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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 税金等調整前当期純利益

 

183,069

396,913

 2 減価償却費

 

731,860

701,335

 3 連結調整勘定償却額

 

△5,568

 4 投資有価証券評価損

 

260,094

55,612

 5 投資有価証券売却損

 

259

970

 6 土地評価損

 

65,000

 7 貸倒引当金の増減額(減少△)

 

△77,890

6,950

 8 賞与引当金の増減額(減少△)

 

18,666

△4,407

 9 退職給付引当金の増減額(減少△)

 

△355,168

3,440

 10 役員退職慰労引当金の増加額

 

37,920

 11 受取利息及び受取配当金

 

△14,196

△11,916

 12 支払利息

 

125,973

102,109

 13 手形売却損

 

15,376

12,175

 14 投資有価証券売却益

 

△328,303

△1,484

 15 有形固定資産除却損

 

6,982

30,161

 16 売上債権の増加額

 

△113,567

△732,150

 17 たな卸資産の増加額

 

△291,697

△472,581

 18 その他資産の増減額(増加△)

 

△49,130

290,783

 19 仕入債務の増加額

 

29,188

568,165

 20 その他負債の増減額(減少△)

 

392,499

△453,193

 21 その他

 

62,222

30,485

小計

 

590,670

626,291

 22 利息及び配当金の受取額

 

14,123

10,246

 23 利息の支払額

 

△120,071

△99,082

 24 手形売却による支払額

 

△15,376

△12,175

 25 法人税等の支払額

 

△88,848

△83,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

380,497

441,895

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 定期預金の払戻による収入

 

1,502

 2 有形固定資産の取得による支出

 

△279,109

△541,845

 3 有形固定資産の売却による収入

 

26

100

 4 投資有価証券の取得による支出

 

△3,863

△441,169

 5 投資有価証券の売却による収入

 

799,316

24,758

 6 子会社株式取得による支出

 

△10,620

 7 貸付金の回収による収入

 

4,160

3,360

 8 その他投資活動による支出

 

△61,073

△20,121

 9 その他投資活動による収入

 

19,443

18,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

469,782

△956,194

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 短期借入れによる収入

 

100,000

1,100,000

 2 短期借入金の返済による支出

 

△350,000

 3 長期借入れによる収入

 

566,222

 4 長期借入金の返済による支出

 

△835,683

△486,142

 5 預り保証金の返済による支出

 

△375,688

△375,688

 6 その他財務活動による支出

 

△1,160

△3,207

 7 少数株主への配当金支払額

 

△7,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△546,310

△122,965

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△53,821

△6,798

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少

  額

 

250,148

△644,062

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

1,539,766

1,789,915

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

1,789,915

1,145,852

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 4社

   連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりです。

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 4社

    同左

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

   該当事項はありません。

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

    同左

2 持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

    同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算  日は、平成15年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成16年1月1日から連結決算日平成16年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算  日は、平成16年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成17年1月1日から連結決算日平成17年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

    満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

    その他有価証券

     時価のあるもの

      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)

     時価のないもの

      総平均法による原価法

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

    満期保有目的の債券

      同左

    その他有価証券

     時価のあるもの

      同左    

 

 

 

     時価のないもの

      同左

  (ロ)デリバティブ

    時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価していません)

(ロ)デリバティブ

      同左

  (ハ)製品、商品、仕掛品及び原材料

    移動平均法により算出された原価と時価との比較による低価法

  (ハ)製品、商品、仕掛品及び原材料

      同左 

  (ニ)貯蔵品

    最終仕入原価法に基づく低価法

  (ニ)貯蔵品

      同左 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (イ)有形固定資産 定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   8〜50年

機械装置及び運搬具 4〜8年

  (ロ)無形固定資産 定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

  (ハ)長期前払費用 均等償却

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産 同左

 

 

 

 

 

 

 

 

  (ロ)無形固定資産 同左

 

 

 

 

  (ハ)長期前払費用 同左

 (3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

    売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

           同左

  (ロ)賞与引当金

    従業員の賞与支給に備え支給見込み額に基づき計上しています。

  (ロ)賞与引当金

           同左

  (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理していす。

また、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(追加情報)

当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年7月1日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しました。ただし、過去勤務分について確定拠出年金制度への移行を希望しなかった一部の従業員については年金資産を分配し、年金資産が不足する分は退職一時金制度へ移行しました。

