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セクション一覧
③ 【損失処理計算書】

 

前事業年度
(平成17年6月29日)
当事業年度
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 当期未処理損失
1,330,015
902,116
Ⅱ 次期繰越損失
1,330,015
902,116

(注) 日付は株主総会承認年月日です。

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)
   子会社株式
    総平均法による原価法
   その他有価証券
    時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
    時価のないもの
     総平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
         同左
   子会社株式
         同左
   その他有価証券
    時価のあるもの
        同左
    時価のないもの
         同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしていません)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
         同左
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品
  及び原材料
移動平均法により算出された原価と時価との比較による低価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品
  及び原材料
 
  同左
(2) 貯蔵品
 
  同左

4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
        同左
 (2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 (2) 無形固定資産
        同左
 (3) 長期前払費用
均等償却
 (3) 長期前払費用
        同左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
        同左

 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
       同左
 (2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込み額に基づき計上しています。
 (2) 賞与引当金
       同左
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。なお、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理しています。
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
(追加情報)
従来、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理してきましたが、退職者累積割合が高まってきたこと及び平均残存勤務期間が大幅に短くなってきたことにより、当期において会計基準変更時差異残高36,917千円を一括償却し特別損失に計上しました。なお、この変更により税引前当期純利益が36,917千円少なく表示されています。
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しています。
(会計処理の変更)
従来役員退職慰労金は支出時の費用として処理していましたが、役員退職慰労引当金の設定が会計慣行として定着したこと並びに期間損益の適正化を図るため当事業年度から規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更しました。ただし、当社は過去勤務債務相当額40,135千円を2年間で按分して計上することとしました。
この変更により経常利益は15,900千円、税引前当期純利益は35,975千円それぞれ少なく表示されています。
なお、この変更の意思決定は平成17年3月開催の取締役会において役員退職慰労金規程が正式に制定されたことを契機として行われたため下半期となっており、当中間会計期間は従来の方法によっています。当中間会計期間で同一の方法によった場合、経常利益は7,950千円少なく、税引前中間純損失は17,987千円多く表示されています。
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しています。

 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
7 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7 リース取引の処理方法
       同左
8 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
8 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
       同左
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
       同左
 ③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
 ③ ヘッジ方針
       同左
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
       同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式を採用しています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
           同左

 

(会計処理の変更)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

———————————
 
 
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(貸借対照表)
「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業年度まで「出資金」に含めていました投資事業組合への出資金を、当事業年度より「投資有価証券」に計上しています。この変更により、「投資有価証券」は10,145千円増加し、「出資金」は同額減少しています。

———————————

 

(追加情報)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しています。
 この結果、販売費及び一般管理費が31,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、31,300千円減少しています。

———————————

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
994,490千円
機械及び装置・工具
1,464,442千円
3,422,997千円
短期借入金
950,000千円
長期借入金
100,000千円
1,050,000千円

※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
916,935千円
機械及び装置・工具
1,426,857千円
3,307,858千円
短期借入金
1,400,000千円
長期借入金
20,000千円
1,420,000千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
100,848千円
短期借入金
50,000千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
139,680千円
短期借入金
139,680千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
2,030,831千円
2,061,260千円
預り保証金
2,880,279千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
43,725千円
60,532千円
長期借入金
23,500千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
1,912,963千円
1,943,392千円
預り保証金
2,922,022千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
42,721千円
59,529千円
長期借入金
−千円

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の203,500千円と375,688千円がそれぞれ含まれています。
なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の20,000千円と    375,688千円がそれぞれ含まれています。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
450,459千円
売掛金
431,073千円
支払手形及び買掛金
253,164千円

※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
531,160千円
売掛金
634,429千円
支払手形及び買掛金
276,197千円

 
※3 会社が発行する株式  普通株式
90,000千株
   発行済株式総数    普通株式
48,253千株

 
※3 会社が発行する株式  普通株式
90,000千株
   発行済株式総数    普通株式
48,253千株

 4 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
9,330千円
㈱ロンテクノ東京
(銀行借入)
86,667千円
ロンシールインコーポレイテッド
(銀行借入)
134,153千円

 4 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
7,623千円
㈱ロンテクノ東京
(銀行借入)
130,285千円
ロンシールインコーポレイテッド
(銀行借入)
81,432千円

