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セクション一覧

③ 【損失処理計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月29日)

当事業年度

(平成17年6月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

 

 

1,536,668

 

1,330,015

Ⅱ 次期繰越損失

 

 

1,536,668

 

1,330,015

 

 

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日です。

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

   子会社株式及び関連会社株式

    総平均法による原価法

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

    時価のないもの

     総平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

         同左

   子会社株式

         同左

   その他有価証券

    時価のあるもの

        同左

 

 

    時価のないもの

         同左

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしています。)

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

         同左

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・仕掛品

  及び原材料

移動平均法により算出された原価と時価との比較による低価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法に基づく低価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・仕掛品

  及び原材料

 

  同左

(2) 貯蔵品

 

  同左

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)

   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

   建物           8〜50年

   機械装置及び車両運搬具  4〜8年

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

        同左

 (2) 無形固定資産

   定額法

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 (2) 無形固定資産

        同左

 (3) 長期前払費用

   均等償却

 (3) 長期前払費用

        同左

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

        同左

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

       同左

 (2) 賞与引当金

   従業員の賞与支給に備え、支給見込み額に基づき計上しています。

 (2) 賞与引当金

       同左

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。なお、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理しています。

また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(追加情報)

当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年7月1日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しました。ただし、過去勤務分について確定拠出年金制度への移行を希望しなかった一部の従業員については年金資産を分配し、年金資産が不足する分は退職一時金制度へ移行しました。

制度移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に従い、次の会計処理を行いました。

①確定拠出年金制度移行分

確定拠出年金制度への資産移換額は3,027,650千円であり、このうち年金資産からの移換額を除いた未移換額2,034,866千円は当事業年度から8年間で移換することになっています。当事業年度末の未移換額1,733,912千円は、未払金に247,701千円、長期未払金に1,486,210千円計上しています。

制度移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異等については、適用指針第15項に定める経過措置を適用し、7.42年定額法により費用処理しています。なお、当該経過措置は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行した場合について規定したものであって、当社のような適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行は含まれていないが、そもそもこの経過措置は、

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。なお、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理しています。

 

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

a.確定拠出年金制度への資産移換が数年間に分割して行われる場合は資産移換と遅延認識額の費用化を期間対応させることに合理性があると考えられること、b.原則処理を強制すると制度移行の阻害要因となるのでそれを考慮する必要があるという政策的配慮等から設定されたものと思量されることから、当社の場合にもその適用があるものと判断して経過措置に従った処理をしました。

経過措置の適用により一時に費用処理する方法に比べ、税引前当期純利益は1,387,795千円多く計上されています。また、経過措置を適用した結果前払年金費用1,387,795千円(短期前払年金費用208,065千円、長期前払年金費用1,179,730千円)が計上されています。

②退職一時金制度移行分

適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいた額を、実務対応報告に従い退職給付引当金として計上しています。なお、会計基準変更時差異等のうち制度終了に対応する額は94,000千円であって、当事業年度ではその全額を償却し、特別損失に計上しています。

退職一時金制度移行者の将来勤務分の退職給付については、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制となっています。

 

 (4)     ———————

 

 (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるめ、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しています。

(会計処理の変更)

従来役員退職慰労金は支出時の費用として処理していましたが、役員退職慰労引当金の設定が会計慣行として定着したこと並びに期間損益の適正化を図るため当事業年度から規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更しました。ただし、当社は過去勤務債務相当額40,135千円を2年間で按分して計上することとしました。

この変更により経常利益は15,900千円、税引前当期純利益は35,975千円それぞれ少なく表示されています。

なお、この変更の意思決定は平成17年3月開催の取締役会において役員退職慰労金規程が正式に制定されたことを契機として行われたため下半期となっており、当中間会計期間は従来の方法によっています。当中間会計期間で同一の方法によった場合、経常利益は7,950千円少なく、税引前中間純損失は17,987千円多く表示されています。

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

7 リース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

7 リース取引の処理方法

       同左

8 ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。

8 ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

       同左

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

   ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

       同左

 ③ ヘッジ方針

   借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

 ③ ヘッジ方針

       同左

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

   主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

       同左

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

    税抜方式を採用しています。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

           同左

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

       ——————————

 

(貸借対照表)

「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業年度まで「出資金」に含めていました投資事業組合への出資金を、当事業年度より「投資有価証券」に計上しています。この変更により、「投資有価証券」は10,145千円増加し、「出資金」は同額減少しています。

 

(追加情報)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

       ——————————

 

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しています。

 この結果、販売費及び一般管理費が31,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、31,300千円減少しています。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。

  (1) 土浦工場(工場財団による)

土地

964,065千円

建物・構築物

1,062,848千円

機械及び装置・工具

1,406,355千円

3,433,268千円

短期借入金

450,000千円

長期借入金

350,000千円

800,000千円

※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。

  (1) 土浦工場(工場財団による)

土地

964,065千円

建物・構築物

994,490千円

機械及び装置・工具

1,464,442千円

3,422,997千円

短期借入金

950,000千円

長期借入金

100,000千円

1,050,000千円

  (2) 有価証券

投資有価証券

98,967千円

 

 

短期借入金

50,000千円

長期借入金

6,250千円

56,250千円

  (2) 有価証券

投資有価証券

100,848千円

 

 

短期借入金

50,000千円

長期借入金

−千円

50,000千円

  (3) 四つ木賃貸施設

土地

30,428千円

建物・構築物

2,156,487千円

2,186,916千円

預り保証金

3,255,967千円

  (4) 土浦社宅

土地

16,807千円

建物・構築物

46,455千円

63,262千円

長期借入金

89,500千円

  (3) 四つ木賃貸施設

土地

30,428千円

建物・構築物

2,030,831千円

2,061,260千円

預り保証金

2,880,279千円

  (4) 土浦社宅

土地

16,807千円

建物・構築物

43,725千円

60,532千円

長期借入金

23,500千円

   なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の422,250千円と375,688千円がそれぞれ含まれています。

   なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の203,500千円と375,688千円がそれぞれ含まれています。

※2 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

受取手形

349,469千円

売掛金

299,671千円

 

 

※2 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

受取手形

450,459千円

売掛金

431,073千円

支払手形及び買掛金

253,164千円

 

※3 会社が発行する株式  普通株式

90,000千株

   発行済株式総数    普通株式

48,253千株

 

※3 会社が発行する株式  普通株式

90,000千株

   発行済株式総数    普通株式

48,253千株

 4 偶発債務(保証債務)

   下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。

保証先

保証額

従業員(住宅資金)

16,664千円

㈱ロンテクノ東京

(銀行借入)

81,439千円

ロンシールインク

(銀行借入)

190,793千円

 4 偶発債務(保証債務)

   下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。

保証先

保証額

従業員(住宅資金)

9,330千円

㈱ロンテクノ東京

(銀行借入)

86,667千円

ロンシールインク

(銀行借入)

134,153千円

 

 5 受取手形割引高

850,193千円

   うち関係会社受取手形割引高

6,687千円

 

 5 受取手形割引高

300,113千円

   うち関係会社受取手形割引高

−千円

※6 自己株式の保有数

   普通株式               66千株

※6 自己株式の保有数

   普通株式               94千株

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

 7 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価

   を付したことにより増加した純資産額は48,681千

   円です。  

 7 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価

   を付したことにより増加した純資産額は39,946千

   円です。  

 8 資本の欠損

   資本の欠損の額         1,541,270千円

 8 資本の欠損

   資本の欠損の額         1,337,824千円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 他勘定振替高は次のとおりです。

見本費

710千円

開発研究費

28,942千円

営業外収益

459千円

未収入金

16,000千円

棚卸資産廃棄損

6,144千円

合計

52,256千円

※1 他勘定振替高は次のとおりです。

見本費

1,615千円

開発研究費

33,840千円

棚卸資産廃棄損

26,081千円

合計

61,537千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益517,956千円が含まれています。

   また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用187,060千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。

減価償却費

134,062千円

租税公課

47,581千円

その他

5,416千円

合計

187,060千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益517,956千円が含まれています。

   また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用173,785千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。

減価償却費

125,656千円

租税公課

46,626千円

その他

1,502千円

合計

173,785千円

※3 関係会社に係る注記

   各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

製品売上高

1,285,205千円

商品売上高

541,466千円

商品仕入高

510,320千円

受取配当金

155,750千円

経営指導料

28,655千円

※3 関係会社に係る注記

   各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

製品売上高

1,378,308千円

商品売上高

727,677千円

商品仕入高

564,691千円

受取配当金

148,847千円

経営指導料

28,054千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

49千円

機械及び装置

2,200千円

工具器具備品

4,243千円

構築物

35千円

建設仮勘定

387千円

合計

6,915千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

41千円

機械及び装置

24,262千円

工具器具備品

2,465千円

構築物

1,635千円

建設仮勘定

1,758千円

合計

30,161千円

※5 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

329,144千円

   なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ 

   ん。    

※5 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

356,300千円

   なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ 

   ん。    

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

工具器具備品

2,998

437

2,561

ソフトウェア

3,381

493

2,888

合計

6,379

930

5,449

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

工具器具備品

2,998

1,186

1,811

ソフトウェア

3,381

1,338

2,042

合計

6,379

2,525

3,854

 

 

同左

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

1,594千円

1年超

3,854千円

 合計

5,449千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

1,594千円

1年超

2,259千円

 合計

3,854千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,803千円

減価償却費相当額

1,803千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,594千円

減価償却費相当額

1,594千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)及び当事業年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

 貸倒引当金否認

21,159千円

 退職給付引当金

49,030千円

 未払年金費用

684,895千円

 投資有価証券評価損

102,127千円

 賞与引当金

53,957千円

 繰越欠損金

495千円

 その他

29,343千円

  繰延税金資産合計

941,008千円

繰延税金負債

 

 前払年金費用

548,179千円

 その他有価証券評価差額金

25,846千円

  繰延税金負債合計

574,025千円

  繰延税金資産の純額

366,982千円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

 貸倒引当金否認

22,324千円

 退職給付引当金

50,294千円

 役員退職慰労引当金

14,210千円

 未払年金費用

505,405千円

 投資有価証券評価損

122,627千円

 賞与引当金

52,140千円

 未払事業税

22,097千円

 その他

60,908千円

  繰延税金資産小計

850,007千円

 評価性引当額

△4,345千円

  繰延税金資産合計

845,662千円

繰延税金負債

 

 前払年金費用

465,993千円

 その他有価証券評価差額金

25,840千円

  繰延税金負債合計

491,834千円

  繰延税金資産の純額

353,828千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  

 法定実効税率

41.0%

  (調整)

 

    交際費等永久に損金に算入されない項目

13.0%

    住民税の均等割

13.3%

    実効税率差異

5.4%

    その他

△1.9%

 税効果会計後の法人税等の負担率

70.8%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  

 法定実効税率

39.5%

  (調整)

 

    交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7%

    住民税の均等割

6.7%

    実効税率差異

1.2%

    税額控除

△17.7%

    その他

3.4%

 税効果会計後の法人税等の負担率

38.8%

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

164.75円

1株当たり純資産額

169.07円

1株当たり当期純利益

1.06円

1株当たり当期純利益

4.29円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してありません。

同左

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)   

50,951

206,653

普通株式に係る当期純利益(千円)

50,951

206,653

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,193

48,174

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書