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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中東地域の混乱、原油価格の低下等による景気の下押し要因があったものの、米国及び欧州の景気が個人消費の持ち直し等により緩やかに回復しました。一方、中国景気は財政出動による下支えがありましたが、民間投資の増勢鈍化により減速しました。また、日本経済におきましては、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速の影響により、景気の本格回復に至りませんでした。

このような状況のもと、当社グループの業績は、海外における薬品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は19,818百万円(前年同期比0.1%増)となりました。この結果、営業利益は4,906百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は4,926百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,410百万円(前年同期比6.4%増)とそれぞれ前年同期を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(薬品事業)

薬品事業におきましては、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が堅調に推移しました。また、中国では、自動車用めっき薬品の販売も順調に推移しました。この結果、売上高は17,098百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は、6,303百万円(前年同期比6.9%増)と前年を上回りました。 

 

(装置事業)

装置事業におきましては、設備投資が抑制された影響で、売上高は2,017百万円(前年同期比20.3%減)となりました。一方、セグメント利益は、利益率の改善により、130百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

(新規事業)

新規事業におきましては、大型の太陽光発電設備案件が翌期へ延期となった影響もあり、売上高は703百万円(前年同期比42.3%減)となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費が増加した結果、555百万円(前年同期はセグメント損失416百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、6,799百万円と前年同期と比べ378百万円(5.9%)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は前年同期と比べ75百万円(1.6%)増加しましたが、主に法人税等の支払額が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは3,123百万円と、前年同期と比べ収入が146百万円(4.5%)の減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主に投資有価証券の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,057百万円と、前年同期と比べ支出が63百万円(6.4%)の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主に配当金の支払額が増加したことや、長期借入の返済による支出が生じたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,510百万円となりました。また、長期借入金の実行等があった前年同期と比べ支出が1,168百万円(342.2%)の増加となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

薬品事業

(千円)

15,346,095

100.3

装置事業

(千円)

2,015,236

79.5

新規事業

(千円)

641,851

52.8

        合計

(千円)

18,003,183

94.5

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

薬品事業

(千円)

1,029,071

81.6

新規事業

(千円)

19,519

606.6

        合計

(千円)

1,048,590

82.9

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

4.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

装置事業

1,197,218

46.9

927,221

53.1

新規事業

1,687,289

126.6

1,444,008

355.2

        合計       

2,884,508

74.2

2,371,229

110.1

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

4. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

 

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

薬品事業

(千円)

17,098,263

106.5

装置事業

(千円)

2,017,022

79.7

新規事業

(千円)

703,554

57.7

        合計

(千円)

19,818,840

100.1

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く環境につきましては、スマートフォンの成熟化に伴い、中国・台湾・韓国においては、当社の主要市場の一つであるプリント基板市場の伸びが鈍化してきています。それに伴い、当社の主力製品であるスマートフォン用プリント配線板向け薬品の販売の伸びも鈍化するものと予想されます。一方、自動車向け薬品については、引き続き堅調に推移するものと予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループでは既存シェアの保持及び拡大のため、コストダウンや高性能薬品の開発等、顧客ニーズに適合した新製品の市場投入を図ります。このための対処すべき課題は次のとおりです。

 

① 営業が取り組む課題

近年、海外において、プリント配線板向け薬品及び自動車向け薬品等の拡販を進めてきました。それに伴い、新規顧客への技術対応及びアフターサービス体制等、現地からの技術支援の要望が高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。このため、今後も引き続き、営業及び技術サービスの人材を海外子会社へ積極的に出向させ、顧客のフォロー体制を強化していきます。

また、今後成長が予想されるフレキシブル回路基板(FPC)市場向けに開発した薬品及び装置の市場定着を図り、今まで当社グループが参入していなかった市場においても拡販を図ります。

 

