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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5〜38年

構築物        5〜45年

機械及び装置     3〜17年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  2〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

       なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 当事業年度
(平成29年3月31日)

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

108,426

千円

44,902

千円

PT. JCU Indonesia

33,807

 

22,440

 

142,233

 

67,342

 

 

 

※2 債権流動化に伴う買戻し義務

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

債権流動化に伴う買戻し義務

25,430

千円

45,905

千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,802,723

千円

3,649,775

千円

短期金銭債務

5,461

 

2,809

 

 

 

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

建物

159,297

千円

159,297

千円

構築物

37,609

 

37,609

 

機械及び装置

99,703

 

99,205

 

車両運搬具

1,501

 

1,501

 

工具、器具及び備品

4,085

 

4,085

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

4,078,893

千円

5,849,098

千円

 仕入高

1,678

 

27,688

 

 その他の営業取引高

237,454

 

310,377

 

営業取引以外の取引による取引高

1,614,960

 

1,929,285

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

貸倒引当金繰入額

千円

245

千円

給料及び手当

1,402,333

 

1,420,846

 

賞与

535,306

 

565,469

 

退職給付費用

103,055

 

112,826

 

減価償却費

188,313

 

202,259

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

34.3%

35.0%

一般管理費

65.7

65.0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,281,034千円、関係会社出資金835,132千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,915,565千円、関係会社出資金835,132千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業所税否認

13,775

千円

 

29,856

千円

 賞与引当金否認

96,546

 

 

103,549

 

 退職給付引当金否認

266,364

 

 

307,847

 

 長期未払金否認

25,174

 

 

14,248

 

 減価償却超過額

82,465

 

 

90,124

 

 投資有価証券評価損否認

3,863

 

 

3,863

 

 関係会社株式評価損否認

29,201

 

 

 

 関係会社出資金評価損否認

78,386

 

 

78,861

 

 資産除去債務

59,718

 

 

60,993

 

 固定資産減損損失否認

1,084

 

 

762

 

 その他

76,719

 

 

80,253

 

繰延税金資産小計

733,300

 

 

770,359

 

 評価性引当額

△138,938

 

 

△49,246

 

繰延税金資産合計

594,361

 

 

721,112

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 圧縮積立金

138,072

 

 

133,574

 

 特別償却準備金

88,032

 

 

71,195

 

 資産除去債務に対応する除去費用

37,976

 

 

36,311

 

 その他有価証券評価差額金

64,049

 

 

156,175

 

 その他

2,488

 

 

14,834

 

繰延税金負債合計

330,619

 

 

412,090

 

繰延税金資産(負債)の純額

263,741

 

 

309,022

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06

 

30.86

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.27

 

 

0.52

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.34

 

 

△13.27

 

評価性引当額の増減

0.68

 

 

△2.12

 

法人税額控除

△4.06

 

 

△3.70

 

住民税均等割

0.37

 

 

0.24

 

外国税額控除

△0.37

 

 

△0.43

 

外国子会社等配当源泉税

8.26

 

 

4.01

 

過年度法人税等の納付額

0.06

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.62

 

 

 

その他

△0.77

 

 

△0.27

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.78

 

 

15.84

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年2月17日開催の取締役会決議に基づいて、平成29年4月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を実施いたしました。

 

1.株式分割の目的

株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成29年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

7,054,800

今回の分割により増加する株式

7,054,800

株式分割後の発行済株式総数

14,109,600

株式分割後の発行可能株式総数

38,784,000

 

 (3)分割の日程

基準日

平成29年3月31日

効力発生日

平成29年4月1日

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ下記のとおりとなります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

835.47

1,038.12

1株当たり当期純利益金額

154.37

257.07

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。





出典: 株式会社JCU、2017-03-31 期 有価証券報告書