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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社数 4社
連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりです。
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社数 4社
    同左
 (2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
 (2) 主要な非連結子会社の名称等
    同左
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
    同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算日は、平成19年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成20年1月1日から連結決算日平成20年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算日は、平成20年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成21年1月1日から連結決算日平成21年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
 
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
    満期保有目的の債券
     償却原価法(定額法)
    その他有価証券
     時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
     時価のないもの
      総平均法による原価法
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
    満期保有目的の債券
      同左
    その他有価証券
     時価のあるもの
同左 
 
 
 
     時価のないもの
      同左
(ロ)デリバティブ
時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価していません)
(ロ)デリバティブ
      同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
  当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日企業会計基準第9号)を適用しております。
  これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、税金等調整前当期純損失が105,067千円増加しております。当該金額は特別損失の棚卸資産廃棄損に含まれております。
  当中間連結会計期間においては、本会計基準の受入準備が整っていなかったため適用しておりません。当中間連結会計期間に本会計基準を適用した場合は、税金等調整前中間純損失が135,809千円増加することになります。
 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載されております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物   8〜50年
機械装置及び運搬具 4〜8年
(会計方針の変更) 
 当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が16,635千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が22,286千円それぞれ増加しております。
 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載されております。
(追加情報)
 当連結会計年度より平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が80,730千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が92,673千円それぞれ増加しております。
 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載されております。          
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物   8〜50年
機械装置及び運搬具 4〜8年
 
(ロ)無形固定資産 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
 
(ハ)リース資産  定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(ハ)長期前払費用 均等償却
(ニ)長期前払費用 同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
           同左
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。
(ロ)賞与引当金
           同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
       同左
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を基礎に計上しています。
(ニ)役員退職慰労引当金
 
────────────

なお当社は、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議しています。
 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
        同左   
 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
 (5) 重要なリース取引の処理方法
────────────
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
(ハ)ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
           同左
 
 
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
           同左
 
(ハ)ヘッジ方針
           同左
 
 
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
           同左
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
           同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
該当事項はありません。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
           同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
           同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
           ────────────
 
リース取引に関する会計基準等の適用
 当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
 この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
 

 

【表示方法の変更】

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度より、純額表示である「短期借入金の純増減額」として表示しております。
(連結貸借対照表)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,516,377千円、70,492千円、539,006千円であります。
 
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当連結会計年度19,247千円)「長期前払年金費用」(当連結会計年度87,913千円)は、資産の合計金額の100分の5以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期預り保証金」(当連結会計年度375,688千円)「未払金」(当連結会計年度850,552千円)「預り金」(当連結会計年度14,436千円)「長期未払金」(当連結会計年度195,643千円)「役員退職慰労引当金」(当連結会計年度1,700千円)は、負債及び純資産の合計金額の100分の5以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
 1年内返済予定の長期借入金は、従来短期借入金に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より明瞭に表示するため、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の短期借入金に含まれていた1年内返済予定の長期借入金は、164,000千円であります。
 
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「退職給付費用」(当連結会計年度89,523千円)「役員退職慰労引当金繰入額」(当連結会計年度925千円)は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
 
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「手形売却損」(当連結会計年度712千円)「為替差損」(当連結会計年度22,665千円)は、営業外費用の100分の10以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
建物・構築物
2,534,730千円
( 799,331千円)
機械及び装置
・工具
1,378,476千円
(1,378,476千円)
土地
1,011,301千円
(  964,065千円)
投資有価証券
82,278千円
(           ─)
合計
5,006,787千円
(3,141,873千円)

担保付債務
短期借入金
832,278千円
(650,000千円)
長期借入金
900,000千円
(900,000千円)
預り保証金
2,170,645千円
(     —)
合計
3,902,923千円
(1,550,000千円)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の164,000千円と375,688千円を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
建物・構築物
2,361,737千円
( 727,096千円)
機械及び装置
・工具
1,411,258千円
(1,411,258千円)
土地
1,011,301千円
( 964,065千円)
投資有価証券
76,113千円
(          ─)
合計
4,860,410千円
(3,102,420千円)

担保付債務
短期借入金
776,113千円
(700,000千円)
長期借入金
991,500千円
(900,000千円)
預り保証金
1,794,956千円
(     —)
合計
3,562,569千円
(1,600,000千円)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の467,880千円と375,688千円を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
2 受取手形割引高
128,500千円

 
2 受取手形割引高
45,334千円

 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
4,538千円

 
 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
3,117千円

 
※4        ————————
※4 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高
359,208千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額123,701千円を、流動資産のその他に含めて表示しております。
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
383,202千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
305,903千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※2 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物   2,657千円、機械装置及び運搬具23,262千円、工具器具備品6,752千円、補助部品処分損等34,243千円です。
※2 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物5,591千円、機械装置及び運搬具3,007千円、工具器具備品1,776千円、他168千円です。
※3      ─────——————─
※3 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具43,979千円です。
※4 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具165千円です。
※4 固定資産売却益の内訳は、工具器具備品4,785千円、土地163,088千円です。
※5      ─────——————─
※5 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価減繰入額34,461千円が売上原価に含まれています。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

          

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
157,592
10,004
167,596

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加    10,004株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

          

