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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5〜38年

構築物        5〜45年

機械及び装置     3〜17年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  2〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 当事業年度
(平成27年3月31日)

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

149,628千円

224,251千円

PT. JCU Indonesia

41,510

36,381

JCU(上海)貿易有限公司

33,160

224,298

260,632

 

 

※2 債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は未収入金に含めて表示しております。

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

債権流動化による売渡債権
(受取手形)

504,899千円

571,424千円

うち、支払留保分(未収入金)

103,901

106,571

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期金銭債権

 1,827,912千円

2,855,239千円

短期金銭債務

11,963

7,504

 

 

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

建物

 159,297千円

159,297千円

構築物

37,609

37,609

機械及び装置

100,379

99,703

車両運搬具

1,501

1,501

工具、器具及び備品

5,494

4,651

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,703,879千円

4,022,285千円

 仕入高

47,666

24,296

 その他の営業取引高

161,043

192,981

営業取引以外の取引による取引高

1,608,442

1,808,105

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

貸倒引当金繰入額

千円

488

千円

給料及び手当

1,327,390

 

1,385,942

 

賞与

500,498

 

541,729

 

退職給付費用

102,998

 

114,361

 

減価償却費

193,993

 

181,371

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

37.5%

36.6%

一般管理費

62.5

63.4

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,485,525千円、関係会社出資金804,583千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,262,859千円、関係会社出資金804,583千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税否認

 6,415千円

 

40,451千円

  賞与引当金否認

100,614

 

106,006

  退職給付引当金否認

240,622

 

251,380

  長期未払金否認

34,881

 

36,607

  減価償却超過額

14,584

 

16,780

  投資有価証券評価損否認

4,330

 

4,080

  関係会社株式評価損否認

13,813

 

12,534

  関係会社出資金評価損否認

91,238

 

82,790

  資産除去債務

61,467

 

61,754

  固定資産減損損失否認

7,193

 

3,796

  その他

96,299

 

95,566

繰延税金資産小計

671,459

 

711,749

  評価性引当額

△140,871

 

△128,435

繰延税金資産合計

530,588

 

583,313

繰延税金負債

 

 

 

  圧縮積立金

171,018

 

150,579

  特別償却準備金

8,693

 

110,780

  資産除去債務

42,806

 

41,887

  その他有価証券評価差額金

66,265

 

129,459

  その他

2,017

 

繰延税金負債合計

290,801

 

432,707

繰延税金資産の純額

239,786

 

150,606

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

  法定実効税率

 38.01%

 

35.64%

  (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.91

 

1.12

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.23

 

△17.25

  評価性引当額

1.13

 

0.02

  試験研究費特別控除

△1.23

 

△1.24

 所得拡大促進税制税額控除

 

△0.66

  住民税均等割

0.43

 

0.28

  外国税額控除

△0.21

 

△0.25

  外国子会社配当源泉税

8.14

 

7.27

 過年度法人税等の納付額

 

0.75

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.43

 

0.30

  その他

0.45

 

0.58

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.83

 

26.56

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。 
 その結果、繰延税金資産の金額が15,716千円、繰延税金負債の金額が5,101千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,825千円増加しております。

 また、特別償却準備金が10,847千円、圧縮積立金が15,243千円、その他有価証券評価差額金が13,210千円それぞれ増加しております。
 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な子会社の増資)

当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、次のとおり連結子会社の増資を決議しております。

1.増資の目的

当社は、平成26年10月米国においてJCU INTERNATIONAL, INC.を連結子会社として設立し、研究開発拠点として開設準備を進めてまいりました。このたび、本拠点における設備投資及び財務基盤強化を目的の増資払込みを行います。

この結果、当該連結子会社の資本金が、当社の資本金の10%以上に相当することとなるため、同社は特定子会社に該当いたします。

2.増資の内容

(1) 払込金額 US$4,000,000

(2) 払込期日 平成27年5月

3.増資する連結子会社の概要

(1) 会社名  JCU INTERNATIONAL, INC.

(2) 設立   平成26年10月20日

(3) 資本金  US$5,000,000(増資後)

(4) 出資比率 当社 100%

(5) 代表者  社長 大森 晃久(当社取締役常務執行役員)

(6) 事業内容 表面処理用薬品及び装置の開発製造販売

(7) 所在地  アメリカ合衆国ミシガン州

(8) 決算期  12月

 





出典: 株式会社JCU、2015-03-31 期 有価証券報告書