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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

合成樹脂
加工品事業
(千円)
不動産賃貸
事業
(千円)
その他事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
21,642,770
496,806
196,318
22,335,894
22,335,894
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
263,993
263,993
(263,993)
21,642,770
496,806
460,311
22,599,887
(263,993)
22,335,894
営業費用
21,330,707
156,063
453,409
21,940,179
(263,993)
21,676,186
営業利益
312,062
340,742
6,902
659,707
659,707
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
17,887,837
1,832,771
100,081
19,820,691
2,512,420
22,333,111
減価償却費
596,384
110,621
55
707,061
707,061
資本的支出
523,769
523,769
523,769

(注) 1 事業区分の方法

  事業は、内部管理上採用している区分によっています。

2 各区分に属する主要品目

事業区分
主要品目
合成樹脂加工品事業
建築用床材、防水用屋根材、壁装材、食品容器用シート、接着剤等
不動産賃貸事業
ショッピングセンター施設
その他事業
業務の受託

3 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,512,420千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等です。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

合成樹脂
加工品事業
(千円)
不動産賃貸
事業
(千円)
その他事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
20,811,753
481,699
214,528
21,507,980
21,507,980
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
272,716
272,716
(272,716)
20,811,753
481,699
487,245
21,780,697
(272,716)
21,507,980
営業費用
21,338,982
203,091
478,983
22,021,057
(278,191)
21,742,865
営業利益又は
営業損失(△)
△527,228
278,607
8,261
△240,359
5,474
△234,885
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
16,953,477
1,728,278
94,841
18,776,597
2,482,885
21,259,483
減価償却費
722,023
104,493
6
826,523
826,523
資本的支出
900,458
900,458
900,458

(注) 1 事業区分の方法

  事業は、内部管理上採用している区分によっています。

2 各区分に属する主要品目

事業区分
主要品目
合成樹脂加工品事業
建築用床材、防水用屋根材、壁装材、食品容器用シート、接着剤等
不動産賃貸事業
ショッピングセンター施設
その他事業
業務の受託

3 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,482,885千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等です。

4 たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)たな卸資産」における会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日企業会計基準第9号)を早期適用しております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、合成樹脂加工品事業の資産が105,067千円減少しております。

5 有形固定資産の減価償却の方法の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産」における会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業費用は合成樹脂加工品事業が22,286千円増加し、営業損失が同額増加しております。同じく追加情報に記載のとおり、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業費用は合成樹脂加工品事業が92,673千円増加し、営業損失が同額増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】
 当連結会計年度及び前連結会計年度における、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)
2,524,225
554,973
338,507
40,663
3,458,369
Ⅱ 連結売上高(千円)
— 
22,335,894
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
11.3
2.5
1.5
0.2
15.5

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米      米国、カナダ

(2) 欧州      ベルギー、英国、イタリア、ドイツ他

(3) アジア     中国、タイ、台湾、韓国他

(4) その他の地域  ニュージーランド、メキシコ、ベネズエラ、オーストラリア他

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)
1,960,807
470,631
430,965
63,666
2,926,071
Ⅱ 連結売上高(千円)
21,507,980
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
9.1
2.2
2.0
0.3
13.6

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米      米国、カナダ

(2) 欧州      ベルギー、英国、イタリア、ドイツ他

(3) アジア     中国、タイ、台湾、韓国他

(4) その他の地域  ニュージーランド、メキシコ、ベネズエラ、オーストラリア他

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係
会社
東ソー㈱
東京都
港区
40,633,880
ソーダ・石油化学製品等の製造販売
(被所有)
直接 32.5
兼任2名
当社は同社より原材料を購入している。
原材料の仕入
757,108
買掛金
 
支払手形
75,358

141,213

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係
会社
東ソー㈱
東京都
港区
40,633,880
ソーダ・石油化学製品等の製造販売
(被所有)
直接 32.5
兼任1名
当社は同社より原材料を購入している。
原材料の仕入
561,814
買掛金

256,905
 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

 

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
182.26円

1株当たり純資産額
161.30円

1株当たり当期純利益
4.80円

1株当たり当期純損失
16.30円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
8,783,262
7,774,463
普通株式に係る純資産額(千円)
8,765,866
7,756,239
差額の主な内訳(千円)
   少数株主持分
17,395
18,224
普通株式の発行済株式数(千株)
48,253
48,253
普通株式の自己株式数(千株)
157
167
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
48,095
48,085

 

 

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)
230,968
△783,871
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
230,968
△783,871
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,106
48,090

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

             ───────────
平成20年4月3日、当社及び連結子会社が所有する米国カリフォルニア州ロサンゼルスの土地を390,252千円で譲渡致しました。これにより約176,000千円の譲渡益が見込まれております。
             

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書