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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  14

連結子会社の名称

JCU(上海)貿易有限公司

JCU (THAILAND) CO.,LTD.

台湾JCU股份有限公司

JCU VIETNAM CORPORATION

JCU KOREA CORPORATION

JCU(香港)股份有限公司

JCU(深圳)貿易有限公司

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

PT. JCU Indonesia

JCU科技(深圳)有限公司

JCU(北京)貿易有限公司

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

JCU INTERNATIONAL, INC.

JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.

 

(注)上記のうち、JCU INTERNATIONAL, INC.については、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.については、株式を追加取得をしたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.から名称を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

関連会社の数  1

関連会社の名称

JCU Nanomate株式会社

 

(注)当連結会計年度よりPROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.は、株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.へ名称を変更しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.の決算日は連結決算日と一致しております。連結財務諸表作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、仮決算日及び同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ.たな卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3〜45年

機械装置及び運搬具 3〜17年

工具、器具及び備品 2〜20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ.工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

工事完成基準

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として5年間の定額法により償却しております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

建物及び構築物

196,907千円

196,907千円

機械装置及び運搬具

101,881

101,205

工具、器具及び備品

5,494

4,651

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,861千円

10,469千円

 

 

※3 債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は流動資産のその他(未収入金)に含めて表示しております。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

債権流動化による売渡債権
(受取手形)

504,899千円

571,424千円

うち、支払留保分(未収入金)

103,901

106,571

 

 

※4 工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

仕掛品

3,462千円

3,462千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

716,332

千円

849,691

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,460千円

5,920千円

工具、器具及び備品

603

2,063

5,920

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

工具、器具及び備品

201千円

6千円

201

6

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

0千円

37千円

機械装置及び運搬具

1,956

325

工具、器具及び備品

3,840

1,107

設備撤去費用

4,913

46

10,710

1,516

 

 

※5 減損損失

      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

場所

用途

種類

中国深圳市
JCU科技(深圳)有限公司

製造設備他(新規事業)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。

JCU科技(深圳)有限公司においては過去継続して営業損失を計上しており、将来の業績回復も不確定であることから、製造設備他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、119,747千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物706千円、機械装置及び運搬具118,716千円、工具、器具及び備品323千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

156,066千円

214,459千円

  組替調整額

    税効果調整前

156,066

214,459

    税効果額

△54,496

△63,193

    その他有価証券評価差額金

101,569

151,266

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

826,839

682,701

 組替調整額

△16,443

1,807

  為替換算調整勘定

810,396

684,509

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

  当期発生額

606

399

  組替調整額

5,257

  持分法適用会社に対する持分相当額

606

5,656

      その他の包括利益合計

912,572

841,432

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,527,400

3,527,400

合計

3,527,400

3,527,400

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

133

100

233

合計

133

100

233

 

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月24日
取締役会

普通株式

158,727

45

平成25年3月31日

平成25年6月10日

平成25年11月6日
取締役会

普通株式

193,997

55

平成25年9月30日

平成25年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

193,994

利益剰余金

55

平成26年3月31日

平成26年6月9日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,527,400

3,527,400

7,054,800

合計

3,527,400

3,527,400

7,054,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

233

233

466

合計

233

233

466

 

 (注) 発行済株式及び自己株式の増加は、株式分割によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

193,994

55

平成26年3月31日

平成26年6月9日

平成26年11月5日
取締役会

普通株式

282,173

80

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
取締役会

普通株式

352,716

利益剰余金

50

平成27年3月31日

平成27年6月5日

 

(注)平成26年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

4,993,948千円

7,013,660千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△813,470

△593,140

現金及び現金同等物

4,180,478

6,420,519

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
 株式の取得により新たにJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.株式の取得価額とJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

25,429千円

固定資産

のれん

1,740

流動負債

△1,937

固定負債

段階取得に係る差損

4,064

支配獲得時までの取得額

△8,899

為替換算調整勘定

△5,257

 株式の取得価額

15,138

現金及び現金同等物

△427

 差引:取得のための支出

14,711

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

37,734

35,251

1年超

266,223

241,842

合計

303,957

277,094

 

(注)当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち54,026千円は前払い済みであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,993,948

4,993,948

(2) 受取手形及び売掛金

4,527,949

4,527,949

(3) 投資有価証券

1,198,989

1,198,989

資産計

10,720,886

10,720,886

(1) 支払手形及び買掛金

2,145,179

2,145,179

(2) 短期借入金

273,049

273,049

(3) 未払法人税等

592,744

592,744

(4) 長期借入金(*1)

1,382,231

1,384,032

1,801

(5) リース債務(*2)

177,123

203,580

26,456

負債計

4,570,329

4,598,587

28,258

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

7,013,660

7,013,660

(2) 受取手形及び売掛金

5,695,632

5,695,632

(3) 投資有価証券

1,403,776

1,403,776

資産計

14,113,070

14,113,070

(1) 支払手形及び買掛金

2,320,088

2,320,088

(2) 短期借入金

267,038

267,038

— 

(3) 未払法人税等

1,128,214

1,128,214

(4) 長期借入金(*1)

1,571,313

1,573,952

2,639

(5) リース債務(*2)

173,949

206,259

32,310

負債計

5,460,604

5,495,554

34,949

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

非上場株式

97,294

100,893

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

現金及び預金

4,987,479

受取手形及び売掛金

4,527,949

合計

9,515,428

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

現金及び預金

7,007,913

受取手形及び売掛金

5,695,632

合計

12,703,546

 

