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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  13社

 連結子会社の名称

  JCU(上海)貿易有限公司(旧荏原ユージライト(上海)貿易有限公司)

  JCU (THAILAND) CO.,LTD.(旧EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.)

  EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.

  台湾JCU股份有限公司(旧台湾荏原ユージライト股份有限公司)

  JCU KOREA CORPORATION(旧EBARA-UDYLITE(KOREA) CO.,LTD.)

  JCU VIETNAM CORPORATION(旧EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.)

  JCU(香港)股份有限公司(旧EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.)

  荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

  銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

  PT. JCU Indonesia

  JCU科技(深圳)有限公司

    JCU(北京)貿易有限公司

  JCU AMERICA, S.A. DE C.V. 

 

 上記のうち、JCU(北京)貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

 JCU AMERICA, S.A. DE C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

  なお、在外子会社等の日本語表記を整理統一したことに伴い、呼称を変更しております。 

 

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社の数  2社

 関連会社の名称

  PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT.LTD.

  JCU Nanomate株式会社

 

 PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.は、PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT.LTD.に名称を変更しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項 

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項 

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.たな卸資産

商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜45年

 機械装置及び運搬具 3〜11年

 工具、器具及び備品 2〜20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

 

(3)  重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)  重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

ニ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

  工事完成基準

 

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。  

 

(7)  重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

(8)  のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)  その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

   

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。  

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

  前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた596,098千円は、「工事損失引当金」8,462千円、「その他」587,636千円として組み替えております。

  

(追加情報)

   該当事項はありません。 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

40,530千円

75,800千円

支払手形

60,566

151,987

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、  この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

建物及び構築物

197,350千円

196,907千円

機械装置及び運搬具

110,116

109,896

工具、器具及び備品

5,551

5,551

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

15,652千円

16,013千円

 

※4 債権流動化による売渡債権

 債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は流動資産のその他(未収入金)に含めて表示しております。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

債権流動化による売渡債権

(受取手形)

536,057千円

547,403千円

うち、支払留保分(未収入金)

130,264

97,400

※5 工事損失引当金

 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

仕掛品

3,462千円

3,462千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

8,462千円

5,500千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

682,248千円

648,622千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,634千円

2,764千円

工具、器具及び備品

1,392

4,026

2,764

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

1,017千円

1,055千円

機械装置及び運搬具

928

5,961

工具、器具及び備品

1,037

756

設備撤去費用 

1,340

41

4,322

7,814

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所 

用途

種類

東京都台東区

本社

事務所

建物及び構築物

川崎市麻生区

総合研究所

研究開発(新事業)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

群馬県高崎市

高崎支店

事務所

建物及び構築物

 当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、本社については、移転が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 前連結会計年度において、本社の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,828千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該減損損失は、連結損益計算書の表示上は本社移転費用22,559千円の中に含まれております。

 高崎支店については、閉鎖が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 前連結会計年度において、高崎支店の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物221千円、工具、器具及び備品0千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、新事業セグメントの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループであることから、前連結会計年度において、減損損失7,398千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具7,071千円、工具、器具及び備品207千円、ソフトウエア120千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所 

用途

種類

川崎市麻生区

総合研究所

フィルドビアめっきリセス検査装置

(薬品事業)

機械装置及び運搬具

中国深圳市

JCU科技(深圳)有限公司 

製造設備他(新規事業)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

台湾台北市

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

製造設備(新規事業)

機械装置及び運搬具

 当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。

 総合研究所のフィルドビアめっきリセス検査装置については、当連結会計年度において、市況悪化の影響から著しく需要が低下し当面開発を中断することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,863千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 JCU科技(深圳)有限公司の製造設備他については、一部の資産について使用中止の意思決定を行い、将来の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,104千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具13,625千円、工具、器具及び備品478千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司の製造設備については、製品製造方法の見直しに伴い、将来の使用計画がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,700千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△56,204千円

223,518千円

組替調整額

11,914

税効果調整前

△44,289

223,518

税効果額

8,855

△76,457

その他有価証券評価差額金

△35,434

147,060

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△77,498

423,239

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4,119

501

組替調整額

9,041

持分法適用会社に対する持分相当額

4,922

501

その他の包括利益合計

△108,010

570,802

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,527,400

3,527,400

合計

3,527,400

3,527,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

119

14

133

合計

119

14

133

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取による増加であります。         

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日
取締役会

普通株式

105,818

30

平成23年3月31日

平成23年6月13日

平成23年11月7日
取締役会

普通株式

105,818

30

平成23年9月30日

平成23年12月5日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月25日
取締役会

普通株式

105,818

利益剰余金

30

平成24年3月31日

平成24年6月11日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,527,400

3,527,400

合計

3,527,400

3,527,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

133

133

合計

133

133

          

