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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5〜38年

構築物        5〜45年

機械及び装置     3〜17年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  2〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 当事業年度
(平成28年3月31日)

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

224,251千円

108,426千円

PT. JCU Indonesia

36,381

33,807

260,632

142,233

 

 

※2 債権流動化に伴う買戻し義務

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

債権流動化に伴う買戻し義務

106,571千円

25,430千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

短期金銭債権

2,855,239千円

2,802,723千円

短期金銭債務

7,504

5,461

 

 

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

建物

159,297千円

159,297千円

構築物

37,609

37,609

機械及び装置

99,703

99,703

車両運搬具

1,501

1,501

工具、器具及び備品

4,651

4,085

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,022,285千円

4,078,893千円

 仕入高

24,296

1,678

 その他の営業取引高

192,981

237,454

営業取引以外の取引による取引高

1,808,105

1,614,960

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

貸倒引当金繰入額

488

千円

千円

給料及び手当

1,385,942

 

1,402,333

 

賞与

541,729

 

535,306

 

退職給付費用

114,361

 

103,055

 

減価償却費

181,371

 

188,313

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

36.6%

34.3%

一般管理費

63.4

65.7

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,915,565千円、関係会社出資金835,132千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,485,525千円、関係会社出資金804,583千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 

当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税否認

40,451千円

 

13,775千円

  賞与引当金否認

106,006

 

96,546

  退職給付引当金否認

251,380

 

266,364

  長期未払金否認

36,607

 

25,174

  減価償却超過額

17,590

 

82,465

  投資有価証券評価損否認

4,080

 

3,863

  関係会社株式評価損否認

12,534

 

29,201

  関係会社出資金評価損否認

82,790

 

78,386

  資産除去債務

61,754

 

59,718

  固定資産減損損失否認

3,796

 

1,084

  その他

94,756

 

76,719

繰延税金資産小計

711,749

 

733,300

  評価性引当額

△128,435

 

△138,938

繰延税金資産合計

583,313

 

594,361

繰延税金負債

 

 

 

  圧縮積立金

150,579

 

138,072

  特別償却準備金

110,780

 

88,032

  資産除去債務に対応する除去費用

41,887

 

37,976

  その他有価証券評価差額金

129,459

 

64,049

  その他

 

2,488

繰延税金負債合計

432,707

 

330,619

繰延税金資産の純額

150,606

 

263,741

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 

当事業年度
(平成28年3月31日)

  法定実効税率

35.64%

 

33.06%

  (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.12

 

1.27

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.25

 

△18.34

  評価性引当額の増減

0.02

 

0.68

  法人税額控除

△1.90

 

△4.06

  住民税均等割

0.28

 

0.37

  外国税額控除

△0.25

 

△0.37

  外国子会社等配当源泉税

7.27

 

8.26

 過年度法人税等の納付額

0.75

 

0.06

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.30

 

0.62

  その他

0.58

 

△0.77

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.56

 

20.78

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,404千円減少し、法人税等調整額は、17,001千円、その他有価証券評価差額金は、3,597千円それぞれ増加しております。

  また、特別償却準備金が4,689千円、圧縮積立金が7,681千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金は12,370千円減少しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 





出典: 株式会社JCU、2016-03-31 期 有価証券報告書