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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

90,000,000

90,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

48,253,094

同左

東京証券取引所

(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

48,253,094

同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成4年2月19日

8,230,000

48,253,094

1,152,200

5,007,917

1,152,200

4,120,573

(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円

主な割当先   東ソー㈱ 日祥㈱

 

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

37

121

7

1

5,261

5,439

所有株式数

(単元)

8,231

747

18,528

485

3

19,693

47,687

566,094

所有株式数

の割合(%)

17.26

1.57

38.85

1.02

0.00

41.30

100.00

(注) 1 自己株式95,008株は、「個人その他」に95単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載して

     あります。なお、自己株式95,008株は株主名簿上の株式数であり、平成17年3月31日現在の実保有残高

     は94,508株であります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれています。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

東ソー株式会社

東京都港区芝3丁目8番2号

15,478

32.07

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

2,112

4.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

1,850

3.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

1,297

2.68

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

1,000

2.07

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

910

1.88

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

657

1.36

東ロンプ持株会

東京都墨田区緑4丁目15番3号

ロンシールビル1階

327

0.67

日祥株式会社

東京都千代田区神田須田町2丁目5番2号

300

0.62

日本ピグメント株式會社

東京都千代田区鍛治町1丁目9番14号

292

0.60

24,226

50.20

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

            (注)1

普通株式

94,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他) (注)2

普通株式

47,593,000

47,593

同上

単元未満株式      (注)3

普通株式

566,094

同上

発行済株式総数

48,253,094

総株主の議決権

47,593

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の94,000株は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が52,000株(議決権の数52個)、株

   主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株が含まれています。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が508株含まれています。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

ロンシール工業㈱

東京都墨田区緑四丁目

15番3号

94,000

 

94,000

0.19

94,000

 

94,000

0.19

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しています。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えています。

当期は、累積損失が解消されていない状況から、前期に引き続き不本意ながら無配と致しました。 今後より効率的な企業体質作りに着手するとともに、業績の回復に全力で取組み早期復配を実現する所存であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

95

160

90

122

175

最低(円)

60

53

40

57

79

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

127

145

115

123

155

175

最低(円)

97

110

99

107

119

133

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

岩 渕 節 男

昭和18年3月3日生

昭和43年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

201

平成9年6月

東ソー㈱理事関連企業部長

平成10年6月

同社取締役関連企業部長

平成12年6月

当社専務取締役経営全般社長補佐

産業資材事業部担当 壁装事業部関与

平成12年6月

ロンシールインコーポレイテッド取締役社長(代表取締役)

平成12年6月

㈱考現社(現㈱ロンテクノ東京)取締役社長(代表取締役)

平成13年6月

当社取締役社長(代表取締役)()

常務取締役

社長室長  販売推進部 担当

井 﨑 一 夫

昭和23年2月7日生

昭和45年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

 

 

 

36

 

 

 

平成6年10月

東ソー㈱石化事業本部企画管理室部長

平成7年10月

当社事業本部事業企画室長

平成10年6月

当社理事事業本部企画管理室長

平成12年6月

当社取締役事業管理部長 商品企画室 国際部担当

平成14年6月

プラス・テク㈱(トーソー・ポリビンコーポレイテッド取締役社長)

平成17年5月

東ソー㈱理事

平成17年6月

当社顧問

平成17年6月

当社常務取締役社長室長 販売推進部担当(現)

常務取締役

社長室副室長監査室担当  総務部 購買部関与

大 貫   彰

昭和20年2月21日生

昭和44年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行)入行

43

平成9年6月

同行考査部副部長

平成10年6月

マルイ工業㈱取締役経営管理室副室長

平成12年3月

㈱日本興業銀行人事部付専任参事

平成12年6月

当社常務取締役情報システム室担当 購買部関与 経営管理室 経理部 総務部管掌

平成13年1月

当社常務取締役購買部 情報システム室担当 経営管理室 経理部

総務部管掌

平成13年6月

当社常務取締役情報システム室担当 購買部 監査室関与 経営管理室 経理部 総務部管掌

平成14年2月

当社常務取締役情報システム室担当 購買部関与 経営管理室 経理部 総務部 監査室管掌

平成15年6月

当社常務取締役購買部関与 経営管理部 人事部 総務部 監査室管掌

平成16年6月

当社常務取締役監査室担当 経営管理部 人事部 総務部 購買部関与

平成17年6月

当社常務取締役社長室副室長 監査室担当 総務部 購買部関与()

