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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高

(千円)

10,244,860

10,788,574

9,197,729

12,232,869

12,260,485

経常利益

(千円)

627,703

320,637

548,025

1,485,298

1,074,120

当期純利益

(千円)

291,280

2,408

292,958

854,420

737,143

包括利益

(千円)

727,865

597,578

純資産額

(千円)

5,319,517

4,360,557

5,510,374

5,870,819

6,256,733

総資産額

(千円)

10,851,675

10,797,402

10,856,450

11,845,990

13,196,732

1株当たり純資産額

(円)

1,643.38

1,403.85

1,507.69

1,656.38

1,774.61

1株当たり当期純利益金額

(円)

90.79

0.77

91.65

237.25

208.98

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

89.85

0.76

91.58

自己資本比率

(%)

48.7

40.2

50.6

49.3

47.4

自己資本利益率

(%)

5.5

0.1

6.0

15.1

12.2

株価収益率

(倍)

22.0

2,079.1

17.3

9.9

12.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

382,311

1,441,283

128,124

1,474,802

1,183,378

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,251,307

△766,844

△986,272

△608,462

△573,815

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,078,440

154,186

148,119

△499,922

295,333

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,855,179

2,496,748

1,808,164

2,142,011

3,011,731

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

286

(41)

290

(51)

300

(54)

361

(51)

391

(40)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第51期、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高

(千円)

9,708,173

8,721,160

7,691,027

10,146,558

9,289,465

経常利益

(千円)

608,058

78,690

346,823

1,117,820

689,590

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

266,133

△118,283

88,741

635,191

454,994

資本金

(千円)

910,562

922,562

1,176,255

1,176,255

1,176,255

発行済株式総数

(千株)

3,218

3,250

3,640

3,527

3,527

純資産額

(千円)

5,206,091

4,475,661

5,373,876

5,635,206

5,843,102

総資産額

(千円)

10,623,478

10,271,966

10,214,704

11,131,641

11,800,565

1株当たり純資産額

(円)

1,617.60

1,446.91

1,475.99

1,597.61

1,656.55

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

60

(30)

57

(30)

54

(27)

57

(27)

60

(30)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△) 

(円)

82.95

△37.58

27.76

176.38

128.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

82.10

27.74

自己資本比率

(%)

49.0

43.6

52.6

50.6

49.5

自己資本利益率

(%)

5.1

△2.4

1.8

11.5

7.9

株価収益率

(倍)

24.1

57.0

13.4

20.0

配当性向

(%)

72.3

194.5

32.3

46.5

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

219

(12)

221

(13)

224

(12)

254

(14)

250

(9)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

4.第51期、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和43年4月

東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)

 

名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年5月:名古屋支店に昇格)

昭和43年10月

大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年5月:大阪支店に昇格)

昭和44年8月

広島市紙屋町に広島営業所を開設

昭和45年10月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設

昭和46年7月

本社を東京都台東区東上野二丁目に移転

昭和51年2月

静岡県浜松市に静岡出張所を開設(昭和55年4月:静岡営業所に昇格、平成11年4月:浜松営業所に名称変更)

昭和51年4月

群馬県高崎市に高崎営業所を開設(昭和59年8月:高崎支店に昇格)

昭和53年4月

藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設

昭和56年7月

福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年4月:九州営業所に名称変更)

昭和61年3月

広島営業所を閉鎖

昭和61年5月

大阪府東大阪市に大阪支店を移転

平成2年4月

長野県諏訪市に甲信出張所を開設(平成11年4月:甲信営業所に昇格)

平成11年4月

本社を東京都台東区台東四丁目に移転

平成11年12月

台湾・台北市に台北支店を開設

平成12年4月

新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転

平成14年11月

ドイツ・ゾーリンゲン市にドイツ駐在事務所を開設

平成15年7月

中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)

平成15年9月

イーユーホールディングス有限会社が、MBOの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得

平成15年12月

イーユーホールディングス有限会社を吸収合併

平成16年10月

韓国に韓国駐在事務所を開設

平成17年8月

韓国駐在事務所を閉鎖し、ソウル支店を開設

 

