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セクション一覧
③ 【損失処理計算書】

 

前事業年度
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処理損失
902,116
Ⅱ 次期繰越損失
902,116

(注) 日付は株主総会承認年月日です。

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高(千円)
5,007,917
4,120,573
311,900
△902,116
△590,216
△14,369
8,523,905
事業年度中の変動額
 当期純利益
170,282
170,282
170,282
 自己株式の取得
△9,609
△9,609
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
170,282
170,282
△9,609
160,672
平成19年3月31日残高(千円)
5,007,917
4,120,573
311,900
△731,834
△419,934
△23,978
8,684,578

 


 

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高(千円)
346,447
8,870,353
事業年度中の変動額
 当期純利益
170,282
 自己株式の取得
△9,609
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△140,718
△140,718
事業年度中の変動額合計(千円)
△140,718
19,954
平成19年3月31日残高(千円)
205,729
8,890,307

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)
   子会社株式
    総平均法による原価法
   その他有価証券
    時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
    時価のないもの
     総平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
         同左
   子会社株式
         同左
   その他有価証券
    時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
    時価のないもの
         同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしていません)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
         同左
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品
  及び原材料
移動平均法により算出された原価と時価との比較による低価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品
  及び原材料
 
  同左
(2) 貯蔵品
 
  同左

4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
        同左
 (2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 (2) 無形固定資産
        同左
 (3) 長期前払費用
均等償却
 (3) 長期前払費用
        同左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
        同左

 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
       同左
 (2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込み額に基づき計上しています。
 (2) 賞与引当金
       同左
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
(追加情報)
従来、会計基準変更時差異(79,094千円)については、10年による按分額を費用処理してきましたが、退職者累積割合が高まってきたこと及び平均残存勤務期間が大幅に短くなってきたことにより、当期において会計基準変更時差異残高36,917千円を一括償却し特別損失に計上しました。なお、この変更により税引前当期純利益が36,917千円少なく表示されています。
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しています。
 (4) 役員退職慰労引当金
             同左

 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
7 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7 リース取引の処理方法
       同左
8 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
8 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
       同左
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
       同左
 ③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
 ③ ヘッジ方針
       同左
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
       同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式を採用しています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
           同左

 

(会計方針の変更)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

———————————

———————————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
8,890,307千円であります。
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 


 


 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
916,935千円
機械及び装置・工具
1,426,857千円
3,307,858千円
短期借入金
1,400,000千円
長期借入金
20,000千円
1,420,000千円

※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
866,744千円
機械及び装置・工具
1,544,406千円
3,375,216千円
短期借入金
1,400,000千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
139,680千円
短期借入金
139,680千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
122,127千円
短期借入金
122,127千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
1,912,963千円
1,943,392千円
預り保証金
2,922,022千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
42,721千円
59,529千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
1,802,342千円
1,832,771千円
預り保証金
2,546,333千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
40,104千円
56,911千円

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の20,000千円と    375,688千円がそれぞれ含まれています。
なお、上記の預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の375,688千円が含まれています。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
531,160千円
売掛金
634,429千円
支払手形及び買掛金
276,197千円

※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
681,194千円
売掛金
628,266千円
支払手形及び買掛金
217,183千円

 
※3 会社が発行する株式  普通株式
90,000千株
   発行済株式総数    普通株式
48,253千株

※3      ──────────
 
 4 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
7,623千円
㈱ロンテクノ東京
(銀行借入)
130,285千円
ロンシールインコーポレイテッド
(銀行借入)
81,432千円

 4 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
5,893千円
㈱ロンテクノ東京
(銀行借入)
113,654千円
ロンシールインコーポレイテッド
(銀行借入)
16,199千円

 5 受取手形割引高
21,233千円

 5 受取手形割引高
4,750千円

※6 自己株式の保有数
普通株式               125千株
※6      ──────────

 

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
 7 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は   354,639千円です。
 7      ──────────
 8 資本の欠損
資本の欠損の額           916,485千円
 
※9      ─────────
 8      ──────────
※9 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
 受取手形                         330,195千円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
756千円
開発研究費
24,744千円
建設仮勘定
285千円
棚卸資産廃棄損
124,973千円
合計
150,759千円