  (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理しています。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

制度移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に従い、次の会計処理を行いました。

①確定拠出年金制度移行分

確定拠出年金制度への資産移換額は3,027,650千円であり、このうち年金資産からの移換額を除いた未移換額2,034,866千円は当連結会計期間から8年間で移換することになっています。当連結会計年度末の未移換額1,733,912千円は、未払金に247,701千円、長期未払金に1,486,210千円計上しています。

制度移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異等については、適用指針第15項に定める経過措置を適用し、7.42年定額法により費用処理しています。なお、当該経過措置は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行した場合について規定したものであって、当社のような適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行は含まれていないが、そもそもこの経過措置は、a.確定拠出年金制度への資産移換が数年間に分割して行われる場合は資産移換と遅延認識額の費用化を期間対応させることに合理性があると考えられること、b.原則処理を強制すると制度移行の阻害要因となるのでそれを考慮する必要があるという政策的配慮等から設定されたものと思量されることから、当社の場合にもその適用があるものと判断して経過措置に従った処理をしました。

経過措置の適用により一時に費用処理する方法に比べ、税金等調整前当期純利益は1,387,795千円多く計上されています。また、経過措置を適用した結果前払年金費用1,387,795千円(短期前払年金費用208,065千円、長期前払年金費用1,179,730千円)が計上されています。

②退職一時金制度移行分

適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいた額を、実務対応報告に従い退職給付引当金として計上しています。なお、会計基準変更時差異等のうち制度終了に対応する額は94,000千円であって、当連結会計年度ではその全額を償却し、特別損失に計上しています。

退職一時金制度移行者の将来勤務分の退職給付については、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制となっています。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

  (ニ)    ————————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるめ、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を基礎に計上しています。

(会計処理の変更)

従来役員退職慰労金は支出時の費用として処理していましたが、役員退職慰労引当金の設定が会計慣行として定着したこと並びに期間損益の適正化を図るため当連結会計年度から規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更しました。ただし、当社は過去勤務債務相当額40,135千円を2年間で按分して計上することとしました。

この変更により経常利益は17,798千円、税金等調整前当期純利益は41,723千円それぞれ少なく表示されています。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。

また、この変更の意思決定は平成17年3月開催の取締役会において役員退職慰労金規程が正式に制定されたことを契機として行われたため下半期となっており、当中間連結会計期間は従来の方法によっています。当中間連結会計期間で同一の方法によった場合、経常利益は8,899千円、税金等調整前中間純利益は20,816千円それぞれ少なく表示されています。

 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

           同左

 (5) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

           同左

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  (イ)ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。

  (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

    ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

  (ハ)ヘッジ方針

    借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

  (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

    主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。

    ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  (イ)ヘッジ会計の方法

           同左

 

 

  (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

           同左

 

  (ハ)ヘッジ方針

           同左

 

 

  (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

           同左

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    税抜方式を採用しています。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

           同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  該当事項はありません。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

           同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っています。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

           同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

           同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

           同左

 

 

 

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

        —————————   

 

 

 

(連結貸借対照表)

「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めていました投資事業組合への出資金を、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しています。この変更により、「投資有価証券」は10,145千円増加し、投資その他の資産の「その他」は同額減少しています。

 

(追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

        —————————   

 

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しています。

 この結果、販売費及び一般管理費が31,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、31,300千円減少しています。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

   担保資産

建物・構築物

3,265,791千円

(1,062,848千円)

機械及び装置

・工具

1,406,355千円

(1,406,355千円)

土地

1,011,301千円

( 964,065千円)

投資有価証券

98,967千円

(      —)

合計

5,782,415千円

(3,433,268千円)

   担保付債務

短期借入金

500,000千円

( 450,000千円)

長期借入金

445,750千円

( 350,000千円)

預り保証金

3,255,967千円

(      —)

合計

4,201,717千円

(  800,000千円)

   なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の422,250千円と375,688

   千円をそれぞれ含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

   担保資産

建物・構築物

3,069,046千円

(  994,490千円)

機械及び装置

・工具

1,464,442千円

(1,464,442千円)

土地

1,011,301千円

(  964,065千円)

投資有価証券

100,848千円

(      —)

合計

5,645,638千円

(3,422,997千円)