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
167,596
22,959
190,555

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加   22,959株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
  掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,445,177千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金等
△40,966千円
現金及び現金同等物
1,404,211千円

 
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
  掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,389,661千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金等
─千円
現金及び現金同等物
2,389,661千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
────────────
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
2,998
2,998
ソフトウェア
3,381
3,381
合計
6,379
6,379

  (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
 
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
—千円
1年超
─千円
合計
—千円

  (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
 
 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
664千円
減価償却費相当額
664千円

 
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
種類
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
差額
(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
25,623
71,985
46,361
25,623
67,820
42,196
(2) 債券
 
 
 
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
 
小計
25,623
71,985
46,361
25,623
67,820
42,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
375,086
331,008
△44,078
315,173
244,936
△70,237
(2) 債券
 
 
 
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
 
小計
375,086
331,008
△44,078
315,173
244,936
△70,237
合計
400,709
402,993
2,283
340,796
312,756
△28,040

(注)  減損処理を行なう場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
 減損処理額は、前連結会計年度においては投資有価証券評価損1,326千円、当連結会計年度においては投資有価証券評価損61,837千円それぞれ計上しております。

 

2 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度
(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
10,000

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

 

 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
  その他有価証券
 
 
   非上場株式
24,244
24,734

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

   該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(1) 取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引及び通貨関連で為替予約取引です。
(1) 取引の内容
           同左
(2) 取引に対する取組方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 取引に対する取組方針
           同左
(3) 取引の利用目的
金利スワップ取引については、市場金利変動リスクを回避する目的で利用しています。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的で行っています。
また、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っています。
 
 ・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
(3) 取引の利用目的
           同左
 
 
 
 
 
 ・ヘッジ会計の方法
           同左
 ・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引残高
 ・ヘッジ手段とヘッジ対象
           同左
 ・ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
 ・ヘッジ方針
           同左
 ・ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 ・ヘッジ有効性評価の方法
           同左
(4) 取引に係るリスクの内容
市場金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行なっており、相場変動によるリスク及び信用リスクはほとんどないと認識しています。
(4) 取引に係るリスクの内容
           同左
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引契約の締結は、経理担当取締役の決裁により経理部門で行なっていますが、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定していること、または取扱い件数も少ないため、現在のところ取引に関する管理規定は特に設けていません。
(5) 取引に係るリスク管理体制
           同左
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価に関する事項についての契約額等はこの金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
           同左

 

2 取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1) 金利関連

 

区分
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
契約額等
(千円)
契約額等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
契約額等
(千円)
契約額等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取
引以外
の取引
金利スワップ取引
 支払固定・受取変動
500,000
△1,484
△1,484
 
  合計
500,000
△1,484
△1,484

 

(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
(注) 1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(注) 1 ─
 
   2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。
2 ─
 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は主として確定拠出年金制度を設けていますが、一部退職一時金制度も設けています。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(千円)
(1) 退職給付債務
△129,205
△112,126
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務(1+2)
△129,205
△112,126
(4) 会計基準変更時差異の未処理額
(5) 未認識数理計算上の差異
(6) 未認識過去勤務債務
(7) 連結貸借対照表上純額(3+4+5+6)
△129,205
△112,126
(8) 前払年金費用
(9) 退職給付引当金(7−8)
△129,205
△112,126

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(千円)
(1) 勤務費用
1,939
768
(2) 利息費用
(3) 期待運用収益(減算)
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) 過去勤務債務の費用処理額
(7) 確定拠出年金掛金
91,457
84,850
(8) 前払年金費用処理額
411,946
131,869
(9) 確定拠出年金制度移行損
(10) 退職給付費用
505,343
217,488

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

     該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係) 

   前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

   該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
16,487千円
  退職給付引当金
51,060千円
  役員退職慰労引当金
26,493千円
  未払年金費用
190,801千円
  賞与引当金
79,466千円
  未払事業税
5,776千円
    繰越欠損金
463,901千円
  その他
115,548千円
   繰延税金資産小計
949,536千円
  評価性引当額
△58,834千円
   繰延税金資産合計(イ)
890,701千円

  繰延税金負債
  前払年金費用
138,903千円
  その他有価証券評価差額金
1,193千円
   繰延税金負債合計(ロ)
140,096千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
750,605千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
   流動資産—繰延税金資産
136,080千円
   固定資産—繰延税金資産
614,524千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
15,784千円
  退職給付引当金
44,328千円
  役員退職慰労引当金(未払金)
23,140千円
  未払年金費用
109,670千円
  賞与引当金
68,618千円
  未払事業税
6,133千円
    繰越欠損金
461,499千円
  その他有価証券評価差額金
10,309千円
  その他
112,631千円
   繰延税金資産小計
852,116千円
  評価性引当額
△54,093千円
   繰延税金資産合計(イ)
798,022千円

  繰延税金負債
  前払年金費用
86,814千円
   繰延税金負債合計(ロ)
86,814千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
711,208千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
   流動資産—繰延税金資産
160,688千円
   固定資産—繰延税金資産
550,520千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
 
      当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、該当の記載はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
   法定実効税率
39.5%

  (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7%
未実現利益の控除
△2.9%
子会社からの受取配当金の消去
12.5%
住民税の均等割り
7.4%
その他
△1.4%
税効果会計後の法人税等の負担率
55.8%


 





出典: ロンシール工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書