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月25日
取締役会

普通株式

105,818

30

平成24年3月31日

平成24年6月11日

平成24年11月2日
取締役会

普通株式

123,454

35

平成24年9月30日

平成24年12月10日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月24日
取締役会

普通株式

158,727

利益剰余金

45

平成25年3月31日

平成25年6月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

3,374,538

千円

4,054,999

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△362,806

 

△676,760

 

現金及び現金同等物

3,011,731

 

3,378,238

 

 

※2 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 出資持分の取得により新たにJCU科技(深圳)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJCU科技(深圳)有限公司の出資持分の取得価額とJCU科技(深圳)有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

139,052

千円

固定資産

130,646

 

流動負債

△3,468

 

固定負債

 

負ののれん発生益

△48,071

 

段階取得に係る差損 

10,675

 

支配獲得時までの取得額 

△110,714

 

為替換算調整勘定 

△9,041

 

JCU科技(深圳)有限公司の出資持分の取得価額

109,080

 

JCU科技(深圳)有限公司の現金及び現金同等物

116,056

 

為替差損

△2,921

 

差引:JCU科技(深圳)有限公司取得による収入

4,054

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 出資持分の取得により新たにJCU(北京)貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJCU(北京)貿易有限公司の出資持分の取得価額とJCU(北京)貿易有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

60,790

千円

固定資産

1,686

 

のれん

16,230

 

流動負債

△32,615

 

固定負債

 

少数株主持分

△14,632

 

JCU(北京)貿易有限公司の出資持分の取得価額

31,460

 

JCU(北京)貿易有限公司の現金及び現金同等物

10,405

 

差引:JCU(北京)貿易有限公司取得による支出

△21,054

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

69,640

68,479

1,160

ソフトウエア

32,896

30,612

2,283

合計

102,536

99,091

3,444

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

ソフトウエア

合計

 (注)対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

 ② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

3,637

1年超

合計

3,637

 (注)対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。 

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

支払リース料

21,752

3,657

減価償却費相当額

20,507

3,444

 支払利息相当額

359

19

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 (減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

22,423

21,865

1年超

239,941

218,539

合計

262,365

240,405

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

                                                      

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円) 

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

3,374,538 

3,374,538 

 

 (2) 受取手形及び売掛金

3,107,772 

3,107,772 

 

 (3) 有価証券

73,860 

73,860 

 

 (4) 投資有価証券

673,067 

673,067 

 

 資産計

7,229,238 

 7,229,238

 

 (1) 支払手形及び買掛金

2,188,478 

2,188,478 

 

 (2) 短期借入金

78,988 

78,988 

 

 (3) 未払法人税等

157,208 

157,208 

 

 (4) 長期借入金(*1)

2,427,368 

2,431,852 

4,484 

 (5) リース債務(*2)

165,322 

191,366 

26,043 

 負債計

5,017,365 

5,047,893 

30,527 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円) 

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

4,054,999 

4,054,999 

 

 (2) 受取手形及び売掛金

4,152,677 

4,152,677 

 

 (3) 投資有価証券

1,052,204 

1,052,204 

 

 資産計

9,259,881 

 9,259,881

 

 (1) 支払手形及び買掛金

2,497,886 

2,497,886 

 

 (2) 短期借入金

135,210 

135,210 

 

 (3) 未払法人税等

677,262 

677,262 

 

 (4) 長期借入金(*1)

1,628,360 

1,632,525 

4,165 

 (5) リース債務(*2)

156,254 

186,053 

29,798 

 負債計

5,094,973 

5,128,937 

33,964 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債 

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

デリバティブ取引 

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

(単位:千円) 

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

 非上場株式

240,852

86,371

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度「(4)投資有価証券」及び当連結会計年度「(3)投資有価証券」には含めておりません。

   3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

3,365,358 

 

 

 受取手形及び売掛金

3,107,772 

 

 

 有価証券

73,860 

 

 

合計

6,546,991 

 

 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

4,044,992 

 

 

 受取手形及び売掛金

4,152,677 

 

 

合計

8,197,670 

 

 

 

   4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

78,988 

 

 

 

 

 

 長期借入金(*1)

799,008 

656,654 

465,004 

306,852 

199,850 

 

 リース債務(*2)