 5 受取手形割引高
300,113千円

 5 受取手形割引高
21,233千円

※6 自己株式の保有数
普通株式               94千株
※6 自己株式の保有数
普通株式                125千株

 

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
 7 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は39,946千円です。
 7 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は   354,639千円です。
 8 資本の欠損
資本の欠損の額         1,337,824千円
 8 資本の欠損
資本の欠損の額             916,485千円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
1,615千円
開発研究費
33,840千円
棚卸資産廃棄損
26,081千円
合計
61,537千円

※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
756千円
開発研究費
24,744千円
建設仮勘定
285千円
棚卸資産廃棄損
124,973千円
合計
150,759千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益517,956千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用173,785千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
125,656千円
租税公課
46,626千円
その他
1,502千円
合計
173,785千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益517,956千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用168,812千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
117,867千円
租税公課
45,279千円
その他
5,666千円
合計
168,812千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,378,308千円
商品売上高
727,677千円
商品仕入高
564,691千円
受取配当金
148,847千円
経営指導料
28,054千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,604,051千円
商品売上高
885,758千円
商品仕入高
635,854千円
受取配当金
161,995千円
経営指導料
24,564千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
41千円
機械及び装置
24,262千円
工具器具備品
2,465千円
構築物
1,635千円
建設仮勘定
1,758千円
合計
30,161千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
451千円
機械及び装置
22,939千円
工具器具備品
5,763千円
合計
29,155千円

※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
356,300千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
352,918千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
2,998
1,186
1,811
ソフトウェア
3,381
1,338
2,042
合計
6,379
2,525
3,854

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
2,998
1,936
1,061
ソフトウェア
3,381
2,183
1,197
合計
6,379
4,120
2,259

同左
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,594千円
1年超
2,259千円
 合計
3,854千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,594千円
1年超
664千円
 合計
2,259千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
同左
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,594千円
減価償却費相当額
1,594千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,594千円
減価償却費相当額
1,594千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)及び当事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
   繰延税金資産
 貸倒引当金否認
22,324千円
 退職給付引当金
50,294千円
 役員退職慰労引当金
14,210千円
 未払年金費用
505,405千円
 投資有価証券評価損
122,627千円
 賞与引当金
52,140千円
 未払事業税
22,097千円
 その他
60,908千円
  繰延税金資産小計
850,007千円
 評価性引当額
△4,345千円
  繰延税金資産合計
845,662千円
繰延税金負債
 前払年金費用
465,993千円
 その他有価証券評価差額金
25,840千円
  繰延税金負債合計
491,834千円
  繰延税金資産の純額
353,828千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
   繰延税金資産
 貸倒引当金否認
16,077千円
 退職給付引当金
62,761千円
 役員退職慰労引当金
27,219千円
 未払年金費用
399,692千円
 投資有価証券評価損
−千円
 賞与引当金
79,276千円
 未払事業税
15,836千円
 その他
94,446千円
  繰延税金資産小計
695,310千円
 評価性引当額
△4,345千円
  繰延税金資産合計
690,965千円
繰延税金負債
 前払年金費用
383,807千円
 その他有価証券評価差額金
226,193千円
  繰延税金負債合計
610,000千円
  繰延税金資産の純額
80,964千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%
 (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目
5.7%
  住民税の均等割
6.7%
  実効税率差異
1.2%
  税額控除
△17.7%
  その他
3.4%
税効果会計後の法人税等の負担率
38.8%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%
 (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目
3.6%
  住民税の均等割
3.4%
  実効税率差異
1.1%
  税額控除
△11.6%
  その他
△0.3%
税効果会計後の法人税等の負担率
35.7%

 

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
169.07円

1株当たり純資産額
184.31円

1株当たり当期純利益
4.29円

1株当たり当期純利益
8.89円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してありません。
同左

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
206,653
427,898
普通株式に係る当期純利益(千円)
206,653
427,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,174
48,143

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

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当社は、平成18年5月26日に公正取引委員会より「塩ビ床シート」の販売価格是正行為について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、排除措置命令及び以下の課徴金納付命令を受けております。
 課徴金の額     53,830千円
 納付期限   平成18年8月26日
なお、当社の今後につきましては、排除措置命令等を慎重に検討し、対応する予定であります。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書