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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

   (1)子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

   (2)その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   (1)商品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

   (2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

  月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

   (3)装置製品、装置仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

   (4)貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5〜38年

 構築物        5〜45年

 機械及び装置     3〜8年

 車両運搬具      4年

 工具、器具及び備品  2〜20年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。 

   (3)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

   (4)長期前払費用

     定額法を採用しております。

 

5.繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

  (3)工事損失引当金

  受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

  売上高及び売上原価の計上基準  

  (1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

     工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2)その他の工事

     工事完成基準

 

9.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

   (4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

  

【会計処理方法の変更】

該当事項はありません。 

 

【表示方法の変更】

    該当事項はありません。 

 

【追加情報】

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

千円

40,018千円

支払手形

60,566

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金

518,311千円

466,955千円

未収入金

259,014

312,541

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、こ

の圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

159,297千円

159,297千円

構築物

38,244

38,053

機械及び装置

109,878

108,614

車両運搬具

1,501

1,501

工具、器具及び備品

6,381

5,551

 

 4 債務保証 

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

EBARA-UDYLITE

AMERICA,S.A.DE C.V.

(借入債務)

25,939千円

EBARA-UDYLITE

AMERICA,S.A.DE C.V.

(借入債務)

22,267千円

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司(借入債務)

63,400

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司(借入債務)

45,675

荏原ユージライト貿易(深圳)

有限公司(借入債務)

40,576

荏原ユージライト貿易(深圳)

有限公司(借入債務)

37,845

 

※5 債権流動化による売渡債権

 債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は未収入金に含めて表示しております。

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

債権流動化による売渡債権

(受取手形)

371,198千円

536,057千円

うち、支払留保分(未収入金)

111,973

130,264

※6 工事損失引当金

 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

仕掛品

千円

3,462千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社への売上高

1,938,581千円

1,865,894千円

関係会社からの受取配当金

230,805

296,730

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業外収益(その他)

325千円

93千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費

12,105千円

13,157千円

その他

1,000

3,439

13,105

16,597

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

千円

8,462千円

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

722,921千円

682,248千円

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

1,107千円

千円

工具、器具及び備品

354

1,392

1,461

1,392

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

2,744千円

千円

工具、器具及び備品

659

2,744

659

  

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

建物

833千円

千円

構築物

208

31

機械及び装置

7,902

371

車両運搬具

82

工具、器具及び備品

949

586

設備撤去費用

8,470

1,340

18,446

2,329

 

※9 減損損失

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

場所 

用途

種類

神奈川県藤沢市

藤沢工場

表面処理薬品製造 

建物、構築物、機械及び装置、

工具、器具及び備品

川崎市麻生区

総合研究所 

研究開発 

機械及び装置、工具、器具及び備品

ソフトウエア 

 当社は、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、藤沢工場については、新潟工場への移転、統合が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 前事業年度において、藤沢工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,704千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12,353千円、構築物2,666千円、機械及び装置7,723千円、工具、器具及び備品1,961千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、固定資産(研究開発用実験装置)取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、前事業年度において、減損損失83,668千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置82,325千円、工具、器具及び備品1,273千円、ソフトウエア70千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

  当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

東京都台東区

本社

事務所

建物

川崎市麻生区

総合研究所

研究開発(新事業)

機械及び装置、工具、器具及び備品

ソフトウエア

群馬県高崎市

高崎支店

事務所

建物

 当社は、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、本社については、移転が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、本社の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,828千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該減損損失は、損益計算書の表示上は本社移転費用22,559千円の中に含まれております。

 高崎支店については、閉鎖が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、高崎支店の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物221千円、工具、器具及び備品0千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、新事業セグメントの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループであることから、当事業年度において、減損損失7,398千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置7,071千円、工具、器具及び備品207千円、ソフトウエア120千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※10 本社移転費用の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

減損損失

千円

11,828千円

資産除去債務履行差額

10,731

22,559

 

※11 企業結合に係る特定勘定取崩益

   前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当社は企業結合に係る特別勘定について前事業年度において、取崩益として8,580千円を計上しております。これは当社が、平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日から一年間において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額でありましたが、前事業年度に発生しないことが確定した為、取崩益として計上しました。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)1,2

37

113,582

113,500

119

合計

37

113,582

113,500

119

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加113,582株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加113,500株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少113,500株は、自己株式の消却による減少であります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

119

14

133

合計

119

14

133

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

有形固定資産

 当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

                                              (単位:千円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

69,640

54,551

15,088

ソフトウエア

32,896

24,033

8,862

合計

102,536

78,584

23,951

                                              (単位:千円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

69,640

68,479

1,160

ソフトウエア

32,896

30,612

2,283

合計

102,536

99,091

3,444

② 未経過リース料期末残高相当額等

                                 (単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日) 

当事業年度

(平成24年3月31日) 

1年内

21,392

3,637

1年超

3,637

合計

25,030

3,637

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

                                  (単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日) 