9,068 

7,827 

8,215 

8,617 

9,032 

122,560 

合計

887,065 

664,481 

473,219 

315,469 

208,882 

122,560 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

135,210 

 

 

 

 

 

 長期借入金(*1)

656,654 

465,004 

306,852 

199,850 

 

 

 リース債務(*2)

7,827 

8,215 

8,617 

9,032 

9,462 

113,098 

合計

799,691 

473,219 

315,469 

208,882 

9,462 

113,098 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券 

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

 小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

  

(2)社債

(3)その他

73,860

73,860

 小計

73,860

73,860

 合計

73,860

73,860

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

 

2.その他有価証券 

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

116,418

108,246

8,172

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

116,418

108,246

8,172

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 556,648 

706,525

△149,876

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

556,648

706,525

△149,876

 合計

673,067

814,771

△141,703

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 225,199千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

781,504

627,695

153,808

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

781,504

627,695

153,808

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 270,700 

352,852

△82,151

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

270,700

352,852

△82,151

 合計

1,052,204

980,548

71,656

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 86,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

21,244 

 

11,914 

 (2)債券

     

     

     

   ① 国債・地方債等

 

 

 

   ② 社債

 

 

 

   ③ その他

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 合計

21,244 

 

11,914

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。   

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

 

退職給付債務(千円)

612,573

 

713,012

 

 

退職給付引当金(千円)

612,573

 

713,012

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日) 

 

勤務費用(千円)

112,180

 

123,612

 

 

その他(千円) (注)

4,136

 

4,921

 

 

退職給付費用(千円)

116,317

 

128,534

 

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 簡便法を採用しており、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。  

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

96,224千円

 

110,220千円

退職給付引当金否認

217,422

 

250,323

長期未払金否認

28,170

 

29,440

減価償却超過額

14,743

 

14,205

投資有価証券評価損否認

40,279

 

40,279

その他有価証券評価差額金

64,687

 

のれん

92,461

 

46,230

資産除去債務

64,841

 

60,144

固定資産減損損失否認

21,110

 

14,991

連結会社間内部利益消去

116,280

 

117,532

その他

77,413

 

129,207

繰延税金資産小計

833,635

 

812,576

評価性引当額

△46,335

 

△48,951

繰延税金資産合計

787,300

 

763,624

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

182,445

 

176,904

特別償却準備金

15,067

 

11,976

資産除去債務

45,941

 

44,421

その他有価証券評価差額金

 

11,769

その他

49,800

 

18,960

繰延税金負債合計

293,254

 

264,031

繰延税金資産(負債)の純額

494,045

 

499,592

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

235,861千円

 

329,175千円

固定資産−繰延税金資産

259,495

 

176,748

流動負債−繰延税金負債

1,311

 

6,331

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

38.01

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.33

 

3.27

評価性引当額

△10.28

 

1.43

法人税額控除

△2.99

 

△1.90

住民税均等割

1.04

 

0.56

海外子会社との税率差異

△8.95

 

△8.54

外国子会社配当源泉税

3.45

 

4.62

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.75

 

その他

3.92

 

3.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.96

 

40.50

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

取得による企業結合

 1. 企業結合の概要

   (1)被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称  北京万捷賢貿易有限公司

      事業の内容      薬品事業

   (2)企業結合を行った主な理由

     表面処理薬品の原材料調達の強化、現地生産の効率化を図り、薬品事業の競争力を高めるため。

   (3) 企業結合日

     平成24年8月1日

   (4) 企業結合の法的形式

     出資持分の取得

     (5) 結合後企業の名称

     JCU(北京)貿易有限公司

   (6) 取得した議決権比率

     51%

   (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社による、現金を対価とする出資持分の取得であることによります。

 

 2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

   被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成24年9月30日としているため、企業結合日以後の被取得企業の業績は平成24年10月1日から計上しております。

     

 3.被取得企業の取得原価及びその内訳

       取得の対価                    31,000千円

       取得に直接要した費用                460千円

           取得原価                     31,460千円

  

     4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

16,230千円

  (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

  (3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

60,790千円

固定資産

1,686

資産合計

62,477

流動負債

32,615

負債合計

32,615

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

 イ.当該資産除去債務の概要

 当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに当社連結子会社における事業用建物の原状回復義務等であります。

 

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

  当社総合研究所における事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。

 

 ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

                161,568千円

171,002千円

時の経過による調整額

                  3,554

4,520

その他の増減額(△は減少)