株式分割(1株を10株に分割)を実施

平成17年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成18年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

平成18年11月

タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO., LTD.を設立(連結子会社)

平成19年2月

メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)

平成19年3月

ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)

 

台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社) 

 

東京証券取引所市場第一部指定

平成19年4月

神奈川県川崎市に総合研究所を移転

 

甲信営業所を閉鎖

平成19年6月

韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)

平成19年8月

ソウル支店を閉鎖

平成19年10月

名古屋市北区に名古屋支店を移転

平成20年1月

インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社)

平成20年3月

ドイツ駐在事務所を閉鎖

平成20年6月

台北支店を閉鎖

平成20年10月

コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU)を制定

平成21年1月

中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)

平成22年2月

東京都台東区にJCU Nanomate株式会社を設立(関連会社)

平成22年3月

株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)

平成22年5月

中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現:連結子会社)

平成22年11月

台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社)

平成23年3月 

藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約

平成23年7月

インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立(連結子会社)

 

 

平成23年11月

深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化

 

本社を東京都台東区東上野四丁目に移転

平成24年2月 

深圳森荏真空鍍膜有限公司の会社名を傑希優科技(深圳)有限公司に変更

平成24年3月

高崎支店を閉鎖

 

浜松営業所を閉鎖

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社11社及び関連会社2社により構成され、めっきを中心とする表面処理薬品と装置を、自動車、建材、水栓金具、電子部品、半導体等の様々な分野に提供する表面処理メーカーグループであります。特に、めっき工程から工程管理等までを含めた総合的な提案と提供を行い、顧客要望にマッチした開発、製造及び販売に努めております。

 当社は設立以来、装飾・防錆めっきに関連する薬品と装置の提供から事業を展開し、その後、電子分野向けめっき薬品の開発に事業を拡げてまいりました。最近では多様化する顧客のニーズに対応すべく、プラズマ技術を応用したプリント配線板のエッチング及び洗浄用装置、スパッタリング技術を応用した着色(カラーリング)処理等のドライプロセスの分野にも事業を拡大するとともに、太陽光発電パネル、自動車向けボルト・ナット等へ適用する新機能を有するコーティング薬剤の販売等を行っております。また、化粧品の販売を台湾で開始いたします。

 一方、日本の自動車メーカーや電子機器メーカーが世界戦略を展開する中で、当社も販売拠点のグローバルネットワークの充実を図るため、中国をはじめとするBRICs諸国や東南アジア地域における新たな経営戦略の検討及び推進を行っております。その一環として、連結子会社を中国(上海及び深圳)、タイ、ベトナム、メキシコ、台湾、韓国、インドネシアに、またインドには関連会社を設立しております。

 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 薬品事業

 薬品事業では、国内市場において表面処理薬品の製造販売、関連資材の仕入販売及びめっき液等の自動分析管理装置の製造販売を行っております。表面処理薬品は販売対象市場により、自動車部品や水栓金具等への装飾を目的としためっき用薬品や、建築部品等の防錆を目的としためっき用薬品等を主要製品とする「基幹分野向け表面処理薬品」と、エレクトロニクス業界において、プリント配線板や電子部品等を製造する工程で使用されるめっき用薬品を主要製品とする「電子分野向け表面処理薬品」に分類しております。

 両分野共に研究開発・アフターサービス体制を整備しており、各業界の大手メーカーを中心に技術動向を把握し、顧客の商品開発やニーズの情報を収集することで、営業戦略構築の礎としております。

 また、関連資材の仕入販売では、顧客の要望に対して、当社製品だけでは提供しきれない表面処理関連の資材を、他社から仕入れて販売することで、総合的な技術提供及び対応ができるようにしております。

 めっき液等の自動分析管理装置については、めっき液の濃度を分析し不足分を補給して、自動で管理する装置を表面処理薬品の販売と連携を図り製造販売しております。

 