   担保付債務

短期借入金

1,000,000千円

(  950,000千円)

長期借入金

123,500千円

(  100,000千円)

預り保証金

2,880,279千円

(      —)

合計

4,003,779千円

(1,050,000千円)

   なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の203,500千円と375,688      

   千円をそれぞれ含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

2 受取手形割引高

931,632千円

2 受取手形割引高

386,780千円

 3 偶発債務(保証債務)

   下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。

保証先

保証額

従業員(住宅資金)

16,664千円

 

 3 偶発債務(保証債務)

   下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。

保証先

保証額

従業員(住宅資金)

9,330千円

 

※4 連結調整勘定が、2,228千円含まれています。

※4      ——————————

※5 当社発行済株式総数は、普通株式48,253千株です。

※5 当社発行済株式総数は、普通株式48,253千株です。

※6 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式

   数は、次のとおりです。

     普通株式            66千株

 

※6 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式

   数は、次のとおりです。

     普通株式              94千株

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

336,570千円

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

363,090千円

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※2 固定資産売却益の内訳は、運搬具26千円です。

※2 固定資産売却益の内訳は、工具器具備品15千円で    す。

※3 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物84千円、機械装置及び運搬具2,267千円、工具器具備品4,243千円、建設仮勘定387千円です。

※3 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物1,676千円、機械装置及び運搬具24,262千円、工具器具備品2,465千円、建設仮勘定1,758千円です。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年3月31日)

現金及び預金勘定

1,824,919千円

預入期間が3カ月を超える

定期預金等

△35,004千円

現金及び現金同等物

1,789,915千円

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年3月31日)

現金及び預金勘定

1,187,964千円

預入期間が3カ月を超える

定期預金等

△42,111千円

現金及び現金同等物

1,145,852千円

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

工具器具備品

2,998

437

2,561

ソフトウェア

3,381

493

2,888

合計

6,379

930

5,449

  (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

工具器具備品

2,998

1,186

1,811

ソフトウェア

3,381

1,338

2,042

合計

6,379

2,525

3,854

同    左

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

1,594千円

1年超

3,854千円

合計

5,449千円

  (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

1,594千円

1年超

2,259千円

合計

3,854千円

同    左

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,803千円

減価償却費相当額

1,803千円

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,594千円

減価償却費相当額

1,594千円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

同    左

 

(有価証券関係)

有価証券

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

取得原価

(千円)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

差額

(千円)

取得原価

(千円)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

127,782

246,305

118,522

554,164

666,277

112,112

(2) 債券

 

 

 

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

 

小計

127,782

246,305

118,522

554,164

666,277

112,112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

145,131

106,822

△38,309

140,435

109,757

△30,677

(2) 債券

 

 

 

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

104,245

93,590

△10,655

104,245

92,434

△11,810

 

小計

249,376

200,412

△48,964

244,680

202,192

△42,488

合計

377,159

446,717

69,557

798,845

868,470

69,624

(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の取得原価からは、下記減損処理額が控除されてい

   ます。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

株式

 

3,645

千円

 

千円

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損

処理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。

 

2 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度

(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

799,316

328,303

259

24,758

1,484

970

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

(1) 満期保有目的の債券

 

 

   割引金融債

(2) その他有価証券

 

 

   非上場株式(店頭売買株式を除く)

79,856

24,249

   非上場外国債券

5,000

   投資事業有限責任組合及び

   それに類する組合への出資

10,145

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1 債券

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

 (3) その他

5,000

2 その他

合計

5,000

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(1) 取引の内容

  当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引及び通貨関連で為替予約取引です。

(1) 取引の内容

           同左

(2) 取引に対する取組方針

  当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針です。         

(2) 取引に対する取組方針

           同左

(3) 取引の利用目的

  金利スワップ取引については、市場金利変動リスクを回避する目的で利用しています。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的で行っています。

  また、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っています。

 

 ・ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。

(3) 取引の利用目的

           同左

 

 

 

 

 

 ・ヘッジ会計の方法

           同左

 

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

   ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引残高

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

           同左

 

 ・ヘッジ方針

   借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

 ・ヘッジ方針

           同左

 

 ・ヘッジ有効性評価の方法

   主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。

   ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

           同左

(4) 取引に係るリスクの内容

  市場金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行なっており、相場変動によるリスク及び信用リスクはほとんどないと認識しています。          

