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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,696,000

9,696,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数
(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(平成26年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,527,400

3,527,400

東京証券取引所
(市場第一部)

(注)

3,527,400

3,527,400

 

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

平成22年1月20日
(注)1

342,800

3,593,300

218,343

1,140,906

218,343

1,093,555

平成22年2月10日
(注)2

42,900

3,636,200

33,586

1,174,492

33,586

1,127,142

平成21年4月1日〜
平成22年3月31日
(注)3

4,700

3,640,900

1,762

1,176,255

1,762

1,128,904

平成22年12月1日
(注)4

△113,500

3,527,400

1,176,255

1,128,904

 

(注) 1.有償一般募集(公募)

  発行価格     1,689円

  発行価額   1,565.80円

  資本組入額   636.942円

2. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

  割当先 野村證券株式会社

  発行価額   1,565.80円

  資本組入額   782.90円

   3.新株予約権の行使による増加であります。

4.自己株式の消却による減少であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

21

62

56

1

4,166

4,324

所有株式数
(単元)

6,498

239

13,421

4,694

3

10,413

35,268

600

所有株式数の
割合(%)

18.42

0.68

38.05

13.31

0.01

29.53

100.00

 

(注)  自己株式233株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

354

10.05

日本パーカライジング株式会社

東京都中央区日本橋一丁目15番1号

113

3.21

日本高純度化学株式会社

東京都練馬区北町三丁目10番18号

110

3.11

粕谷 佳允

神奈川県横浜市鶴見区

105

2.98

荏原実業株式会社

東京都中央区銀座七丁目14番1号

100

2.83

株式会社S・D・PA

愛知県名古屋市港区入場一丁目206番2号

100

2.83

日本化学産業株式会社

東京都台東区下谷二丁目20番5号

93

2.63

神谷理研株式会社

静岡県浜松市西区桜台一丁目8番1号

80

2.26

栄電子工業株式会社

埼玉県東松山市松山町一丁目3番26号

80

2.26

株式会社ユニゾーン

富山県富山市綾田町一丁目9番38号

80

2.26

1,216

34.48

 

(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年3月7日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

株式52,000

1.47

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L−2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D

株式17,200

0.49

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

株式17,900

0.51

株式87,100

2.47

 

 

3.大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者から、平成26年3月20日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年3月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株式225,400

6.39

株式225,400

6.39

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
200

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,526,600

35,266

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式  600   

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,527,400

総株主の議決権

 

 

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社JCU

東京都台東区東上野四丁目8番1号

200

200

0.00

200

200

0.00

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

100

495,340

当期間における取得自己株式

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他
(  —  )

保有自己株式数

233

233

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施するとともに、業績の状況に応じて配当性向等を勘案して配当政策を実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効投資する方針であります。また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の処分につきましては、平成26年5月23日開催の取締役会決議により、当期の業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり期末配当金は55円とし、年間1株当たり110円とさせていただきました。また、別途積立金に1,000,000,000円を積み立てさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

平成25年11月6日
取締役会決議

193,997

55

平成26年5月23日
取締役会決議

193,994

55

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

1,945

2,679

3,230

5,440

6,730

最低(円)

1,460

1,491

1,782

2,088

3,810

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年1月

平成26年2月

平成26年3月

最高(円)

4,425

5,130

5,390

6,470

6,680

6,730

最低(円)

4,005

3,810

4,815

5,250

5,300

5,340

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

(代表取締役)

最高経営責任者
(CEO)

粕谷 佳允

昭和15年4月1日生

昭和38年4月

株式会社荏原製作所入社

(注)1

105,300

平成4年6月

同社取締役民需営業統括

平成8年6月

同社取締役中部支社長

平成10年6月

当社代表取締役社長

平成15年7月

JCU(上海)貿易有限公司董事長(現任)

平成18年11月

JCU (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役社長(現任)

平成19年3月

台湾JCU股份有限公司董事長(現任)

 

JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役社長(現任)

平成19年6月

JCU KOREA CORPORATION代表理事(現任)

平成20年1月

JCU(深圳)貿易有限公司董事長(現任)

平成22年2月

JCU Nanomate株式会社代表取締役社長(現任)

平成22年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

平成22年11月

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司董事長(現任)

平成24年8月

JCU(北京)貿易有限公司董事長(現任)

取締役副会長
(代表取締役)

 

小澤 惠二

昭和25年10月11日生

昭和49年4月

当社入社

(注)1

11,000

平成11年4月

大阪支店長

平成14年1月

営業推進統括部長

平成16年4月

経営企画室長

平成16年9月

執行役員経営企画室長

平成19年6月

取締役常務執行役員管理本部長

平成20年6月

専務取締役専務執行役員管理本部長

平成21年6月

取締役副社長管理本部長

平成22年4月

取締役副社長

平成22年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

平成23年7月

PT.JCU Indonesia代表取締役社長(現任)

