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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15

連結子会社の名称

JCU(上海)貿易有限公司

JCU (THAILAND) CO., LTD.

台湾JCU股份有限公司

JCU VIETNAM CORPORATION

JCU KOREA CORPORATION

JCU(香港)股份有限公司

JCU(深圳)貿易有限公司

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

PT. JCU Indonesia

JCU科技(深圳)有限公司

JCU(北京)貿易有限公司

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

JCU INTERNATIONAL, INC.

JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.

櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

関連会社の数  1

関連会社の名称

YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.

 

(注)YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.については、新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.の決算日は連結決算日と一致しております。連結財務諸表作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、仮決算日及び同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ.たな卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3〜45年

機械装置及び運搬具 3〜17年

工具、器具及び備品 2〜20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ.賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

工事完成基準

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として5年間の定額法により償却しております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。 
 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

建物及び構築物

196,907

千円

196,907

千円

機械装置及び運搬具

101,205

 

100,707

 

工具、器具及び備品

4,085

 

4,085

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,834

千円

267,972

千円

 

 

※3 受取手形割引高及び債権流動化に伴う買戻し義務

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

受取手形割引高

千円

88,173

千円

債権流動化に伴う買戻し義務

25,430

千円

45,905

千円

 

 

※4 工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

仕掛品

11,962

千円

11,962

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1,145,702

千円

1,075,553

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,818

千円

565

千円

工具、器具及び備品

404

 

87

 

4,223

 

652

 

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

208

千円

千円

工具、器具及び備品

170

 

539

 

378

 

539

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

1,253

千円

938

千円

機械装置及び運搬具

2,055

 

7,394

 

工具、器具及び備品

554

 

216

 

リース資産

 

1,210

 

設備撤去費用

 

3,000

 

3,863

 

12,760

 

 

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

台湾桃園市
台湾JCU股份有限公司

試験用めっき装置

工具、器具及び備品

 

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。

当該設備は、今後の使用見込みがないため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,177千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

△201,041

千円

307,434

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

△201,041

 

307,434

 

    税効果額

65,409

 

△91,491

 

    その他有価証券評価差額金

△135,632

 

215,943

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△430,158

 

△386,097

 

 組替調整額

 

 

    税効果調整前

 

△386,097

 

    税効果額

 

△18,316

 

  為替換算調整勘定

△430,158

 

△404,414

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

  当期発生額

 

△19,088

 

  組替調整額

 

 

  持分法適用会社に対する持分相当額

 

△19,088

 

      その他の包括利益合計

△565,790

 

△207,559

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

7,054,800

7,054,800

合計

7,054,800

7,054,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

466

466

合計

466

466

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日

取締役会

普通株式

352,716

50

平成27年3月31日

平成27年6月5日

平成27年11月4日

取締役会

普通株式

423,260

60

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月27日
取締役会

普通株式

423,260

利益剰余金

60

平成28年3月31日

平成28年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

7,054,800

7,054,800

合計

7,054,800

7,054,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式   (注)

466

100,055

100,521

合計

466

100,055

100,521

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,055株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取による増加55株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月27日

取締役会

普通株式

423,260

60

平成28年3月31日

平成28年6月13日

平成28年11月2日

取締役会

普通株式

417,258

60

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月26日

取締役会

普通株式

486,799

利益剰余金

70

平成29年3月31日

平成29年6月12日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

7,543,845

千円

9,913,204

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△744,749

 

△1,149,198

 

現金及び現金同等物

6,799,096

 

8,764,006

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

1年内

23,502

23,408

1年超

214,171

187,432

合計

237,674

210,840

 

(注)前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち55,813千円は前払い済みであります。

当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち47,318千円は前払い済みであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

7,543,845

7,543,845

(2) 受取手形及び売掛金

5,814,147

5,814,147

(3) 投資有価証券

1,212,059

1,212,059

資産計

14,570,051

14,570,051

(1) 支払手形及び買掛金

1,357,696

1,357,696

(2) 電子記録債務

623,851

623,851

(3)短期借入金

114,596

114,596

(4) 未払法人税等

592,728

592,728

(5) 長期借入金(*1)

1,010,694

1,013,859

3,165

(6) リース債務(*2)

165,464

197,230

31,765

負債計

3,865,031

3,899,963

34,931

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

9,913,204

9,913,204

(2) 受取手形及び売掛金

6,264,007

6,264,007

(3) 投資有価証券

1,522,485

1,522,485

資産計

17,699,697

17,699,697

(1) 支払手形及び買掛金

1,461,353

1,461,353

(2) 電子記録債務

1,372,499

1,372,499

(3)短期借入金

52,609

52,609

(4) 未払法人税等

887,048

887,048

(5) 長期借入金(*1)

1,064,925

1,064,919

△5

(6) リース債務(*2)

