有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
18,948,227
18,542,193
18,028,663
19,165,157

21,543,421
 
経常利益
(千円)
426,694
800,149
236,888
645,708
987,732
当期純利益又は
(△)当期純損失
(千円)
△470,715
139,572
4,787
180,495
447,969
純資産額
(千円)
7,505,839
7,572,999
7,734,718
7,903,380
8,701,954
総資産額
(千円)
20,797,200
20,004,823
20,952,983
21,331,542
22,694,322
1株当たり純資産額
(円)
155.58
157.12
160.51
164.11
180.81
1株当たり当期純利益
又は(△)当期純損失
(円)
△9.76
2.89
0.10
3.75
9.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
36.1
37.8
36.9
37.1
38.3
自己資本利益率
(%)
△6.2
1.9
0.1
2.3
5.4
株価収益率
(倍)
△7.9
23.9
1,010.0
37.3
24.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
562,617
1,500,865
380,497
441,895
942,928
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
649,730
△103,366
469,782
△956,194
△400,427
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,132,260
△1,615,238
△546,310
△122,965
△164,489
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
1,762,438
1,539,766
1,789,915
1,145,852
1,570,619
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)
510
〔141〕
522
〔165〕
522
〔191〕
506
〔214〕
506
〔232〕

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 第60期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
17,333,782
17,123,761
16,628,053
17,705,887
19,493,692
経常利益
(千円)
369,892
731,392
115,850
528,195
812,207
当期純利益又は
(△)当期純損失
(千円)
△416,731
347,659
50,951
206,653
427,898
資本金
(千円)
5,007,917
5,007,917
5,007,917
5,007,917
5,007,917
発行済株式総数
(千株)
48,253
48,253
48,253
48,253
48,253
純資産額
(千円)
7,352,787
7,687,015
7,938,708
8,142,145
8,870,353
総資産額
(千円)
20,432,207
19,943,788
20,734,328
21,189,340
22,485,380
1株当たり純資産額
(円)
152.41
159.48
164.75
169.07
184.31
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
(—)
1株当たり当期純利益
又は(△)当期純損失
(円)
△8.63
7.21
1.06
4.29
8.89
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
36.0
38.5
38.3
38.4
39.4
自己資本利益率
(%)
△5.6
4.6
0.7
2.5
4.8
株価収益率
(倍)
△8.9
9.6
95.3
32.6
25.5
配当性向
(%)
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)
403
〔128〕
409
〔151〕
404
〔173〕
384
〔203〕
382
〔 213

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 第60期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月2日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。

 

2 【沿革】

 

昭和3年9月
川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。
昭和18年12月
資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。
昭和22年12月
輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。
昭和25年12月
塩化ビニル加工工場に全面転換。
昭和34年8月
大阪営業所開設(現・大阪支店)。
昭和35年4月
蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。
昭和36年4月
東京営業所開設。
昭和37年9月
東京証券取引所市場第二部上場。
昭和38年4月
中央研究所開設。
昭和43年6月
土浦工場(茨城県)新設。
昭和45年11月
大阪証券取引所市場第二部上場(平成15年6月上場廃止)。
昭和47年7月
ロンシール工業株式会社に商号変更。
昭和47年7月
 
建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。
昭和48年4月
大阪営業所を大阪支店に格上げ。
昭和50年7月
本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。
昭和55年4月
岡山工場(岡山県)新設。
昭和59年10月
蒲生工場を土浦工場に集約。
昭和60年6月
本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。
平成2年3月
本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。
平成7年10月
岡山工場を土浦工場に集約。
平成8年1月
日本装備株式会社(現・株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得(現・連結子会社)。
平成8年2月
ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。
平成9年4月
株式会社考現社(現・株式会社ロンテクノ東京)の株式取得(現・連結子会社)。
平成10年12月
株式会社ロンエスを設立(現・連結子会社)。
平成16年4月
中華人民共和国上海駐在員事務所新設。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社4社)は、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行なっています。また販売については代理店を通じて行なっていますが連結子会社でありますロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ東京、㈱ロンテクノ近畿はこの代理店の一部であります。

当社グループには、これら企業の他に物流の荷扱い作業を行なう連結子会社㈱ロンエスがあります。

事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

また、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

 

区分
主要品目
主要な会社
合成樹脂加工品事業
建築用床材、防水用屋根材、壁装材、食品容器用シート、接着剤等
当社、ロンシールインコーポレイテッド、
㈱ロンテクノ東京、㈱ロンテクノ近畿
(会社総数4社)
不動産賃貸事業
ショッピングセンター施設
当社
その他事業
業務の受託
㈱ロンエス

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

(注) ※1 連結子会社

※2 その他の関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(千円)
事業内容
議決権の
所有(又
は被所
有)割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金援助
(千円)
営業上の取引
設備の
賃貸借
当社役員
(名)
(連結子会社)
ロンシールインコーポレイテッド
U.S.A
カリフォルニア州
82,344
 
(400千米ドル)
合成樹脂加工
品事業
(建材商製品の
仕入販売)
95.0
2
保証債務  81,432
当社製品の仕入及び販売
なし
㈱ロンテクノ東京
東京都豊島区
20,000
合成樹脂加工
品事業
(床材・防水材インテリア商製品の仕入販売)
100.0
2
短期貸付金 31,000
保証債務 130,285
当社製品の仕入及び販売
土地及び建物の貸与
㈱ロンテクノ近畿
大阪市鶴見区
15,000
合成樹脂加工
品事業
(防水工事及び内装仕上業務)
100.0
1
当社製品の仕入及び販売
なし
㈱ロンエス
茨城県土浦市
30,000
その他事業
(荷役業務の受託業務)
100.0
1
荷役業務の請入
事務室の貸与
(その他の関係会社)
東ソー㈱
(注)2
東京都港区
40,633,880
(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)
(被所有)
直接
32.6
2
原材料の仕入
なし

(注) 1 事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。

2 有価証券報告書を提出しています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成18年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
合成樹脂加工品事業
421(220)
不動産賃貸事業
— (—)
その他事業
85( 12)
合計
506(232)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

 

(2) 提出会社の状況

平成18年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
382(213)
42.0
17.4
5,227,030

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しています。

2 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員278名をもって組織され、上部団体には加盟していません。

労使関係は円滑で特記する事項はありません。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書