平成26年6月

代表取締役副会長(現任)

取締役社長

(代表取締役)

最高執行責任者
(COO)

君塚 亮一

昭和30年8月28日生

昭和57年4月

当社入社

(注)1

17,700

平成12年4月

中央研究所電子薬品統括部首席研究員

平成15年4月

中央研究所長

平成15年6月

執行責任者中央研究所長

平成16年9月

執行役員中央研究所長

平成19年4月

執行役員総合研究所薬品開発研究所長

平成20年4月

執行役員総合研究所副所長兼薬品開発研究所長

平成20年6月

取締役常務執行役員総合研究所長兼薬品開発研究所長

平成21年4月

取締役常務執行役員総合研究所長

平成22年6月

常務取締役常務執行役員総合研究所長

平成23年6月

専務取締役専務執行役員総合研究所長

平成26年4月

代表取締役副社長

平成26年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
専務執行役員

薬品事業本部長

中村 憲二

昭和26年8月20日生

昭和52年4月

当社入社

(注)1

4,900

平成15年4月

生産本部長

平成19年4月

海外営業本部海外統括部長

平成20年6月

執行役員薬品営業本部海外業務統括部長

平成21年6月

執行役員新潟工場長

平成22年6月

取締役常務執行役員生産本部長兼新潟工場長

平成22年8月

取締役常務執行役員生産本部長

平成23年6月

常務取締役常務執行役員生産本部長

平成26年4月

常務取締役常務執行役員薬品事業本部長

平成26年6月

専務取締役専務執行役員薬品事業本部長(現任)

常務取締役
常務執行役員

新規事業
本部長

木村 隆男

昭和27年1月20日生

昭和50年4月

当社入社

(注)1

1,000

平成15年4月

高崎支店長

平成21年6月

執行役員薬品営業本部海外業務統括部長

平成22年4月

執行役員新事業営業推進本部長

平成22年6月

取締役常務執行役員新事業営業推進本部長

平成24年6月

取締役常務執行役員新規事業本部長

平成25年6月

常務取締役常務執行役員新規事業本部長(現任)

常務取締役
常務執行役員

薬品事業本部副本部長

小林 幹司

昭和32年2月22日生

昭和55年4月

当社入社

(注)1

2,200

平成15年4月

営業本部本社薬品営業部長

平成22年4月

国内営業本部副本部長兼本社薬品営業部長

平成22年6月

執行役員国内営業本部副本部長兼本社薬品営業部長

平成24年6月

執行役員薬品事業本部副本部長兼国際営業部長

平成25年6月

取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長

平成26年6月

常務取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長(現任)

常務取締役
常務執行役員

総合研究所所長

林 伸治

昭和33年7月30日生

昭和56年4月

当社入社

(注)1

1,100

平成16年8月

中央研究所電子技術統括部長

平成18年4月

中央研究所第2開発室長

平成21年4月

総合研究所新製品新市場開発部長

平成22年4月

総合研究所新事業技術統括部長

平成25年6月

取締役常務執行役員総合研究所副所長

平成26年4月

取締役常務執行役員総合研究所長

平成26年6月

常務取締役常務執行役員総合研究所長(現任)

取締役

常務執行役員

経営戦略室長

大森 晃久

昭和40年10月2日生

平成2年1月

当社入社

(注)1

600

平成22年4月

大阪支店長

平成24年6月

経営戦略室長

平成26年4月

常務執行役員経営戦略室長

平成26年6月

取締役常務執行役員経営戦略室長(現任)

取締役

常務執行役員

管理本部長

新 隆徳

昭和42年5月13日生

平成18年9月

当社入社

(注)1

100

平成21年6月

管理本部経理部長

平成26年4月

常務執行役員管理本部長

平成26年6月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

縄舟 秀美

昭和23年1月4日生

昭和56年3月

工学博士(大阪府立大学)

(注)1

100

平成9年4月

甲南大学理学部教授

平成21年4月

甲南大学フロンティアサイエンス学部教授に移籍

平成26年3月

同大学退職

平成26年4月

同大学名誉教授(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

常勤監査役

 