② 研究開発の課題

表面処理用薬品の主要市場の1つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速いため、常に顧客の次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品が提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。そのため、海外顧客のニーズを的確に捉え、今まで以上に開発スピードを高めることが重要となります。

このため、当社総合研究所への情報のフィードバックの徹底や、海外子会社と連携した現地密着型の開発を推進してまいります。

 

③ 生産及び供給体制の課題

これまで中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、メキシコにおいて、輸送コスト及び生産コストの削減、為替リスクヘッジ等を目的として海外現地生産化の推進を行ってまいりました。また、新潟工場における災害被災リスクの低減及び分散も目的に、今後も現地生産化を推進する計画であります。それに伴って、各国における法規制の遵守、機密情報の漏洩防止、品質の安定及び向上が重要な課題となります。

 

④ 新規事業の課題

当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電等の環境関連装置、新機能コーティング材、スパッタによるカラーリング加工、貴金属めっき薬品、飲料水等の分野に進出し、経営の多角化を図っておりますが、当連結会計年度までにおいては、依然としてセグメント損失を計上する結果に陥っております。この新規事業におけるセグメント利益の早期黒字化が重要課題であります。これらに対処するため、今後は事業の選別を行いながら、営業面、技術面の強化を推進してまいります。

 

 

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は以下のとおりです。

 

① 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

 

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記a.の経営理念を掲げ、下記b.の中期経営計画を実践しております。これらと並行して、下記c.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

a.経営理念

当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮した顧客の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年9月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をMBO方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。社会的責任を果たすためにも、積極的に情報開示を行い、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーとの対話を重視してきております。

このようなことから当社は健全な経営により企業価値を向上させ、その価値をステークホルダーに還元するとともに、人類の発展、社会の進歩に貢献することを基本姿勢としております。物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神で日々努力し、これまで長年にわたり築き上げてきた幅広いノウハウ、豊かな経験及び信頼、それに基づくステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持並びに有能な人材や高い技術力に支えられた最先端のめっき薬品と装置をもって「先端のものづくり」に貢献してまいります。このことこそが当社の企業価値の源泉であると考えます。

b.中期経営計画

当社では、経営環境が変化する中、常に市場ニーズを先取りし、技術開発や市場開拓によって持続的な成長を維持するため、中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定の骨子は、次のとおりです。

ⅰ  世界の動向から見て、自動車業界とエレクトロニクス業界を成長分野と位置づけ、新規開発商品の市場投入及び顧客への営業の世界展開により市場シェアの拡大を図る。

ⅱ 海外における市場シェア向上のため、海外子会社の拡充により販売ネットワークの充実と海外営業の強化を図る。

ⅲ 市場ニーズを把握し次世代技術の動向を見極めるため、マーケティング部門を強化し、技術開発の効率化と迅速化及び一層の営業サービスの強化を図る。

ⅳ 従来の湿式(ウェット)表面処理技術に加え、乾式(ドライ)表面処理との融合により、一層高密度化、高付加価値化する市場ニーズに対応する。

これらの推進によって、経営資源の効率化や利益の最大化に取り組み、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

c.コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。

当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。監査役会は社外監査役3名を含む4名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。また、当社では、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため、平成27年6月26日開催の第55回定時株主総会より、2名の社外取締役を選任しております。

なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範及び倫理規範として「企業理念と企業行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部通報制度についても体制を構築し運用しております。

当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図りさらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

 

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当初平成20年4月25日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入、その後平成20年6月27日開催の当社第48回定時株主総会において株主の承認をいただき継続し、直近では平成23年6月29日開催の当社第51回定時株主総会の決議により継続しておりましたが(以下「現プラン」といいます。)、平成26年4月25日開催の当社取締役会において、現プランの一部語句を修正(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)したうえで継続することを決議し、平成26年6月27日開催の当社第54回定時株主総会において、株主の承認をいただいております。

