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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

合成樹脂
加工品事業
(千円)
不動産賃貸
事業
(千円)
その他事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
18,478,747
517,956
168,454
19,165,157
19,165,157
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
271,069
271,069
(271,069)
18,478,747
517,956
439,524
19,436,227
(271,069)
19,165,157
営業費用
18,007,649
173,785
437,126
18,618,561
(271,069)
18,347,491
営業利益
471,098
344,170
2,397
817,666
0
817,666
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
15,249,154
2,061,260
16,013
17,326,427
4,005,114
21,331,542
減価償却費
575,679
125,656
701,335
701,335
資本的支出
588,656
588,656
588,656

(注) 1 事業区分の方法

  事業は、内部管理上採用している区分によっています。

2 各区分に属する主要品目

事業区分
主要品目
合成樹脂加工品事業
建築用床材、防水用屋根材、壁装材、食品容器用シート、接着剤等
不動産賃貸事業
ショッピングセンター施設
その他事業
業務の受託

3 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,005,114千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等です。

4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4「会計処理基準に関する事項」(3)重要な引当金の計上基準(ニ)「役員退職慰労引当金」に記載のとおり、当連結会計年度より役員退職慰労引当金を計上しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の「合成樹脂加工品事業」の営業費用が17,798千円増加し、営業利益は同額減少しています。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

合成樹脂
加工品事業
(千円)
不動産賃貸
事業
(千円)
その他事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
20,843,035
517,956
182,430
21,543,421
21,543,421
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
258,374
258,374
(258,374)
20,843,035
517,956
440,805
21,801,796
(258,374)
21,543,421
営業費用
20,108,251
168,812
445,292
20,722,356
(258,374)
20,463,981
営業利益又は
(△)営業損失
734,783
349,143
△4,486
1,079,439
1,079,439
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
16,795,885
1,943,392
62,532
18,801,811
3,892,511
22,694,322
減価償却費
592,913
117,867
55
710,836
710,836
資本的支出
627,961
136
628,098
628,098

(注) 1 事業区分の方法

  事業は、内部管理上採用している区分によっています。

2 各区分に属する主要品目

事業区分
主要品目
合成樹脂加工品事業
建築用床材、防水用屋根材、壁装材、食品容器用シート、接着剤等
不動産賃貸事業
ショッピングセンター施設
その他事業
業務の受託

3 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,892,511千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等です。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)
1,530,493
427,310
241,203
58,655
2,257,662
Ⅱ 連結売上高(千円)
19,165,157
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
8.0
2.2
1.3
0.3
11.8

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米      米国、カナダ

(2) 欧州      ベルギー、英国、イタリア、ドイツ他

(3) アジア     中国、タイ、台湾、香港他

(4) その他の地域  ニュ—ジーランド、メキシコ、ベネズエラ、オーストラリア他

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)
2,141,291
434,247
266,624
49,227
2,891,391
Ⅱ 連結売上高(千円)
21,543,421
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
9.9
2.0
1.2
0.3
13.4

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米      米国、カナダ

(2) 欧州      ベルギー、英国、イタリア、ドイツ他

(3) アジア     中国、タイ、台湾、香港他

(4) その他の地域  ニュ—ジーランド、メキシコ、ベネズエラ、オーストラリア他

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係
会社
東ソー㈱
東京都
港区
40,633,880
ソーダ・石油化学製品等の製造販売
(被所有)
直接 32.6
兼任1名
当社は同社より原材料を購入している。
原材料の仕入
539,791
買掛金
支払手形
59,769
193,395

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係
会社
東ソー㈱
東京都
港区
40,633,880
ソーダ・石油化学製品等の製造販売
(被所有)
直接 32.6
兼任2名
当社は同社より原材料を購入している。
原材料の仕入
613,216
買掛金
支払手形
61,162
 
215,035

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
164.11円

1株当たり純資産額
180.81円

1株当たり当期純利益
3.75円

1株当たり当期純利益
9.30円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
同左

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
180,495
447,969
普通株式に係る当期純利益(千円)
180,495
447,969
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,174
48,143

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
       
       ───────────
当社は、平成18年5月26日に公正取引委員会より「塩ビ床シート」の販売価格是正行為について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、排除措置命令及び以下の課徴金納付命令を受けております。
 課徴金の額     53,830千円
 納付期限   平成18年8月26日
なお、当社の今後につきましては、排除措置命令等を慎重に検討し、対応する予定であります。

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書