147,656

170,431

22,775

負債計

4,986,093

5,008,863

22,769

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

非連結子会社及び関連会社株式等

1,834

267,972

非上場株式

376,331

370,262

投資事業有限責任組合等への出資

45,318

139,699

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

現金及び預金

7,537,278

受取手形及び売掛金

5,814,147

合計

13,351,425

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

現金及び預金

9,908,980

受取手形及び売掛金

6,264,007

合計

16,172,987

 

 

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

114,596

長期借入金(*1)

468,963

302,463

199,213

40,055

リース債務(*2)

21,051

21,919

14,891

10,884

11,360

85,356

合計

604,610

324,382

214,104

50,939

11,360

85,356

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

52,609

長期借入金(*1)

419,184

315,934

160,151

120,096

49,560

リース債務(*2)

21,920

17,255

11,881

11,370

11,856

73,371

合計

493,714

333,189

172,032

131,466

61,416

73,371

 

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

963,181

720,875

242,306

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

963,181

720,875

242,306

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

248,877

261,617

△12,739

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

248,877

261,617

△12,739

合計

1,212,059

982,492

229,566

 

(注)  非連結子会社及び関連会社株式等(連結貸借対照表計上額 1,834千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 376,331千円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 45,318千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,507,205

966,289

540,916

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,507,205

966,289

540,916

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

15,280

17,049

△1,769

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

15,280

17,049

△1,769

合計

1,522,485

983,338

539,146

 

(注)  非連結子会社及び関連会社株式等(連結貸借対照表計上額 267,972千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 370,262千円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 139,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

  退職給付に係る負債の期首残高

801,116

897,539

   退職給付費用

147,969

188,692

   退職給付の支払額

△33,600

△65,686

   為替換算差額

△1,887

△1,548

   その他 (注)

△16,058

17,395

 退職給付に係る負債の期末残高

897,539

1,036,391

 

(注)「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。また、当連結会計年度においては、従業員の年俸制から月給制への移行に伴い「その他」の額が増加しております。

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

  非積立型制度の退職給付債務 (注)

897,539

1,036,391

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

897,539

1,036,391

 

 

  退職給付に係る負債

897,539

1,036,391

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

897,539

1,036,391

 

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。  

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度147,969千円   当連結会計年度188,692千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,666千円、当連結会計年度7,462千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金否認

99,926

千円

 

106,901

千円

 退職給付に係る負債否認

272,155

 

 

325,154

 

 長期未払金否認

25,174

 

 

14,248

 

 減価償却超過額

82,465

 

 

90,124

 

 投資有価証券評価損否認

3,863

 

 

3,863

 

 資産除去債務

60,776

 

 

62,332

 

 固定資産減損損失否認

1,084

 

 

5,334

 

 連結会社間内部利益消去

202,834

 

 

288,293

 

 連結子会社への投資に係る一時差異

 

 

115,944

 

 その他

202,234

 

 

253,451

 

繰延税金資産小計

950,516

 

 

1,265,648

 

 評価性引当額

△7,955

 

 

△53,281

 

繰延税金資産合計

942,560

 

 

1,212,367

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 圧縮積立金

138,072

 

 

133,574

 

 特別償却準備金

88,032

 

 

71,195

 

 資産除去債務に対応する除去費用

37,976

 

 

36,311

 

 その他有価証券評価差額金

64,049

 

 

156,175

 

 その他

91,651

 

 

143,704

 

繰延税金負債合計

419,783

 

 

540,961

 

繰延税金資産(負債)の純額

522,777

 

 

671,406

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

422,705

千円

 

607,735

千円

固定資産-繰延税金資産

123,049

 

 

107,660

 

流動負債-繰延税金負債

22,978

 

 

42,314

 

固定負債-繰延税金負債

 

 

1,675

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06

 

30.86

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86

 

 

0.53

 

評価性引当額

0.06

 

 

0.83

 

法人税額控除

△2.48

 

 

△3.22

 

住民税均等割

0.21

 

 

0.18

 

海外子会社との税率差異

△7.58

 

 

△6.87

 

外国子会社等配当源泉税

5.22

 

 

3.49

 

税率変更による繰延税金資産の取崩し

0.35

 

 

 

その他

0.60

 

 

△1.32

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.30

 

 

24.48

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ.当該資産除去債務の概要

当社総合研究所及び北海道滝川市太陽光発電設備における土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに当社連結子会社における事業用建物の原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

当社総合研究所及び北海道滝川市太陽光発電設備における土地賃貸借期間を取得より20年〜38年と見積り、割引率は1.35%〜2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

204,092

千円

211,109

千円

有形固定資産の取得に伴う増加

4,020

 

 

時の経過による調整額

2,997

 

3,685

 

期末残高

211,109

 

214,795

 

 

 





出典: 株式会社JCU、2017-03-31 期 有価証券報告書