(4) 取引に係るリスクの内容

           同左

(5) 取引に係るリスク管理体制

  デリバティブ取引契約の締結は、経理担当取締役の決裁により経理部門で行なっていますが、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定していること、または取扱い件数も少ないため、現在のところ取引に関する管理規定は特に設けていません。

(5) 取引に係るリスク管理体制

           同左

(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

  取引の時価に関する事項についての契約額等はこの金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

           同左

 

2 取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1) 金利関連

 

区分

種類

前連結会計年度(平成16年3月31)

当連結会計年度(平成17年3月31)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取

引以外

の取引

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

500,000

500,000

△22,128

△22,128

500,000

500,000

△21,519

△21,519

 

  合計

500,000

500,000

△22,128

△22,128

500,000

500,000

△21,519

△21,519

 

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

(注) 1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 1 同左

 

   2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

    2 同左

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は主として確定拠出年金制度を設けていますが、一部退職一時金制度も設けています。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

(千円)

(1) 退職給付債務

△177,424

△173,273

(2) 年金資産

(3) 未積立退職給付債務(1+2)

△177,424

△173,273

(4) 会計基準変更時差異の未処理額

52,418

44,826

(5) 未認識数理計算上の差異

(6) 未認識過去勤務債務

(7) 連結貸借対照表上純額(3+4+5+6)

△125,005

△128,446

(8) 前払年金費用

(9) 退職給付引当金(7−8)

△125,005

△128,446

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(千円)

(1) 勤務費用

33,588

241

(2) 利息費用

28,970

(3) 期待運用収益(減算)

(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

48,502

7,909

(5) 数理計算上の差異の費用処理額

8,717

(6) 過去勤務債務の費用処理額

(7) 確定拠出年金掛金

65,432

89,365

(8) 前払年金費用処理額

156,049

208,065

(9) 確定拠出年金制度移行損

94,000

(10) 退職給付費用

435,258

305,581

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

(5) 数理計算上の差異の処理年数

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

10年

10年

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

  貸倒引当金否認

13,287千円

  退職給付引当金

51,121千円

  未払年金費用

684,895千円

  投資有価証券評価損

102,127千円

  賞与引当金

60,200千円

  繰越欠損金

1,962千円

  その他

82,846千円

   繰延税金資産小計

996,441千円

  評価性引当額

△27,365千円

   繰延税金資産合計(イ)

969,075千円

 

  繰延税金負債

   前払年金費用

548,179千円

   評価差額金

26,493千円

   その他

121千円

   繰延税金負債合計(ロ)

574,793千円

   繰延税金資産の純額(イ−ロ)

394,281千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

   流動資産—繰延税金資産

79,416千円

   固定資産—繰延税金資産

314,987千円

   流動負債—その他流動負債

        (繰延税金負債)

121千円

  

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

  貸倒引当金否認

9,778千円

  退職給付引当金

50,700千円

  役員退職慰労引当金

16,799千円

  未払年金費用

505,405千円

  投資有価証券評価損

122,627千円

  賞与引当金

59,246千円

  未払事業税

22,567千円

  その他

120,786千円

   繰延税金資産小計

907,910千円

  評価性引当額

△27,983千円

   繰延税金資産合計(イ)

879,927千円

  繰延税金負債

   前払年金費用

465,993千円

   評価差額金

26,377千円

   その他

1,058千円

   繰延税金負債合計(ロ)

493,429千円

   繰延税金資産の純額(イ−ロ)

386,498千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

   流動資産—繰延税金資産

86,425千円

   固定資産—繰延税金資産

300,073千円

   流動負債—その他流動負債

        (繰延税金負債)

−千円

  

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

法定実効税率

41.0%

 (調整)

 

   交際費等永久に損金に算入されない項目

12.6%

   未実現利益の消去

△4.6%

   実効税率変更差異

2.4%

   子会社からの受取配当金の消去

34.9%

   住民税の均等割

13.1%

   連結調整勘定の償却

△1.3%

   その他

△2.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

95.4%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

法定実効税率

39.5%

 (調整)

 

   交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9%

   未実現利益の消去

0.7%

   実効税率変更差異

−%

   子会社からの受取配当金の消去

14.8%

   住民税の均等割

5.8%

   税額控除

△15.1%

   その他

2.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.9%

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書