 各々の販売市場ごとのめっき対象部品は下表のとおりであります。

薬品事業の分類

販売対象市場

めっき対象部品

めっき薬品の種類

基幹分野向け

表面処理薬品

製造販売

自動車業界

水栓金具業界

建築業界

自動車部品(フロントグリル、ドアハンドル等)

水栓金具 (給水機器、排水栓等)

建築部品 (ボルト、ナット等)

装飾めっき用めっき薬品

防錆めっき用めっき薬品

電子分野向け

表面処理薬品

製造販売

エレクトロニクス業界

プリント配線板
     (両面板、多層板、
      ビルドアップ配線板、
      パッケージ基板等)

電子部品 (リードフレーム、
チップ部品、
コネクター等)

半導体  (シリコンウェハ)

プリント配線板用めっき薬品

電子部品用めっき薬品

半導体用めっき薬品

(2) 装置事業

 装置事業では全自動表面処理装置及び表面処理装置の付帯機器の製造販売を行っております。表面処理装置に対する顧客の要求として、高生産性、価格競争力、高品質、品質の安定性等があります。これらの要求に応えるべく、薬品事業との連携を図り、装置と薬品の両面からの様々な提案を行うことで、顧客に満足いただける装置を設計・製造しております。また、表面処理装置の販売に付随して、ろ過機に代表される付帯機器の製造販売も行っております。

 

 装置事業における主要製品の概要は下表のとおりであります。

装置事業の分類

販売対象市場

概要

全自動表面処理装置製造販売

自動車産業

水栓金具業界

建築業界

エレクトロニクス業界

素材の投入からめっきの完成まで自動運転をする装置です。

(3) 海外事業

 海外事業では薬品事業及び装置事業の各製品及び関連資材を海外市場において製造販売しております。

 

(4) 新事業

 新事業では、プラズマ技術を利用したプリント配線板のエッチング及び洗浄用装置の販売、スパッタリング装置による着色(カラーリング)処理、貴金属めっき薬品製造販売、コーティング薬剤の販売、環境関連装置の製造販売を行っております。また、化粧品の販売も開始いたします。

 プラズマ処理装置製造販売につきましては、電子機器等の高性能化に伴い、特にスマートフォンなどの携帯端末に用いられるフレキシブルプリント基板の処理工程には不可欠であるプラズマ技術を応用したエッチング及び洗浄用の装置を導入し、販売を行っております。 

 スパッタリング装置による着色(カラーリング)処理につきましては、中国深圳市において加工請負事業を行っております。

 貴金属めっき薬品製造販売につきましては、電子部品の小型化、高密度化に伴う対応として必要となるパラジウム、金をはじめとする貴金属めっきプロセスを開発し販売を開始いたしました。

 コーティング薬剤の販売につきましては、台湾の南美特科技股份有限公司との間で日本に設立した合弁会社による太陽光パネル、自動車向けボルト・ナット等へのコーティング薬剤の販売を行っております。

 環境関連装置の製造販売につきましては、太陽光発電パネルの設置、排水処理施設の施工等を行っております。また、台湾のInventec Energy Corporation(以下「IEC社」)との間の業務提携により、IEC社製太陽光パネルの販売を行っております。

 化粧品の販売につきましては、当社が取り扱う化粧品は敏感肌対応の基礎保湿化粧品となっております。日本製化粧品が注目されているアジア市場に対し、台湾に設立した連結子会社において、化粧品の販売を開始いたします。 

 新事業における主要製品及び処理事業の概要は次のとおりであります。

新事業の分類

対象市場

概要

プラズマ処理装置製造販売

自動車産業

水栓金具業界

建築業界

エレクトロニクス業界

プリント配線板のめっき前処理用等のエッチング及び洗浄処理装置です。

カラーリング加工請負

スパッタリング装置により部品のカラーリング加工を請負うものです。

貴金属めっき薬品製造販売 

電子部品の小形化、高密度化に対応する貴金属めっき薬品です。

コーティング薬剤の販売

太陽光パネル、ボルト・ナット等に適用する新機能コーティング材料です。

環境関連装置の製造販売

太陽光発電装置、排水処理装置です。

化粧品の販売

一般消費者

敏感肌に対応した日本製の基礎スキンケア化粧品です。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

 (注)○は連結子会社、※は関連会社(持分法適用会社)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

荏原ユージライト
(上海)貿易有限公司

(注)2,4

中華人民共和国

上海市閔行区

千米ドル

2,700

海外事業
新事業

100.0

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
(ASIA-PACIFIC)
CO., LTD.

