諾を得ております。この使用許諾料は長期前払費用に計上されており(平成24年3月末残高13,500千円)、商号変更までに全額償却することといたします。

また、エンソン・インコーポレーテッドより「Udylite」につきまして、平成15年から平成35年までの20年間の使用許諾を得ており、同様に全額償却することといたします(平成24年3月末残高44,357千円)。

これにより、平成25年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、51,428千円減少する見込みであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

99,409

78,988

5.91

1年以内に返済予定の長期借入金

747,972

799,008

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

13,480

9,068

3.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,136,374

1,628,360

1.04

平成25年〜29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

165,322

156,254

3.35

平成25年〜39年

その他有利子負債

    

    

    

 

その他(割賦未払金 1年以内返済予定)

1,853

3,091

7.46

− 

その他(割賦未払金 1年超)

2,189

3,006

9.17

平成25年〜26年 

2,166,603

2,677,778

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

656,654

465,004

306,852

199,850

リース債務

7,827

8,215

8,617

9,032

その他(割賦未払金)

2,408

598

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等

161,568

 3,554

165,122

事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等

 5,880

5,880

合計

161,568

 9,434

171,002

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,763,781

5,841,932

9,134,102

12,260,485

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

184,360

459,283

861,281

1,068,466

四半期(当期)純利益金額(千円)

99,246

276,815

528,355

737,143

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

28.14

78.48

149.79

208.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

28.14

50.34

71.31

59.19

  





出典: 株式会社JCU、2012-03-31 期 有価証券報告書