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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

   (1)子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

   (2)その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   (1)商品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

   (2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

  月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

   (3)装置製品、装置仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

   (4)貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5〜38年

 構築物        5〜45年

 機械及び装置     3〜8年

 車両運搬具      4年

 工具、器具及び備品  2〜20年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。 

   (3)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

   (4)長期前払費用

     定額法を採用しております。

 

5.繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

  (3)工事損失引当金

  受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

  売上高及び売上原価の計上基準  

  (1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

     工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2)その他の工事

     工事完成基準

 

9.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

   (4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の

 費用として処理しております。

  

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

   当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産につい

  て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

   これにより、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。 

 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

40,018千円

75,692千円

支払手形

60,566

151,987

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売掛金

466,955千円

574,681千円

未収入金

312,541

579,823

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この

  圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

159,297千円

159,297千円

構築物

38,053

37,609

機械及び装置

108,614

108,394

車両運搬具

1,501

1,501

工具、器具及び備品

5,551

5,551

 

 4 保証債務 

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司(借入債務)

45,675千円

JCU(上海)貿易有限公司

(借入債務)

45,420千円

 

※5 債権流動化による売渡債権

 債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は未収入金に含めて表示しております。

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

債権流動化による売渡債権

(受取手形)

536,057千円

547,403千円

うち、支払留保分(未収入金)

130,264

97,400

※6 工事損失引当金

 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

仕掛品

3,462千円

3,462千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社からの受取配当金

296,730千円

570,241千円

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

営業外収益(その他)

93千円

50千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売費及び一般管理費

13,157千円

17,502千円

その他

3,439

16,597

17,502

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

8,462千円

5,500千円

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

682,248千円

645,161千円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置

千円

1,686千円

工具、器具及び備品

659

659

1,686

  

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

建物

千円

423千円

構築物

31

632

機械及び装置

371

217

工具、器具及び備品

586

711

設備撤去費用

1,340

41

2,329

2,025

 

※8 減損損失

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

東京都台東区

本社

事務所

建物

川崎市麻生区

総合研究所

研究開発(新事業)

機械及び装置、工具、器具及び備品

ソフトウエア

群馬県高崎市

高崎支店

事務所

建物

 当社は、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、本社については、移転が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、本社の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,828千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該減損損失は、損益計算書の表示上は本社移転費用22,559千円の中に含まれております。

 高崎支店については、閉鎖が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、高崎支店の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物221千円、工具、器具及び備品0千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

 総合研究所については、新事業セグメントの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループであることから、当事業年度において、減損損失7,398千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置7,071千円、工具、器具及び備品207千円、ソフトウエア120千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

  当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所

用途

種類

川崎市麻生区

総合研究所

フィルドビアめっきリセス検査装置

(薬品事業)

機械及び装置

 当社は、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングをしております。

 当該固定資産は、当事業年度において、市況悪化の影響から著しく需要が低下し当面開発を中断することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,863千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式(注)

119

14

133

合計

119

14

133

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

133

133

合計

133

133

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

有形固定資産

 当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

                                              (単位:千円)

 

前事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

69,640

68,479

1,160

ソフトウエア

32,896

30,612

2,283

合計

102,536

99,091

3,444

                                              (単位:千円)

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

ソフトウエア

合計

(注)対象となるリース契約は、当事業年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

                                 (単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

1年内

3,637

1年超

合計

3,637

(注)対象となるリース契約は、当事業年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

                                  (単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日) 

支払リース料

21,752

3,657

減価償却費相当額

20,507

3,444

支払利息相当額

359

19

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                 (単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

1年内

18,338

18,338

1年超

236,878

218,539

合計

255,217

236,878

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式799,839千円、関係会社出資金851,626千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式720,917千円、関係会社出資金820,166千円)は、  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

2,463千円

 

33,638千円

賞与引当金否認

96,224

 

109,856

退職給付引当金否認

212,485

 

242,314

長期未払金否認

28,170

 

29,440

減価償却超過額

14,743

 

14,205

投資有価証券評価損否認

40,279

 

40,279

関係会社株式評価損否認

23,644

 

23,644

関係会社出資金評価損否認

20,830

 

20,830

その他有価証券評価差額金

64,687

 

のれん

92,461

 

46,230

資産除去債務

64,841

 