大野 寛二

昭和23年11月26日生

昭和48年5月

当社入社

(注)2

22,200

平成13年1月

中央研究所長

平成15年6月

取締役開発営業本部長

平成16年4月

取締役海外営業本部長

平成16年8月

取締役研究開発本部長

平成16年9月

取締役常務執行役員研究開発本部長

平成17年6月

常務取締役研究開発本部長

平成18年6月

常務取締役常務執行役員研究開発本部長

平成19年4月

常務取締役常務執行役員総合研究所長

平成19年6月

専務取締役専務執行役員総合研究所長

平成20年6月

常勤監査役(現任)

監査役

 

伴 峰夫

昭和17年1月27日生

昭和35年4月

株式会社富士銀行入行

(注)3

昭和61年6月

同行西川口支店長

平成元年5月

同行町田支店長

平成7年3月

同行退職

平成7年4月

東京ファニシング株式会社専務取締役

平成11年11月

同社取締役社長(平成13年11月千秋オフィスサービス株式会社に社名変更)

平成17年4月

同社顧問

平成17年5月

同社顧問退任

平成17年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

高井 治

昭和22年11月3日生

平成4年4月

名古屋大学工学部教授

(注)4

平成24年3月

同大学定年退職

平成24年4月

同大学名誉教授(現任)

 

関東学院大学工学部教授(現任)

平成25年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

市川 充

昭和35年4月15日生

平成4年11月

司法試験合格

(注)5

平成7年4月

弁護士登録(現任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

 

 

 

 

 

166,200

 

(注) 1.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役 縄舟 秀美は、社外取締役であります。

7.監査役 伴 峰夫、高井 治及び市川 充は、社外監査役であります。

8.当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

  執行役員 薬品事業本部薬品調達部長   山本  観一朗

  執行役員 装置事業本部長        永井 正雄

  執行役員 JCU(THAILAND)CO.,LTD.副社長 木村 昌志

  執行役員 台湾JCU股份有限公司総経理   陸 伯壎

 執行役員 生産本部長          西方 順一

 執行役員 総合研究所副所長       萩原 秀樹

 執行役員 新規事業本部副本部長     谷野 塁

 執行役員 管理本部副本部長       粕谷 多聞

     なお、執行役員 粕谷 多聞は、代表取締役会長兼最高経営責任者 粕谷 佳允の次男であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築してまいります。また、あわせて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。

 

・企業統治の体制を採用する理由

取締役会は当社の規模と組織の状況を勘案し、取締役10名(うち1名が社外取締役)で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行状況について分析・検討等を行っております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役及び執行役員の任期は1年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役3名で構成されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。また、子会社についても必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。

当社では、3名の社外監査役のうち1名について、当社に利害関係を有さず一般株主と利益相反の生ずることのない、高い独立性と特に法務に関する事項について専門的知見を有する弁護士を選任しており、社外取締役1名についても当社に利害関係を有さず一般株主と利益相反の生ずることのない、高い独立性と特に化学に関する事項について専門的知見を有する元大学教授を選任しております。したがいまして、当社においては、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されたガバナンス体制にあると判断しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、法令が規定する額を限度額としてその責任を負うことになっております。また、その責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとなっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

 


今後も一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、実効性のある施策を継続して検討してまいります。

 

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款等の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するため、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

内部統制につきましては、内部統制課が、当社及び子会社における業務活動全般に関して、その計画・手続きの妥当性と有効性等の調査を実施し、リスクマネジメント及び内部統制の構築・運用の状況を評価しております。さらに、その結果に基づき事業経営の有効性と効率性の改善、財務報告の信頼性確保及びコンプライアンスの促進等への助言や提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、社内相談・通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を整備し、法令違反及び企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めております。

 

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守、企業の社会的責任及び企業倫理を果たすため「企業理念と企業行動基準」を定め、全役職員に周知徹底に努めるとともにコンプライアンス及びリスク管理総括責任者を定め、各部門の責任者とともにその管理体制の整備に努めております。

 

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査及び内部統制評価を担当する内部統制課(人員1名)を設置し、国内の各部門、海外子会社に対して業務執行に対する監査及び内部統制評価を実施しております。内部統制課は、必要に応じ監査役会に出席するほか、監査役と会計監査人の会合に出席し、情報交換を行っております。これらの監査の結果については、リスク管理委員会及び取締役会に報告されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を客観的な立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、また、重要書類の閲覧を行う等、情報交換を行っております。

なお、社外監査役伴峰夫は、永年の金融機関における業務経験及び経営に関与した経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督等の役割を担っております。社外監査役は3名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

社外取締役縄舟秀美は、化学に関する知識、法令、特許等の専門知識を有する社外取締役として、経営体制の強化を図るため選任いたしております。なお、平成26年3月まで甲南大学の教授であり、同大学に対して過去に委託研究を行っておりましたが、当社と同大学の間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有さず一般株主とも利益相反のおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役伴峰夫は、大手金融機関及び企業経営の職務経験や経歴に基づく客観的な監査を強化するため選任いたしております。なお、過去に株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)に勤務しておりましたが、同行を退職して10年以上経過しております。同行は当社の主力取引銀行でありますが、当社と同行の間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有しておりません。

