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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回  次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

4,738,345

5,130,036

4,840,573

4,565,259

4,912,588

経常利益

(千円)

557,003

405,037

549,297

85,775

510,109

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

319,650

301,636

333,224

54,756

361,603

包括利益

(千円)

437,411

476,738

495,097

25,881

220,775

純資産額

(千円)

5,230,975

5,667,992

6,135,001

6,066,709

6,242,467

総資産額

(千円)

7,115,409

7,523,969

8,164,153

7,754,741

8,238,996

1株当たり純資産額

(円)

3,945.33

4,276.42

4,632.08

4,576.98

4,710.70

1株当たり当期純利益金額

(円)

241.42

227.81

251.67

41.36

273.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.4

75.3

75.1

78.1

75.7

自己資本利益率

(%)

6.4

5.5

5.7

0.9

5.9

株価収益率

(倍)

7.5

7.2

7.0

31.0

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

561,368

386,772

562,780

281,425

611,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

446,926

502,045

311,941

57,585

95,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

71,751

86,618

122,921

125,610

21,942

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,129,238

2,109,300

2,452,304

2,471,533

3,037,066

従業員数

(人)

327

355

348

372

476

(外、平均臨時雇用者数)

(125)

(66)

(47)

(50)

(91)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

      2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回  次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

4,357,427

4,643,470

4,346,446

3,970,865

4,139,930

経常利益

(千円)

600,049

457,792

547,685

116,300

468,859

当期純利益

(千円)

360,964

199,548

289,421

85,141

322,782

資本金

(千円)

375,956

375,956

375,956

375,956

375,956

発行済株式総数

(株)

1,355,000

1,355,000

1,355,000

1,355,000

1,355,000

純資産額

(千円)

5,463,142

5,627,724

5,901,040

5,924,639

6,216,848

総資産額

(千円)

7,217,738

7,353,717

7,757,614

7,481,481

8,023,497

1株当たり純資産額

(円)

4,126.05

4,250.35

4,456.77

4,474.69

4,695.38

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

32.00

32.00

34.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

272.62

150.71

218.59

64.30

243.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.7

76.5

76.1

79.2

77.5

自己資本利益率

(%)

6.6

3.5

5.0

1.4

5.3

株価収益率

(倍)

6.7

10.8

8.0

19.9

8.7

配当性向

(%)

11.0

19.9

14.6

49.8

13.9

従業員数

(人)

142

145

147

149

141

(外、平均臨時雇用者数)

(54)

(60)

(47)

(50)

(46)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第55期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当2円を含んでおります。

 

2【沿革】

年  月

事  項

昭和37年7月

当社設立(資本金5,000千円)

米国Drilube社(現:All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始

昭和50年4月

神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始

昭和55年8月

東京都世田谷区に本社新社屋完成

昭和57年8月

神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始

昭和60年3月

群馬県太田市に太田工場完成

昭和62年3月

神奈川県相模原市に相模原第二工場完成

昭和63年3月

愛知県春日井市に愛知工場完成

平成元年10月

神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転

平成10年8月

愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転

平成14年5月

香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立

平成14年6月

中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現 関連会社)に資本参加

平成15年3月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得

平成15年12月

香港塗頼潤滑有限公司を清算

平成16年8月

群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転

平成16年8月

中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社:香港三和金属処理有限公司)

平成16年10月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得

平成18年8月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 関連会社)の工場設備竣工、操業を開始

平成20年1月

中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司(現 連結子会社)を設立

平成20年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成22年7月

タイ国チョンブリー県にDRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.

(ドライルーブ・タイランド)(現 連結子会社)を設立

平成25年3月

ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のDRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

(ドライルーブ・ベトナム)(現 連結子会社)を設立

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社3社及び関連会社3社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております

また当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)に記載のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います

①ドライルーブ製品の開発・製造・販売

 当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。

 当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。

②ドライルーブ製品のコーティング加工

 当社・子会社3社及び関連会社3社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。

 主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、OA機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。

 なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。

構成主成分

加工対象機器

二硫化モリブデン

ワイパーブレード(注1)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注2)のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等

フッ素樹脂

燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注3)・ミッション(注4)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、OA機器等

グラファイト

ワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、CD・DVDプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等

 (注)1.ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。

2.キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。

3.パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。

4.ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。

③ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導

当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名  称

所在地

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

広州徳来路博科技有限公司

(注)2

中華人民共和国広東省広州市

252万米ドル

ドライルーブ製品のコーティング加工

100.0

当社ドライルーブ製品を販売しております。

役員が兼任しております。

資金支援あり。

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ国

チョンブリー県

18,300万THB

ドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工

97.7

当社ドライルーブ製品を販売しております。

役員が兼任しております。

資金支援あり。

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ハナム省

240万米ドル

ドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工

100.0

当社ドライルーブ製品を販売しております。

役員が兼任しております。

資金支援あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

中山市三民金属処理有限公司

中華人民共和国広東省中山市

300万米ドル

ドライルーブ製品のコーティング加工・金属熱処理

26.2

当社ドライルーブ製品を販売しております。

役員が兼任しております。

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司

中華人民共和国江蘇省昆山市

1,200万米ドル

ドライルーブ製品のコーティング加工・金属熱処理

50.0

当社ドライルーブ製品を販売しております。

役員が兼任しております。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

平成29年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ドライルーブ事業

476

(91)

(注)1.従業員数は常用パートを含んだ就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ104名増加した主な要因は、海外子会社の受注増への増産対応によるものであります。

(2)提出会社の状況

当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

平成29年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

141(46)

37.7

9.7

5,068

 

 

(注)1.従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 東洋ドライルーブ株式会社、2017-06-30 期 有価証券報告書