(注)2

タイ王国

チョンブリ県 

千タイ
バーツ

102,000

海外事業
新事業

100.0

ASEAN諸国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
AMERICA, S.A. DE
C.V.

メキシコ合衆国

ハリスコ州

グアダラハラ市 

千メキシコペソ

166

海外事業
新事業

51.0

メキシコにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾
荏原ユージライト
股份有限公司

(注)2

台湾

台北市中山区 

千台湾
ドル

56,000

海外事業
新事業 

100.0

台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
(KOREA)
CO., LTD.

(注)2

大韓民国

京畿道軍浦市

千ウォン

1,000,000

海外事業
新事業

100.0

韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
VIETNAM
CO., LTD.

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

千米ドル

2,400

海外事業
新事業

100.0

ASEAN諸国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
(HONG KONG)
CO., LTD.

(注)3 

中華人民共和国

香港

千米ドル

350

海外事業
新事業

100.0

(100.0)

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

荏原ユージライト

貿易(深圳)有限公司

(注)2,3

中華人民共和国

深圳市宝安区

千米ドル

1,333

海外事業
新事業

100.0

(25.0)

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT. JCU INDONESIA

(注)3 

インドネシア

共和国

ブカシ市

千米ドル

1,200

海外事業
新事業

100.0

(5.0) 

ASEAN諸国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

傑希優科技(深圳)

有限公司

(注)2,5

中華人民共和国

深圳市光明新区

千人民元

25,000

新事業

100.0

当社よりカラーリングに関する技術支援を行っております。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

銀座鈴蘭堂化粧品

股份有限公司

(注)3 

台湾

台北市中山区

千台湾
ドル

10,000

新事業

75.0

(30.0)

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PROGRESSIVE EU
CHEMICALS PVT. LTD.

インド

ムンバイ市

千インド

ルピー

10,000

海外事業
新事業

40.0

インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

JCU Nanomate株式会社

東京都台東区

千円

10,000

新事業

50.0

日本における、同社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。

当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.特定子会社に該当しております。

 3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 4.荏原ユージライト(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         1,684,960千円

(2)経常利益         102,360千円

(3)当期純利益        81,974千円

(4)純資産額         527,767千円

(5)総資産額       1,073,296千円

 5.傑希優科技(深圳)有限公司は、平成24年2月に社名を深圳森荏真空鍍膜有限公司より変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成24年3月31日現在

セグメントの名称

 従 業 員 数(人)

薬品事業

47

(1)

海外事業

145

 (31)

薬品事業及び海外事業(共通)

103

 (5)

装置事業

20

 (1)

新事業

35

 (2)

 報告セグメント計

350

 (40)

全社(共通)

41

 (0)

合計

391

 (40)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.薬品事業及び海外事業(共通)として記載されている従業員数は、当該事業の共通の製品である表面処理薬品(ウェットプロセス)に係る研究開発部門及び製造部門の人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 

 

(2) 提出会社の状況

 

平成24年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

250

(9)

40.8

11.8

6,701,298

 

セグメントの名称

 従 業 員 数(人)

薬品事業

47

(1)

海外事業

12

 (0)

薬品事業及び海外事業(共通)

103

 (5)

装置事業

20

 (1)

新事業

27

 (2)

 報告セグメント計

209

 (9)

全社(共通)

41

 (0)

合計

250

 (9)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.薬品事業及び海外事業(共通)として記載されている従業員数は、当該事業の共通の製品である表面処理薬品(ウェットプロセス)に係る研究開発部門及び製造部門の人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。  

 





出典: 株式会社JCU、2012-03-31 期 有価証券報告書