社外監査役高井治は、化学に関する知識、法令、特許等の専門知識を有する社外監査役として、監査体制の強化を図るため選任いたしております。なお、関東学院大学工学部教授及び同大学材料・表面工学研究所副所長であり、同研究所に対し当社は研究を委託しておりますが、当社と同大学及び同研究所の間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有しておりません。

社外監査役市川充は、特に法務に関する事項について、専門の立場から透明性の高い公正な経営監視体制を確立するため選任いたしております。なお、リソルテ総合法律事務所弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係はなく特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有さず一般株主とも利益相反のおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

なお、当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考に独立性を判断しております。

 

 

④  役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

326,842

323,370

3,472

11

監査役
(社外監査役を除く)

18,000

18,000

1

社外役員

12,600

12,600

4

 

 

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 

氏名

連結報酬等
の総額
(千円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

粕谷佳允

115,500

取締役

提出会社

115,500

 

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 

総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

内容

21,090

3

使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。

 

 

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会規程に基づき経営内容、業績の達成度、個人ごとの業績、役位、責任の実体、従業員給与とのバランス、賞与、退職慰労金相当額等を考慮して行うことを基本方針としており、この方針は取締役会の決議及び監査役の協議によって定めております。

上記の方針に基づき、個々の取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において取締役会にて決議しております。また、個々の監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円と決議いただいております。

 

 

⑤  株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  10銘柄  1,279,422千円

 

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本パーカライジング㈱

184,000

303,968

取引・資本関係強化のため

㈱ファルテック

60,000

263,100

取引・資本関係強化のため

日本化学産業㈱

300,000

183,600

取引・資本関係強化のため

石原ケミカル㈱

76,900

109,967

取引・資本関係強化のため

日本高純度化学㈱

405

89,505

取引・資本関係強化のため

㈱コア

102,900

76,351

取引関係強化のため

㈱アルファ

14,500

14,964

取引・資本関係強化のため

イビデン㈱

6,874

10,077

取引関係強化のため

日本シイエムケイ㈱

2,200

671

取引関係強化のため

 

 

当事業年度

特定投資株式

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本パーカライジング㈱

184,000

439,392

取引・資本関係強化のため

㈱ファルテック

60,000

228,000

取引・資本関係強化のため

日本化学産業㈱

300,000

223,200

取引・資本関係強化のため

石原ケミカル㈱

76,900

107,890

取引・資本関係強化のため

日本高純度化学㈱

405

92,664

取引・資本関係強化のため

㈱コア

102,900

77,895

取引関係強化のため

イビデン㈱

7,345

14,941

取引関係強化のため

㈱アルファ

14,500

14,427

取引・資本関係強化のため

日本シイエムケイ㈱

2,200

578

取引関係強化のため

 

 

 

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当社における監査体制は、会計監査人による会計監査と監査役監査及び内部監査の三様監査を基本とし、三者にて定例の報告会(第2四半期末及び期末決算時)を実施しております。また、監査計画策定時には、監査方針及び監査日程の調整等相互連携を図り、監査効率の向上に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、監査業務にかかる体制は、監査責任者2名、公認会計士12名及びその他6名により構成されております。

 

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

指定有限責任社員
業務執行社員

鈴木 真一郎

新日本有限責任監査法人

種村  隆

 

※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

 

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

 

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元はもとより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するものであります。

 

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,500

26,000

連結子会社

25,500

26,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、次のとおり報酬を支払っております。

 

会 社 名

支 払 先

内 容

金額(千円)

JCU KOREA CORPORATION

韓英会計法人

監査証明業務

1,418

JCU KOREA CORPORATION

韓英会計法人

税務申告業務

233

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

Ernst & Young Hua Ming

監査証明業務

822

 

 

(当連結会計年度)

当社の連結子会社2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、次のとおり報酬を支払っております。

 

会 社 名

支 払 先

内 容

金額(千円)

JCU KOREA CORPORATION

韓英会計法人

監査証明業務

1,786

JCU KOREA CORPORATION

韓英会計法人

税務申告業務

294

JCU(深圳)貿易有限公司

Ernst & Young Hua Ming

監査証明業務

1,145

 

(注)  当連結会計年度において、荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司は、JCU(深圳)貿易有限公司に名称を変更しております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。

なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

 





出典: 株式会社JCU、2014-03-31 期 有価証券報告書