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常務取締役

大阪支店長 建装事業部 研究・開発部関与 防水事業部 開発事業部管掌

森 泉 修 一

昭和18年4月4日生

昭和42年4月

当社入社

45

平成9年6月

当社理事土浦事業所企画管理室長

平成13年6月

当社役員待遇理事土浦事業所研究・開発部長

平成14年6月

当社取締役土浦事業所研究・開発部長 事業管理部 国際部担当

商品企画室関与

平成15年5月

当社取締役土浦事業所研究・開発部長 事業管理部 国際営業部担当 商品企画室関与

平成15年6月

 

 

当社取締役開発事業部長 事業企画部 土浦事業所研究・開発部担当

平成15年7月

ロンシールインコーポレイテッド取締役社長(代表取締役)(現)

平成16年6月

当社常務取締役開発事業部長兼大阪支店長 建装事業部 土浦事業所研究・開発部関与 防水事業部管掌

平成17年6月

当社常務取締役大阪支店長 建装事業部 研究・開発部関与 防水事業部 開発事業部管掌(現)

取締役

開発事業部長 

井 上 方 木

昭和26年11月19日生

昭和49年4月

㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行

20

平成9年6月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リテール企画部 部長

平成10年4月

同行川越支店長

平成12年7月

当社産業資材事業部長

平成13年3月

当社建装事業部長

平成13年6月

当社取締役建装事業部長

平成15年6月

当社取締役建材事業部長兼建装部長兼産業資材部長

平成16年6月

当社取締役販売推進部担当 事業企画部関与

平成17年6月

当社取締役開発事業部長()

取締役

防水事業部長兼防水事業部 テクニカルサポート部長

 

和 深 美紀雄

 

昭和24年2月8日生

昭和46年4月

当社入社

1

平成7年8月

当社建材事業部防水部長

平成12年6月

当社理事防水事業部長

平成16年6月

当社取締役防水事業部長

平成17年6月

当社取締役防水事業部長兼防水事業部 テクニカルサポート部長(現)

取締役

土浦事業所長  環境安全部 品質保証部 担当

高 原   透

昭和20年8月28日生

昭和45年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

平成6年6月

東ソー㈱四日市事業所ポリマー製造部長

平成15年6月

同社四日市事業所事業所長室長

平成17年6月

当社取締役土浦事業所長 環境安全部 品質保証部担当()

取締役

 

太田垣  啓一

昭和19年7月4日生

昭和42年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

昭和63年6月

東ソー㈱機能材料・商品事業部セラミックス部長

平成8年6月

同行理事石化事業本部企画管理室長

平成10年6月

同社取締役石化事業本部ポリオレフィン事業本部長

平成12年6月

同社常務取締役経営管理室長

平成16年6月

同社専務取締役人事部 新システム開発推進チーム関与 セメント事業室 秘書室担当(現)

平成17年6月

当社取締役()

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

 

門 田   豊

昭和23年8月23日生

昭和46年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

平成8年4月

大洋塩ビ株式会社管理部長

平成12年4月

大洋塩ビ株式会社東京営業部長

平成15年6月

 

東ソー㈱理事兼大洋塩ビ㈱取締役営業本部副本部長兼管理部長(現)

平成16年6月

当社取締役(現)

監査役

(常勤)

 

高 岡   浩

昭和16年8月29日生

昭和40年4月

当社入社

29

平成7年6月

当社理事技術・生産本部土浦工場副工場長兼生産企画室長

平成8年6月

当社取締役技術・生産本部土浦工場長

平成12年6月

当社取締役土浦事業所副事業所長建材製造部 壁装製造部 化成品製造部 生産技術部担当

平成13年3月

当社取締役建装事業部担当 防水事業部関与

平成13年6月

当社常務取締役営業全般社長補佐

大阪支店長 防水事業部 壁装事業部 産業資材事業部関与 建装事業部管掌

平成16年6月

当社監査役(常勤) (現)