 

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

273,049

長期借入金(*1)

521,004

400,939

304,025

104,175

52,087

リース債務(*2)

14,533

15,281

15,617

13,664

10,424

107,602

合計

808,587

416,220

319,642

117,839

62,512

107,602

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

267,038

長期借入金(*1)

551,844

471,888

305,388

202,138

40,055

リース債務(*2)

17,981

18,764 

19,176

10,424

10,884

96,717

合計

836,863

490,652

324,564

212,562

50,939

96,717

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

882,887

627,563

255,324

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

882,887

627,563

255,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

316,101

353,778

△37,676

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

316,101

353,778

△37,676

合計

1,198,989

981,341

217,647

 

(注)  関連会社株式(連結貸借対照表計上額 16,861千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 80,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,074,193

643,666

430,526

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,074,193

643,666

430,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

329,583

337,994

△8,410

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

329,583

337,994

△8,410

合計

1,403,776

981,661

422,115

 

(注)  非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 10,469千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 90,424千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について467千円(その他有価証券の株式467千円)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 退職給付に係る負債の期首残高

713,012千円

   退職給付費用

137,127

   退職給付の支払額

△63,890

   為替換算差額

9,651

   その他 (注)

△63,196

 退職給付に係る負債の期末残高

732,704

 

(注)「その他」△63,196千円は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  非積立型制度の退職給付債務 (注)

732,704千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

732,704

 

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

 

  退職給付に係る負債

732,704千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

732,704

 

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

137,127千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6,412千円でありました。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 退職給付に係る負債の期首残高

732,704千円

   退職給付費用

114,188

   退職給付の支払額

△32,235

   為替換算差額

1,783

   その他 (注)

△15,324

 退職給付に係る負債の期末残高

801,116

 

(注)「その他」△15,324千円は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  非積立型制度の退職給付債務 (注)

801,116千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

801,116

 

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

 

  退職給付に係る負債

801,116千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

801,116

 

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

114,188千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7,905千円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金否認

105,035千円

 

108,672千円

  退職給付に係る負債否認

253,561

 

256,164

  長期未払金否認

34,881

 

36,607

  減価償却超過額

14,584

 

16,780

  投資有価証券評価損否認

4,330

 

4,080

  資産除去債務

61,467

 

62,527

  固定資産減損損失否認

7,193

 

3,796

  連結会社間内部利益消去

163,775

 

232,883

  その他

99,380

 

214,804

繰延税金資産小計

744,208

 

936,318

  評価性引当額

△10,199

 

△8,583

繰延税金資産合計

734,008

 

927,734

繰延税金負債

 

 

 

  圧縮積立金

171,018

 

150,579

  特別償却準備金

8,693

 

110,780

  資産除去債務

42,806

 

41,887

  その他有価証券評価差額金

66,265

 

129,459

  その他

39,983

 

56,297

繰延税金負債合計

328,767

 

489,004

繰延税金資産(負債)の純額

405,241

 

438,729

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

  流動資産−繰延税金資産

339,086千円

 

513,526千円

  固定資産−繰延税金資産

90,533

 

5,197

  流動負債−繰延税金負債

24,378

 

26,773

  固定負債−繰延税金負債

 

53,220

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

  法定実効税率

—%

 

35.64%

  (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.13

  評価性引当額

 

0.03

  法人税額控除

 

△1.59

  住民税均等割

 

0.21

  海外子会社との税率差異

 

△9.33

  外国子会社配当源泉税

 

5.63

  税率変更による繰延税金資産の取崩し

 

0.22

  その他

 

0.68

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.62

 

 (注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額が15,687千円、繰延税金負債の金額が5,102千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,795千円増加しております。

また、特別償却準備金が10,847千円、圧縮積立金が15,243千円、その他有価証券評価差額金が13,210千円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.

事業の内容     薬品事業、装置事業及び新規事業

(2) 企業結合を行った主な理由 

当社主導でインドにおける当社製品の日系顧客向け販売体制を強化することを目的としております。 

(3) 企業結合日 

平成26年11月7日

(4) 企業結合の法的形式 

株式取得 

(5) 結合後の企業の名称 

JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  40%

企業結合日に追加取得した議決権比率   60%

取得後の議決権比率           100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社及びJCU (THAILAND) CO.,LTD.による、現金を対価とする株式取得であることによります。 

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成26年9月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成26年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、企業結合日以後の被取得企業の業績は平成26年10月1日から12月31日までの期間について計上しております。

 なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年1月1日から平成26年9月30日までの期間については、持分法による投資損益として計上しております。 

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

10,092千円

企業結合日に追加取得した株式の時価

15,138

取得原価

 

25,231千円

 

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差損 4,064千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

(1) 発生したのれんの金額

1,740千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため当連結会計年度で一括償却しております。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

25,429千円

資産合計

 25,429

流動負債

1,937  

負債合計

1,937

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響は軽微なため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ.当該資産除去債務の概要

当社総合研究所及び北海道滝川市太陽光発電設備における土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに当社連結子会社における事業用建物の原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

当社総合研究所及び北海道滝川市太陽光発電設備における土地賃貸借期間を取得より20年〜38年と見積り、割引率は1.35%〜2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

175,523千円

180,172千円

有形固定資産の取得に伴う増加

18,470

時の経過による調整額

4,648

5,449

期末残高

180,172

204,092

 

 





出典: 株式会社JCU、2015-03-31 期 有価証券報告書