                  5,880

期末残高

                171,002

175,523

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の構成単位、職種別の構成単位の2つの観点から、薬品事業本部、装置事業本部、新規事業本部、総合研究所(本部扱い)、調達本部、生産本部及び管理本部の7本部を設置しております。このうち、独立して収益を獲得する単位である薬品事業本部、装置事業本部及び新規事業本部の3つをセグメントの構成単位とし、「薬品事業」「装置事業」「新規事業」を報告セグメントとしております。

 「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売を行っております。

 「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置等(ウェットプロセス)の製造・販売を行っております。

 「新規事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、スパッタリング装置によるカラーリング加工、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電や排水処理などの環境関連装置、ボルト・ナット等に適用される新機能コーティング材料、貴金属めっき薬品、化粧品等であります。

 当連結会計年度より、業務拡大及び業務効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「薬品事業」「海外事業」「装置事業」「新事業」の4事業から、「薬品事業」「装置事業」「新規事業」の3事業とすることといたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

 なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,325,480

1,779,341

155,663

12,260,485

12,260,485

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,325,480

1,779,341

155,663

12,260,485

12,260,485

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,441,648

△20,315

△419,063

2,002,269

△896,381

1,105,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

333,263

4,019

23,784

361,067

31,996

393,063

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,655,625

2,950,845

974,901

14,581,371

14,581,371

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,771

4,771

△4,771

10,655,625

2,950,845

979,672

14,586,143

△4,771

14,581,371

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,853,632

182,223

△329,000

2,706,855

△899,711

1,807,143

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

315,279

4,980

40,896

361,156

82,912

444,069

 

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

81

△795

全社費用※

△896,463

△898,915

合計

△896,381

△899,711

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

    3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

表面処理薬品

及び関連資材

表面処理装置

プラズマ

処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への

売上高

10,262,543

1,809,065

104,561

45,684

38,629

12,260,485

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,094,170

2,538,279

2,051,935

576,100

12,260,485

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

  その他アジア・・・台湾、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム

  その他・・・・・・メキシコ、米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。  

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

表面処理薬品

及び関連資材

表面処理装置

プラズマ

処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への

売上高

10,588,158

2,950,845

528,354

430,724

83,288

14,581,371

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,346,515

2,755,670

3,415,507

1,063,678

14,581,371

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

  その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

  その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,624,437

170,550

177,402

19,080

2,991,471

(注)1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

  その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

  その他・・・・・・メキシコ

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。  

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

減損損失

221

7,398

7,620

11,828

19,448

 減損損失の調整額11,828千円は、平成23年11月に実施の当社本社の移転に伴うものであります。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の表示上は、本社移転費用22,559千円の中に含まれております。  

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

減損損失

7,863

16,804

24,667

24,667

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

当期償却額

74,135

2,561

76,697

76,697

当期末残高

221,417

8,030

229,447

229,447

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

当期償却額

74,669

2,677

77,346

77,346

当期末残高

165,000

5,353

170,353

170,353

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

負ののれん発生益

48,071

48,071

48,071

 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった深圳森荏真空鍍膜有限公司(現 JCU科技(深圳)有限公司)の持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度 

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)  

当連結会計年度 

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)  

1株当たり純資産額 

1,774.61円 

2,177.55円 

1株当たり当期純利益金額 

208.98円 

306.43円 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円)

737,143

1,080,867

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

737,143

1,080,867

 期中平均株式数(千株)

3,527

3,527

(重要な後発事象)

            該当事項はありません。 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

78,988

135,210

5.67

1年以内に返済予定の長期借入金

799,008

656,654

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

9,068

7,827

3.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,628,360

971,706

1.01

平成26年〜29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

156,254

148,426

3.35

平成26年〜39年

その他有利子負債

    

    

    

 

その他(割賦未払金 1年以内返済予定)

3,091

3,598

9.47

 

その他(割賦未払金 1年超)

3,006

1,893

10.32

平成26年 

2,677,778

1,925,316

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

465,004

306,852

199,850

リース債務

8,215

8,617

9,032

9,462

その他(割賦未払金)

1,893

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等

165,122

 3,632

168,755

事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等

5,880

 888

6,768

合計

171,002

 4,520

175,523

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,162,739

7,377,652

10,760,725

14,581,371

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

490,879

965,958

1,480,263

1,802,849

四半期(当期)純利益金額(千円)

293,078

582,664

884,994

1,080,867

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

83.09

165.19

250.90

306.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

83.09

82.10

85.71

55.53

  





出典: 株式会社JCU、2013-03-31 期 有価証券報告書