60,144

固定資産減損損失否認

21,110

 

14,991

その他

89,099

 

101,174

繰延税金資産小計

771,041

 

736,750

評価性引当額

△116,243

 

△116,243

繰延税金資産合計

654,797

 

620,506

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

182,445

 

176,904

特別償却準備金

15,067

 

11,976

資産除去債務

45,941

 

44,421

その他有価証券評価差額金

 

11,769

その他

4,101

 

繰延税金負債合計

247,555

 

245,071

繰延税金資産の純額

407,242

 

375,434

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

38.01

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.74

 

3.84

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.29

 

△14.15

評価性引当額

△13.10

 

試験研究費特別控除

△4.83

 

△1.89

住民税均等割

1.91

 

0.68

外国税額控除

△0.69

 

△0.43

外国子会社配当源泉税

4.26

 

7.59

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.17

 

その他

0.63

 

1.84

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.49

 

35.49

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

 イ.当該資産除去債務の概要

 当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

  事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

 ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

                161,568千円

165,122千円

時の経過による調整額

                  3,554

3,632

期末残高

                165,122

168,755

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額   

1,656.55

1,902.82

1株当たり当期純利益金額   

128.99

269.57

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

454,994

950,862

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

454,994

950,862

 期中平均株式数(千株)

3,527

3,527

 

(重要な後発事象)

(重要な子会社の増資)

 当社は、平成25年5月24日開催の取締役会において、次のとおり連結子会社の増資を決議しております。

1.増資の目的

  工場移転に関する設備投資資金への充当 

2.増資の内容

(1) 払込金額 US$1,500,000

(2) 払込期日 平成25年8月(予定)

3.増資する連結子会社の概要

(1) 会社名  JCU VIETNAM CORPORATION

(2) 事業内容 表面処理薬品及び装置の販売  

(3) 資本金  US$3,900,000(増資後)

(4) 出資比率 当社  100% 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

日本パーカライジング㈱

184,000

303,968

㈱ファルテック

60,000

263,100

日本化学産業㈱

300,000

183,600

石原薬品㈱

76,900

109,967

日本高純度化学㈱

405

89,505

㈱コア

102,900

76,351

JESAGI HANKOOK CO.,LTD.

200,000

70,358

㈱アルファ

14,500

14,964

イビデン㈱

6,874

10,077

日本シイエムケイ㈱

2,200

671

小計

947,779

1,122,562

947,779

1,122,562

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,380,359

75,034

3,341 

2,452,052

828,302

99,601

1,623,749

構築物

101,424

3,045

2,114

102,355

73,734

3,618

28,620

機械及び装置

1,278,638

18,316

20,806

(7,863)

1,276,148

1,125,978

72,870

150,170

車両運搬具

41,198

41,198

40,730

763

467

工具、器具及び備品

1,002,518

99,663

23,407 

1,078,774

907,751

99,280

171,022

土地

522,824

522,824

522,824

リース資産

188,923

13,586

175,337

48,217

10,276

127,119

建設仮勘定

1,710

93,103

94,009

805

805

有形固定資産計

5,517,598

289,163

157,265

(7,863)

5,649,496

3,024,716

286,411

2,624,779

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

375,800

375,800

222,841

76,489

152,958

商標権

4,700

4,700

2,154

470

2,545

ソフトウエア

83,049

4,063

 

87,112

66,591

14,706

20,521

ソフトウエア仮勘定

470

470

無形固定資産計

463,549

4,533

470 

467,612

291,586

91,666

176,026

長期前払費用

182,458

34,849

181,358

35,949

1,530

59,410

34,419

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 資産の種類

 内容

 金額

建物 

増加額(千円)

薬品事業 新潟工場 テントハウスの新設

12,944

薬品事業 総合研究所 実験室新設の造作工事

21,412

薬品事業 総合研究所 既存俳ガス処理設備の増設

13,700

新規事業 総合研究所 実験室新設の造作工事 

11,480 

機械及び装置

増加額(千円)  

薬品事業 新潟工場 既存生産設備の改造、更新

11,416

減少額(千円)  

薬品事業 総合研究所 フィルドビアめっきリセス検査装置減損損失計上

7,863

工具、器具及び備品

増加額(千円)    