※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
646千円
開発研究費
33,562千円
棚卸資産廃棄損
28,114千円
合計
62,324千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益517,956千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用168,812千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
117,867千円
租税公課
45,279千円
その他
5,666千円
合計
168,812千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益496,806千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用156,063千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
110,621千円
租税公課
43,440千円
その他
2,002千円
合計
156,063千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,604,051千円
商品売上高
885,758千円
商品仕入高
635,854千円
受取配当金
161,995千円
経営指導料
24,564千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,571,775千円
商品売上高
955,072千円
商品仕入高
773,144千円
受取配当金
168,221千円
経営指導料
23,274千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
451千円
機械及び装置
22,939千円
工具器具備品
5,763千円
合計
29,155千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
2,915千円
構築物
819千円
機械及び装置
11,753千円
工具器具備品
22,025千円
その他
1,552千円
合計
39,065千円

※5            ────────
※5 その他特別損失は上海事務所閉鎖費用        10,933千円です。
※6 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
352,918千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※6 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
377,018千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
125,374
32,218
157,592

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加  32,218株

 

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
2,998
1,936
1,061
ソフトウェア
3,381
2,183
1,197
合計
6,379
4,120
2,259

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
2,998
2,685
312
ソフトウェア
3,381
3,029
352
合計
6,379
5,715
664

同左
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,594千円
1年超
664千円
 合計
2,259千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
664千円
1年超
─千円
 合計
664千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
同左
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,594千円
減価償却費相当額
1,594千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,594千円
減価償却費相当額
1,594千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
16,077千円
  退職給付引当金
62,761千円
  役員退職慰労引当金
27,219千円
  未払年金費用
399,692千円
  賞与引当金
79,276千円
  未払事業税
15,836千円
  その他
94,446千円
   繰延税金資産小計
695,310千円
  評価性引当額
△4,345千円
   繰延税金資産合計(イ)
690,965千円
繰延税金負債
  前払年金費用
383,807千円
  その他有価証券評価差額金
226,193千円
   繰延税金負債合計(ロ)
610,000千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
80,964千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
 流動資産—繰延税金資産
129,827千円
 固定負債—繰延税金負債
48,863千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
18,476千円
  退職給付引当金
61,952千円
  役員退職慰労引当金
34,562千円
  未払年金費用
295,317千円
  賞与引当金
76,235千円
  未払事業税
5,156千円
  その他
69,352千円
   繰延税金資産小計
561,053千円
  評価性引当額
△4,345千円
   繰延税金資産合計(イ)
556,708千円
 繰延税金負債
  前払年金費用
301,621千円
  その他有価証券評価差額金
134,319千円
   繰延税金負債合計(ロ)
435,940千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
120,767千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産—繰延税金資産
88,125千円
 固定資産—繰延税金資産
32,641千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%
 (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目
3.6%
  住民税の均等割
3.4%
  実効税率差異
1.1%
  税額控除
△11.6%
  その他
△0.3%
税効果会計後の法人税等の負担率
35.7%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%
 (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目
13.4%
  住民税の均等割
7.9%
  実効税率差異
1.3%
  税額控除
△21.5%
  その他
△0.6%
税効果会計後の法人税等の負担率
40.0%

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

   該当事項はありません。

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
184.31円

1株当たり純資産額
184.85円

1株当たり当期純利益
8.89円

1株当たり当期純利益
3.54円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してありません。
同左

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
8,890,307
普通株式に係る純資産額(千円)
8,890,307
普通株式の発行済株式数(千株)
48,253
普通株式の自己株式数(千株)
157
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
48,095

 

 

2 1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
427,898
170,282
普通株式に係る当期純利益(千円)
427,898
170,282
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,143
48,106

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当社は、平成18年5月26日に公正取引委員会より「塩ビ床シート」の販売価格是正行為について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、排除措置命令及び以下の課徴金納付命令を受けております。
 課徴金の額     53,830千円
 納付期限   平成18年8月26日
なお、当社の今後につきましては、排除措置命令等を慎重に検討し、対応する予定であります。

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出典: ロンシール工業株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書