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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度における我が国経済は、輸出の拡大や設備投資の回復等により、緩やかな景気回復の基調がみられましたが、期後半にかけて輸出の減速や原油価格の高騰、個人消費の伸びの鈍化などから、本格的な回復が確認されるには至らないまま終始しました。

 建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の低迷と原材料単価の値上がりによるコストアップ等により、引き続き厳しい状態が続きました。

 当社グループ(当社及び連結子会社)は営業力を強化し積極的な販売活動を進めるとともに自然環境に配慮した商品開発にも努めてまいりました結果、当期の売上高は19165百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 利益面につきましては、販売競争の激化による販売価格の下落や原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等がありましたが、販売価格の是正、生産の効率化によるコスト削減、業務の見直しによる固定費の削減など実施してまいりました結果、営業利益は8億17百万円(同76.2%増)となり、経常利益は6億45百万円(同172.6%増)となりました。また、当期純利益は、投資有価証券評価損や土地評価損の計上により1億80百万円(前期4百万円)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

 〔合成樹脂加工品事業〕

 主力の建材製品は、ハウス・防水用途への売上が堅調に増加となり、国内床材向け出荷も順調に推移しました。産業資材製品は、雑貨用製品の売上が減少しましたが、食品用シートや米国向けフィルムが増加したため売上増となりました。 この結果、売上高は18478百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は4億71百万円(前年同期比272.3%)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

 賃貸料収入は横這いであったものの、減価償却費の減少等により、売上高は5億17百万円(前年同期と同額)、営業利益は3億44百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

 〔その他事業〕

(株)ロンエスの業務受託が主なもので売上高は1億68百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2百万円(前年同期比63.8%)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下資金という。)は、税金等調整前当期純利益が396百万円(前年同期比213百万円増加)となったものの投資有価証券及び有形固定資産取得等により、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、当連結会計年度末1145百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュフロー)

 営業活動による資金の増加は4億41百万円(前年同期比61百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャシュフロー)

 投資活動による資金の減少は9億56百万円(前年同期比1425百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。

(財務活動によるキャシュフロー)

 財務活動による資金の減少は1億22百万円(前年同期比4億23百万円増加)となりました。これは主に借入金による返済が前連結会計年度に比べ減少したこと等によるものです。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂加工品事業

9,156,113

9.1

合計

9,156,113

9.1

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。

3 上記金額には、消費税等は含みません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂加工品事業

3,527,915

0.4

合計

3,527,915

0.4

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2 上記の商品仕入実績の金額は、実際仕入原価によっています。

3 上記金額には、消費税等は含みません。

 

(3) 受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂加工品事業

18,478,747

6.6

不動産賃貸事業

517,956

0.0

その他事業

168,454

△1.5

合計

19,165,157

6.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しています。

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しについては、企業業績の改善など景気回復が進んできたものの原油価格の高騰などの不安材料もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

建設業界及び合成樹脂加工品業界では、引き続き需要の低迷と原材料価格の上昇等が見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループでは恒常的に生産の効率化、販売費・一般管理費等の経費削減に努めており、事業環境の変化に対応する構造改革諸施策を強力に推し進めるとともに、仕入材料等のコストアップに対する対応策も合わせて実施し、一層の収益向上につとめてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替レートの変動

当社グループの海外売上高の比率は、平成17年3月期で11.8%となっています。このため、為替リスクを回避するために為替予約等の対策を行っていますが、為替レートの大幅な変動(米ドル及びユーロに対する円高)が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動

当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

(4)不動産賃貸事業

当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナントによる店舗立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

  当連結会計年度は御客様に安全、安心、快適な環境を提供する事を企業理念として合成樹脂加工品分野において環境対応をテーマとして商品開発を行いました。内装材分野では材料から発生する揮発性有機化合物の低減に取り組むと同時に非塩ビ製品の開発も積極的に行いました。

床材料としては非塩ビ系素材によるオレフィン系長尺シートファインリウムグラベル、IT・医療分野の特殊分野に対しては耐動荷重性導電性床材CDリウム、UVコートによる耐汚染性床材SRG−UV、FAスタックUVをIDフロアーシリーズに追加し、機能性床材の充実を図りました。