薬品事業 総合研究所 実験設備、測定機器の購入

45,066

薬品事業 新潟工場 製品輸送コンテナの購入

10,700

新規事業 総合研究所 実験設備、測定機器の購入

26,871

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

57,888

18,574

27,573

9,931

38,957

賞与引当金

253,155

289,019

253,155

289,019

工事損失引当金 

8,462

5,500

13,962

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、破産更生債権の戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,825

預金

 

普通預金

1,752,792

当座預金

153,024

別段預金

1,221

定期預金

300,000

小計

2,207,038

合計

2,213,864

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱フジクラ

433,246

KYB㈱

146,900

㈱三工商会

51,723

プラメックス㈱

33,752

化興㈱

22,972

その他

286,885

合計

975,481

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

143,403

5月

195,933

6月

81,505

7月

546,067

8月

8,571

9月以降

合計 

975,481

   (注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日

       が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形75百万円が含まれております。

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ALPHA INDUSTRY JALISCO.S.A.DE C.V.

230,000

㈱荏原電産

190,732

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

156,401

台湾JCU股份有限公司

109,166

JCU KOREA CORPORATION

101,772

その他

1,146,872

合計

1,934,945

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365 

1,889,073

12,681,899

12,636,027

1,934,945

86.72

55.03

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品

品目

金額(千円)

表面処理薬品関連資材

884

コーティング薬品

719

合計

1,603

⑤ 製品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

233,404

めっき液分析管理装置

6,617

合計

240,022

⑥ 原材料

品目

金額(千円)

工業用薬品

191,737

梱包用材料

4,911

合計

196,648

⑦ 仕掛品

品目

金額(千円)

表面処理装置

170,956

プラズマ装置

59,000

表面処理薬品

13,436

コーティング装置

3,462

めっき液分析管理装置

2,450

合計

249,307

⑧ 貯蔵品

品目

金額(千円)

めっき液分析管理装置部品

5,642

プラズマ装置部品

4,958

スパッタ装置部品 

812

表面処理装置部品

587

合計

11,999

⑨ 未収入金 

相手先

金額(千円)

台湾JCU股份有限公司

278,481

JCU KOREA CORPORATION

126,453

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

109,864

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

97,400

JCU(上海)貿易有限公司

58,756

その他

24,603

合計

695,559

 

⑩ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

JCU(THAILAND)CO.,LTD.

329,870

台湾JCU股份有限公司

211,813

PT. JCU Indonesia

87,643

JCU KOREA CORPORATION

56,400

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

52,875

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司 

38,757

PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT.LTD.

12,480

JCU Nanomate㈱

10,000

合計

799,839

⑪ 関係会社出資金

相手先

金額(千円)

JCU(上海)貿易有限公司

300,018

JCU科技(深圳)有限公司

270,080

JCU VIETNAM CORPORATION

157,198

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

92,870

JCU(北京)貿易有限公司

31,460

合計

851,626

⑫ 支払手形

    (イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ネクストエナジー・アンド・リソース㈱

88,273

エヌシーオートメーション㈱

38,547

(有)セイワ電機 

21,000

権田金属工業㈱

20,387

千代田サービス㈱

17,585

その他

271,038

合計

456,832

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

263,649

5月

109,300

6月

49,205

7月

34,677

8月以降

合計

456,832

   (注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日

       が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形151百万円が含まれております。 

⑬ 買掛金

相手先

金額(千円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

1,270,852

JESAGI HANKOOK LTD.

42,986

イヌイ㈱

37,645

ユニチカ㈱

28,046

エスケー化学㈱

21,716

その他

257,487

合計

1,658,734

⑭ 前受金

相手先

金額(千円)

サカエ理研工業㈱

151,101

P.T.SUGITY CREATIVES

123,168

㈱フジクラ

112,022

FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.

109,652

UNION AUTOPARTS MFG CO.,LTD.

65,725

その他

120,560

合計

682,230

⑮ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

389,968

㈱三井住友銀行

210,000

㈱りそな銀行 

140,038

㈱三菱東京UFJ銀行

110,032

㈱常陽銀行

70,060

三井住友信託銀行㈱ 

25,000

㈱横浜銀行 

13,304

㈱東京都民銀行

13,304

合計

971,706

⑯ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

簡便法による期末要支給額

677,213

合計

677,213

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 株式会社JCU、2013-03-31 期 有価証券報告書