支払リース料

22,690

21,752

減価償却費相当額

21,404

20,507

支払利息相当額

864

359

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                 (単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日) 

当事業年度

(平成24年3月31日) 

1年内

18,338

18,338

1年超

255,217

236,878

合計

273,556

255,217

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式720,917千円、関係会社出資金820,166千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式699,615千円、関係会社出資金610,742千円)は、  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

27,669千円

 

2,463千円

賞与引当金否認

103,324

 

96,224

退職給付引当金否認

220,925

 

212,485

長期未払金否認

36,880

 

28,170

減価償却超過額

16,243

 

14,743

投資有価証券評価損否認

70,176

 

40,279

関係会社株式評価損否認

 

23,644

関係会社出資金評価損否認

23,782

 

20,830

その他有価証券評価差額金

55,832

 

64,687

のれん

148,470

 

92,461

資産除去債務

75,058

 

64,841

固定資産減損損失否認

30,686

 

21,110

その他

79,335

 

89,099

繰延税金資産小計

888,384

 

771,041

評価性引当額

△224,109

 

△116,243

繰延税金資産合計

664,275

 

654,797

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

213,044

 

182,445

特別償却準備金

 

15,067

資産除去債務

53,753

 

45,941

その他

 

4,101

繰延税金負債合計

266,798

 

247,555

繰延税金資産の純額

397,477

 

407,242

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

40.69

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.27

 

7.74

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.06

 

△20.29

評価性引当額

2.87

 

△13.10

試験研究費特別控除

△3.70

 

△4.83

住民税均等割

1.18

 

1.91

外国税額控除

△0.55

 

△0.69

外国子会社配当源泉税

 

4.26

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

5.17

その他

0.61

 

0.63

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.31

 

21.49

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,123千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額(貸方)が46,180千円減少しております。

 また、のれん(借方)が9,919千円、特別償却準備金(貸方)が1,474千円、圧縮積立金(貸方)が24,668千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が9,165千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

 イ.当該資産除去債務の概要

 当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

  事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

 ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

                158,090千円

                161,568千円

時の経過による調整額

                  3,477

                  3,554

期末残高

                161,568

                165,122

(注)前事業年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる残高であります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額   

1,597.61

1,656.55

1株当たり当期純利益金額   

176.38

128.99

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

635,191

454,994

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

635,191

454,994

 期中平均株式数(千株)

3,601

3,527

(重要な後発事象)

(商号の変更)

 当社は、平成24年5月25日開催の取締役会において、次のとおり当社の商号を変更するため、定款を一部変更することを決議し、平成24年6月28日開催の定時株主総会において承認されました。

 

1.新商号     株式会社JCU(英文表記:JCU CORPORATION)

 

2.変更の理由   当社は平成20年10月にコーポレートマーク及びコミュニケーションネーム「JCU」を制定・運用してまいりましたが、制定から3年半を経過し、「JCU」という名称が株主や取引先をはじめ多くの方に認知され、定着しつつあります。

また、当年は当社のかつての親会社である株式会社荏原製作所が創立100年を迎える年であり、かつ、当社も創業55周年にあたる年のため、「荏原」という名称を返上し、今後さらに成長することを目的として、変更するものであります。

 

3.効力発生日   平成24年10月1日

 

4.変更による影響 当社の商号の一部である「荏原」につきましては株式会社荏原製作所より有償にて、平成15年から平成25年までの10年間の使用許諾を得ております。この使用許諾料は長期前払費用に計上されており(平成24年3月末残高13,500千円)、商号変更までに全額償却することといたします。

また、エンソン・インコーポレーテッドより「Udylite」につきまして、平成15年から平成35年までの20年間の使用許諾を得ており、同様に全額償却することといたします(平成24年3月末残高44,357千円)。

これにより、平成25年3月期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、51,428千円減少する見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

日本パーカライジング㈱

184,000

225,768

日本化学産業㈱

300,000

167,400

㈱ファルテック

60,000

165,000

石原薬品㈱

76,900

89,204

日本高純度化学㈱

405

86,427

㈱コア

102,900

73,264

JESAGI HANKOOK CO.,LTD.

200,000

60,199

㈱アルファ

14,500

16,704

イビデン㈱

6,276

13,287

日本シイエムケイ㈱

2,200

1,012

小計

947,181

898,267

947,181

898,267

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,363,233

66,875

49,749

(12,049)

2,380,359

731,619

92,172

1,648,739

構築物

100,190

2,000

765

101,424

71,597

3,995

29,827

機械及び装置

1,199,067

95,982

16,411

(7,071)

1,278,638

1,064,147

97,047

214,491

車両運搬具

39,098

2,100

41,198

39,966

2,115

1,231

工具、器具及び備品

981,268

102,836

81,585

(207)

1,002,518

831,167

94,472

171,350

土地

522,824

522,824

522,824

リース資産

188,923

188,923

51,527

14,805

137,396

建設仮勘定

16,304

75,625

90,219

1,710

1,710

有形固定資産計

5,410,909

345,420

238,730

(19,328)