その概要は次のとおりです。

a.本プランの対象となる当社株式の買付

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b.大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間(以下「株主検討期間」といいます。)を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c.大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。

d.対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続き

対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

e.本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成29年6月に開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.jcu-i.com/)に掲載しております。

 

④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

b.株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

c.株主意思を反映するものであること

本プランは、平成26年6月27日開催の当社第54回定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りしていることから、その継続について株主の意向が反映されております。

また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。

d.独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

 

e.デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。

自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル(樹脂製化粧部品)やドアハンドル(樹脂製)など高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

 

(2) 材料価格の変動

当社グループの薬品事業及び海外事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属など、種類としては多岐にわたりますが、原材料価格の変動により当社グループの業績は影響を受けます。

 

(3) 為替レートの変動

当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

 

(4) 中国での事業

当社グループは、成長を成功させる要因として、中国子会社による中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりましたが、昨今は経済成長率が鈍化しており、今後、景気が予想以上に後退する懸念があります。また、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(5) 技術ノウハウの流出及び漏洩について

当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループと顧客間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、類似品の製造及び顧客に対するサービス提供が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が出た場合、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出し、当社グループの業績は影響を受けます。

 

 

(6) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後も海外展開の拡大やIR活動の充実等、諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っておりますが、優秀な技術者や研究開発要員の確保・育成ができない場合又は、技術や語学力をもった海外の優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(7) 法的規制について

当社グループは、表面処理薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」及び「麻薬及び向精神薬取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。当社グループは前記法令の対象となる薬品に関する販売業登録、輸出入業登録等の法的措置を講じると共に、社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正により規制が強化され、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や使用制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(8) 廃棄物等の管理について

当社グループでは、製造、開発又は実験過程等において、環境への影響を考慮した適切な処理を必要とする廃液及び大気中への排出物が生じます。当社グループは、廃液についてはその内容等により、排水処理施設での処理又は外部委託処理を行っております。また、排気管理については、製造工程及び実験室における局所排気を通じ、排気ガス処理装置で処理しております。これらの取り組みの結果、現在まで行政からの指導を受けた事はありませんが、将来において当社グループの廃棄物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(9) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(10)他社との競合、技術の陳腐化

エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社及び競合各社は常に新製品開発を行っております。現行の技術が陳腐化し、新技術の開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(11)減損会計

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

 

(12)自然災害、事故等のリスクについて

当社グループにおける表面処理薬品は、主に新潟県上越市に立地する工場にて製造しております。この地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故等が発生した場合には、製造設備や製品、材料等が破損するリスク、原材料の調達や製造活動、製品の出荷に支障が生じる可能性があります。また国内外問わず他の地域にても同様に自然災害、事故等が発生した場合には、原材料の調達等に支障が出ることにより製造活動が滞り当社グループの顧客企業に対して製品の出荷が滞る可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

(1)事業用借地権設定契約

 

相手先

契約年月日

契約の内容

契約期間

賃料(年額)

川崎市

平成18年2月8日

当社総合研究所の借地権の設定

20年間
自 平成18年3月1日
至 平成38年2月28日

18,338千円

 

 

(2)業務・資本提携契約

 

相手先

契約年月日

契約の内容

株式の取得価額

JESAGI HANKOOK CO., LTD.
(韓国)

平成18年9月1日

相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得

100,000千円

 

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社は、薬品事業及び新規事業を中心として、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを理念とした研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。

当連結会計年度における研究開発費額は、薬品事業が1,008百万円、新規事業が136百万円、総額1,145百万円であります。

 

(1) 薬品事業

薬品事業における研究開発活動は、

・環境にやさしい製品の表面処理プロセス

・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術、生産性向上

・自動車関連業界での高外観、高耐食性表面処理技術

・海外・新興市場向けの低コスト対応表面処理技術

を課題として、「自動車部品や水栓金具等に要される樹脂及び金属材料へ表面処理を行う技術」、スマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けのプロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「スルーホールフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」さらに、これら関連技術として「半導体ウエハー用各種めっきプロセス」、「めっき液やエッチング液の自動分析管理装置」など、総合薬品メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を進めております。また、より高度化する技術要求に対応するための改良も継続しております。