監査役

(常勤)

 

貴 田 和 明

昭和21年10月9日生

昭和44年4月

当社入社

52

平成9年6月

当社理事経営管理本部総務部長

平成12年6月

当社取締役総務部長

平成13年6月

当社取締役経営管理室長 経理部担当 総務部関与

平成14年2月

当社取締役経営管理室長兼監査室長 経理部担当 総務部関与

平成14年6月

当社取締役経理部 監査室担当

経営管理室 総務部関与

平成16年6月

当社監査役(常勤) (現)

監査役

 

有 馬 雄 造

昭和22年5月16日生

昭和46年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

平成11年6月

東ソー㈱理事社長室副室長

平成12年6月

同社取締役社長室副室長兼経営企画グループリーダー兼連結経営グループリーダー

平成12年6月

当社監査役(現)

平成13年6月

東ソー㈱取締役構造改革本部副本部長兼広報室担当

平成14年6月

同社取締役構造改革本部副本部長兼財務部長兼広報室担当

平成15年6月

同社取締役構造改革本部副本部長兼財務部関与兼広報室担当

平成17年6月

同社常務取締役構造改革本部副本部長 財務部 広報室担当()

監査役

 

 

斉 藤 光 高

昭和15年1月18日生

昭和37年4月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

平成元年6月

東ソー㈱理事経営企画本部経営企画室部長

平成7年6月

太平化学製品㈱取締役社長(代表取締役)

平成14年6月

当社監査役

平成15年6月

当社監査役(常勤)

平成16年6月

当社監査役 (現)

432

(注) 監査役有馬雄造及び監査役斉藤光高は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップ・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実が重要であると考えています。

(1)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

   ① 会社の機関の基本説明

 当社は監査役制度を採用しており、平成17年3月現在の取締役は8名であります。同時点の監査役は4名で、そのうち社外監査役は2名であります。各種委員会は設置しておりません。社外監査役の専従のスタッフは配置しておらず、社外監査役に係わる業務は監査室が行っています。

 

業務執行・監視の仕組みは、以下の通りであります。

 

 

   ② 内部統制システムの整備の状況

 当社の内部統制システムとしては、三様監査の体制をとるとともに、連携をとり適切な内部統制を図っております。

種類

監査人

監査の主な重点

 監査役監査

 監査役

 経営活動の適法性

 会計監査

 会計監査人

 会計処理の適法性

 内部監査

 監査室

 業務活動の妥当性、効率性

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

 

(3)役員報酬の内容

       取締役の年間報酬総額  75百万円

       監査役の年間報酬総額  24百万円(うち社外監査役 3百万円)

 

(4)監査報酬の内容

       公認会計士法第2条第1項の監査証明業務に係る報酬 16百万円

       上記以外の業務に基づく報酬はありません。

 

(5)内部監査の内容

 監査室では、会社の企業活動が「法令・経営方針・業務計画・社規等」に準拠し、「妥当且つ効率的」に運営されているかを「客観的に評価」し、業務活動の正常な運営、改善向上を図り、「経営効率化の推進」に導くための勧告及び情報を監査役と連携をとりながら経営トップへ伝達しています。

 

(6)社外監査役と当社の関係

 当社の社外監査役は、いずれも、当社の株式32.6 %(議決権比率)を保有している東ソー株式会社の出身であります。また、同社と当社の間には、営業上の取引はありますが、それぞれの会社の定型的な条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。

 

(7)業務を執行した公認会計士に関する事項

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は酒井敏彦及び平山昇であり、聖橋監査法人に所属しております。監査年数は酒井敏彦が25年、平山昇は14年であります。ただし、平成16年4月1日より適用されている公認会計士法第34条の11の3に定める業務執行社員のローテーション制度の実質起算日たる平成14年4月1日からの監査年数は、それぞれ3年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補2名です。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書