防水材分野においては防水工法の高耐久化に取り組み、シート防水業界初の熱反射防水シート・ベストプルーフシャネツを上市しました。ベストプルーフシャネツは建築市場の省エネ化と建物の高耐久化要求に対応した塩ビ防水シートであり、顧客評価も高く、国の省エネ施策に合致した機能性防水シートとして今後の販売増が期待されます。

産業資材分野では業界の非塩ビ化要求に対して各ユーザーに迅速な対応を行った結果、車両市場においては国内外車両に軽量化と燃焼時に発生ガスの少ないオレフィン系素材による次世代床材ファインリウムR及びファインリウムGが新規採用されました。フィルム市場では半導体、自動車分野において非塩ビ材料による製品化が求められており、当社の固有技術である薄膜カレンダーフィルムを積極的に提案した結果、次期には市場展開が出来る段階まで開発が進捗しました。

海外市場では2004年度全米店舗ショーにおいては当社の開発品を使用した店舗デザインが第一位の栄冠を受賞し、当社の意匠開発が世界的レベルにある事を証明しました。その他の分野においても今後成長が期待される市場にターゲットを絞った研究開発活動を行っております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は363百万円であります。なお、不動産賃貸事業及びその他事業についての研究開発は行っていません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。

連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりであります。

①投資有価証券

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。

ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、税効果会計関係の注記に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。

ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

③貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

なお、貸倒実績率については過去3年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

④退職給付引当金

退職給付引当金の計上基準は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

⑤役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金の計上基準は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度から役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており、過去勤務費用は2年間で按分し計上しています。

 

(2)当連結会計年度の経営分析

当連結会計年度における売上高は191億65百万円と前期に比べ11億36百万円の増加(前年同期比6.3%増)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は183億47百万円と前期に比べ7億82百万円の増加(同4.5%増)となりました。営業利益は8億17百万円と前期に比べ3億53百万円の増加(同76.2%増)、経常利益は6億45百万円と前期に比べ4億8百万円の増加(同172.6%増)となりました。当期純利益は1億80百万円と前期に比べ1億75百万円の増加(前期4百万円)となりました。

売上高の主な増加要因は、建材製品が堅調に増加し海外売上高が22億57百万円と前期に比べ2億11百万円の増加(同10.4%増)となったことによるものです。

売上原価、販売費及び一般管理費合計額の増加は主に原材料単価の値上がりによるものです。

 

 

 

 

 

 

 

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析

①財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金・棚卸資産等の増加により107億55百万円(前年同期比4億69百万円増加)となりました。固定資産は、投資有価証券の取得がありましたが、土地評価損及び長期前払年金費用の償却により105億76百万円(前年同期比90百万円減少)となりました。

その結果、資産合計では、213億31百万円(前年同期比3億78百万円増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金・短期借入金の増加により90億76百万円(前年同期比12億42百万円増加)となりました。固定負債は、長期借入金・預り保証金の返済等により,43億37百万円(前年同期比10億30百万円減少)となりました。

その結果、負債合計では、134億14百万円(前年同期比2億12百万円増加)となりました。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は、利益剰余金の増加により79億3百万円(前年同期比1億68百万円増加)となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により4億41百万円(前年同期比61百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・有形固定資産の取得により9億56百万円(前年同期比14億25百万円減少)の減少となりました。

その結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは5億14百万円(前年同期比13億64百万円減少)の減少となりました。

 

(4)会社経営の基本方針と中期的な会社の経営戦略

①会社経営の基本方針

当社グループは、どのような環境にあっても「ステークホルダーの信頼に応え続けること」を経営の基本としています。そのためには「経営のあるべき姿」を次のように捉えています。

 a.顧客ニーズに合致するものを良質適価で提供する会社

顧客ニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社であります。また、創造的な高品質・高機能の製品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。

 b.安定した配当ができる会社

安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値を創造し、配当を継続する会社であります。

 c.社会状況にマッチした運営を行う会社

社会状況にマッチした運営を行う会社とは、どのような環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるためには、環境に適応し進化し続ける会社であります。

 

 

 d.従業員が生活設計を描ける会社

従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー(雇用される市場価値)向上を実現する会社であります。

②中期的な会社の経営戦略

 早期復配に向けて、3ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
 a.既存事業分野の販売拡大

差別化商品の市場への早期投入、経営資源の選択と集中及び効率営業により実現していきま す。

 b.コストダウン

あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。

 c.新規事業展開

コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書