平成28年3月期に完成した製品は次のとおりであります。

① 半導体ウエハー用高速光沢硫酸銅バンプめっき

② 基板用高速硫酸銅ピラーめっき(バージョンアップ)  

③ スルーホールフィリング硫酸銅めっきプロセス(バーションアップ)

④ 半田を残しシード無電解銅及びパラジウムの同時選択除去  

⑤ ウェットデスカム 

⑥ 環境対応と長寿命化を兼ね備えたドライフィルム剥離液

⑦ 黒色三価クロムめっき(バージョンアップ)

⑧ サテンニッケルめっき(バリエーションアップ)

 

(2) 装置事業

装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。中でも、曲げられるフレキシブル(FPC)基板をロールtoロールで処理できる装置の開発に力を入れております。

 

(3) 新規事業

新規事業における研究開発としては、

・プラズマ技術 及び スパッタリング技術を応用したドライ表面処理

・亜鉛上のノンクロム化成処理

・無機材料ベースのハイブリッドコーティング材

・ボルトナット用高耐食性化成処理のコーティング材

・金属オリゴマーを用いた用途開発

・貴金属めっき薬品

などを行っております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

当社グループは、請負工事に係る収益の計上、各種引当金、資産除去債務、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と思われる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、海外における薬品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は19,818百万円(前年同期比0.1%増)となりました。薬品事業におきましては、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が堅調に推移し、中国では、自動車用めっき薬品の販売も順調に推移しました。この結果、売上高は17,098百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は、6,303百万円(前年同期比6.9%増)と前年を上回りました。装置事業におきましては、設備投資が抑制された影響で、売上高は2,017百万円(前年同期比20.3%減)となりました。一方、セグメント利益は、利益率の改善により、130百万円(前年同期比0.8%増)となりました。新規事業におきましては、大型の太陽光発電設備案件が翌期へ延期となった影響もあり、売上高は703百万円(前年同期比42.3%減)となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費が増加した結果、555百万円(前年同期はセグメント損失416百万円)となりました。連結売上高に占める海外売上高は13,257百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、7,712百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、主に研究開発費の増加により7,199百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

以上の結果、営業利益は4,906百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

③ 営業外収益、営業外費用

営業外損益は、受取配当金、受取利息等114百万円の営業外収益を計上し、為替差損、支払利息等94百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益は4,926百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

④ 特別利益、特別損失

特別損益は、固定資産売却益4百万円の特別利益を計上し、社葬関連費用等22百万円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は4,908百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」として開示しております。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」及び「3 対処すべき課題」として開示しております。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源について

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

 

② 資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,799百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が744百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、最近の原材料価格の高騰や環境に対する規制の強化、また、技術革新の速さ等当社グループを取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。

経営陣としましては、こうした事業環境に対し、生産効率の向上による製品の原価低減、常に環境問題を意識した研究開発、そしてマーケティング部門の強化によるロードマップの先取りと迅速な製品開発を行うことにより、持続的な成長を目指しております。

なお、取り組みの詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。

 

(7) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円(2.7%)増加し、22,208百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金の増加により360百万円(2.3%)増加し、15,872百万円となりました。

固定資産は、主に外国法人の株式取得による投資有価証券の増加により231百万円(3.8%)増加し、6,335百万円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円(18.5%)減少し、6,503百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等の減少により1,009百万円(17.9%)減少し、4,626百万円となりました。

固定負債は、主に借入返済による長期借入金の減少により470百万円(20.0%)減少し、1,877百万円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、主に配当金支払による利益剰余金の減少と、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,071百万円(15.2%)増加し、15,704百万円となりました。

 





出典: 株式会社JCU、2016-03-31 期 有価証券報告書