5,517,598

2,790,027

304,609

2,727,571

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

365,880

9,919

375,800

146,352

73,176

229,447

商標権

4,700

4,700

1,684

470

3,015

ソフトウエア

68,479

15,020

450

(120)

83,049

51,884

13,212

31,165

ソフトウエア仮勘定

6,190

5,630

11,820

無形固定資産計

445,250

30,569

12,270

(120)

463,549

199,920

86,858

263,629

長期前払費用

182,458

182,458

123,478

13,458

58,979

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 資産の種類

 内容

 金額

建物 

増加額(千円)

本社移転に伴う事務所工事

40,551

新潟工場LED照明交換工事

13,135

減少額(千円)

本社移転に伴う建物附属設備の減損損失計上

11,828

機械及び装置

増加額(千円)  

新潟工場生産設備の更新及び増設

68,819

総合研究所研究開発用実験設備の新設

26,923

減少額(千円)  

総合研究所研究開発用実験設備の減損損失計上

7,071

工具、器具及び備品

増加額(千円)  

総合研究所研究開発用分析機器類の購入

65,060

減少額(千円)

総合研究所研究開発用実験設備の売却

31,105

のれん

増加額(千円)

法人税率変更に伴う影響額

9,919

ソフトウエア

増加額(千円)

販売管理システムの導入

12,590

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

54,720

19,975

3,406

13,401

57,888

賞与引当金

253,931

253,155

253,931

253,155

工事損失引当金 

8,462

8,462

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、破産更正債権の戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,302

預金

 

普通預金

1,982,260

当座預金

60,566

別段預金

2,116

小計

2,044,944

合計

2,051,246

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

プラメックス㈱

46,834

三明化成㈱

21,610

㈱遠山

18,463

旭金属工業㈱

18,375

㈱ミノショウ

17,395

その他

290,332

合計

413,010

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

40,018

4月

91,184

5月

69,202

6月

90,912

7月

110,818

8月

10,874

合計 

413,010

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱フジクラ

203,380

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

136,542

台湾荏原ユージライト股份有限公司

108,808

TRBR INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

105,670

日本シイエムケイマルチ㈱

81,260

その他

1,253,412

合計

1,889,073

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

1,671,690

9,802,575

9,585,192

1,889,073

83.54

66.47

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品

品目

金額(千円)

表面処理薬品関連資材

1,556

コーティング薬品

1,456

合計

3,013

⑤ 製品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

228,234

めっき液分析管理装置

5,332

合計

233,566

⑥ 原材料

品目

金額(千円)

工業用薬品

201,294

梱包用材料

4,698

合計

205,993

⑦ 仕掛品

品目

金額(千円)

プラズマ装置

96,409

表面処理装置

83,404

表面処理薬品

18,146

コーティング装置

3,462

めっき液分析管理装置

73

合計

201,497

⑧ 貯蔵品

品目

金額(千円)

プラズマ装置部品

11,166

めっき液分析管理装置部品

6,291

表面処理装置部品

1,512

合計

18,970

⑨ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

EBARA-UDYLITE(ASIA PACIFIC)CO.,LTD.

329,870

台湾荏原ユージライト股份有限公司

211,813

PT.JCU INDONESIA

87,643

EBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.  

56,400

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司 

12,710

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.  

12,480

JCU Nanomate㈱

10,000

合計

720,917

⑩ 関係会社出資金

相手先

金額(千円)

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

300,018

傑希優科技(深圳)有限公司

270,080

EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.  

157,198

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

92,870

合計

820,166

⑪ 支払手形

    (イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

西川計測㈱

21,210

権田金属工業㈱

20,877

(有)鶴島電設工業

13,548

㈱三共

13,211

マサモト㈱

10,630

その他

210,183

合計

289,661

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

60,566

4月

76,228

5月

27,243

6月

86,973

7月

38,648

合計

289,661

⑫ 買掛金

相手先

金額(千円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

1,007,489

㈱日本サーモエナー

40,530

エスケー化学㈱ 

37,014

クニケミカル㈱

32,677

ユニチカ㈱

32,284

その他

346,290

合計

1,496,287

⑬ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

368,012

㈱三井住友銀行

170,686

㈱三菱東京UFJ銀行

69,988

㈱りそな銀行 

59,988

住友信託銀行㈱ 

50,000

㈱横浜銀行 

40,326

㈱常陽銀行 

30,000

㈱東京都民銀行 

10,008

合計

799,008

⑭ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

669,980

㈱三井住友銀行

350,000

㈱りそな銀行 

200,026

㈱三菱東京UFJ銀行

170,020

㈱常陽銀行

100,060

住友信託銀行㈱

75,000

㈱横浜銀行 

39,962

㈱東京都民銀行

23,312

合計

1,628,360

⑮ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

簡便法による期末要支給額

592,399

合計

592,399

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 株式会社JCU、2012-03-31 期 有価証券報告書