有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)
   子会社株式
    総平均法による原価法
   その他有価証券
    時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
    時価のないもの
     総平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
         同左
   子会社株式
         同左
   その他有価証券
    時価のあるもの
         同左

 
    時価のないもの
         同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしていません)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
         同左
 
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
  当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日企業会計基準第9号)を適用しております。
  これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、税引前当期純損失が105,067千円増加しております。当該金額は特別損失の棚卸資産廃棄損に含まれております。
  当中間会計期間においては、本会計基準の受入準備が整っていなかったため適用しておりません。当中間会計期間に本会計基準を適用した場合は、税引前中間純損失が135,809千円増加することになります。
 

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年
 (会計方針の変更) 
 当事業年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が17,139千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が23,390千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
  当事業年度より平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が83,176千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が95,119千円それぞれ増加しております。
 
 (2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 
 (3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
 (3) 長期前払費用
均等償却
 (4) 長期前払費用
        同左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
        同左

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
       同左
 (2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
 (2) 賞与引当金
       同左
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
 (3) 退職給付引当金
       同左
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しています。
 (4) 役員退職慰労引当金
 
────────────

 
なお当社は、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議しています。
 
7 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7 リース取引の処理方法
────────────
8 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
8 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
       同左
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
       同左
 ③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
 ③ ヘッジ方針
       同左
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
       同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式を採用しています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
           同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
             ────────────
 
リース取引に関する会計基準等の適用
 当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
 この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
             ────────────
 
(貸借対照表)
  当事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」(当事業年度131,869千円)は資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「関係会社未収入金」(当事業年度11,307千円)は資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、未収入金に含めて表示しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「差入保証金」(当事業年度61,625千円)は資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「長期未払金」(当事業年度195,643千円)は負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 
 
(損益計算書)
 当事業年度において区分掲記しておりました「見本費」(当事業年度191,998千円)「旅費及び交通費」(当事業年度117,789千円)「交際費」(当事業年度20,840千円)「役員報酬」(当事業年度123,425千円)「福利厚生費」(当事業年度208,032千円)「退職給付費用」(当事業年度80,207千円)は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5以下となったため、それぞれ、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 
 当事業年度において区分掲記しておりました「損害賠償金」(当事業年度5,689千円)「金利スワップ評価益」(当事業年度1,487千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、それぞれ、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 
 当事業年度において区分掲記しておりました「為替差損」(当事業年度22,665千円)は、営業外費用の100分の10以下となったため、それぞれ、当事業年度より、その他に含めて表示しております。

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
799,331千円
機械及び装置・工具
1,378,476千円
3,141,873千円
短期借入金
長期借入金
650,000千円
900,000千円

※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
727,096千円
機械及び装置
1,312,135千円
工具、器具及び備品
99,123千円
3,102,420千円
短期借入金
長期借入金
700,000千円
900,000千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
82,278千円
 
 
短期借入金
82,278千円
 
 

  (2) 有価証券
投資有価証券
76,113千円
 
 
短期借入金
76,113千円
 
 

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
1,697,849千円
1,728,278千円
預り保証金
2,170,645千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
37,549千円
54,356千円
短期借入金
100,000千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
1,599,649千円
1,630,078千円
預り保証金
1,794,956千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
34,991千円
51,798千円
長期借入金
91,500千円

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の164,000千円と375,688千円がそれぞれ含まれています。
なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の467,880千円と375,688千円がそれぞれ含まれています。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
756,806千円
売掛金
661,318千円
支払手形及び買掛金
259,991千円
未払金及び未払費用
17,089千円

※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
98,884千円
売掛金
1,417,623千円
支払手形及び買掛金
127,583千円
未払金及び未払費用
14,319千円

 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
4,538千円
㈱ロンテクノ東京
(銀行借入)
90,711千円

 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行なっています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
3,117千円

 
 4 受取手形割引高
37,789千円

 
※5         ────────────
 
 
 
 4 受取手形割引高
45,334千円

 
※5 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高
359,208千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額123,701千円を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
1,219千円
開発研究費
23,801千円
消耗品費
28千円
建設仮勘定
310千円
棚卸資産処分損
316,418千円
合計
341,778千円

※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
958千円
開発研究費
17,441千円
消耗品費
1,101千円
修繕費
23千円
その他(営業外費用)
418千円
合計
19,944千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益481,699千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用   203,091千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
104,493千円
租税公課
43,306千円
その他
55,292千円
合計
203,091千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益502,848千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用142,651千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
98,200千円
租税公課
43,130千円
その他
1,320千円
合計
142,651千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,810,025千円
商品売上高
1,172,081千円
商品仕入高
590,192千円
受取配当金
95,180千円
経営指導料
22,589千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,876,651千円
商品売上高
1,163,179千円
商品仕入高
390,052千円
受取配当金
80,322千円
経営指導料
22,791千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
257千円
構築物
2,400千円
機械及び装置
23,262千円
工具器具備品
6,730千円
その他
34,243千円
合計
66,894千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
構築物
5,487千円
機械及び装置
3,007千円
工具器具備品
830千円
その他
168千円
合計
9,493千円

※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
350,059千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
283,154千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置
165千円

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
4,785千円
土地
48,182千円
合計
52,968千円

※7           ────────────
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置
43,979千円

※8           ────────────
 
※8 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価減繰入額34,461千円が売上原価に含まれています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
157,592
10,004
167,596

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加  10,004株

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
167,596
22,959
190,555

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加  22,959株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
───────────
 
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
2,998
2,998
ソフトウェア
3,381
3,381
合計
6,379
6,379

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
─千円
1年超
─千円
 合計
─千円

 
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
664千円
減価償却費相当額
664千円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
 
 
 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
610千円
  退職給付引当金
49,597千円
  役員退職慰労引当金
24,221千円
  未払年金費用
190,801千円
  賞与引当金
70,310千円
  未払事業税
4,442千円
    繰越欠損金
463,901千円
  その他
85,966千円
   繰延税金資産小計
889,851千円
  評価性引当額
△49,969千円
   繰延税金資産合計(イ)
839,881千円
 繰延税金負債
 
  前払年金費用
138,903千円
  その他有価証券評価差額金
1,331千円
   繰延税金負債合計(ロ)
140,234千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
699,647千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産—繰延税金資産
113,004千円
固定資産—繰延税金資産
586,643千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
7,013千円
  退職給付引当金
42,679千円
  役員退職慰労引当金(未払金)
22,443千円
  未払年金費用
109,670千円
  賞与引当金
60,435千円
  未払事業税
5,662千円
    繰越欠損金
461,499千円
  その他有価証券評価差額金
9,749千円
  その他
93,031千円
   繰延税金資産小計
812,184千円
  評価性引当額
△47,871千円
   繰延税金資産合計(イ)
764,313千円
 繰延税金負債
 
  前払年金費用
86,814千円
   繰延税金負債合計(ロ)
86,814千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
677,499千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産—繰延税金資産
130,104千円
固定資産—繰延税金資産
547,394千円

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、該当の記載はありません。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%

 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4%
住民税の均等割り
25.6%
実効税率差異
1.1%
その他
△3.7%
税効果会計後の法人税等の負担率
64.8%

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

   

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
162.87円

1株当たり純資産額
163.15円

1株当たり当期純損失
17.75円

1株当たり当期純利益
0.61円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成20年3月31日現在)
当事業年度
(平成21年3月31日現在)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
7,831,865
7,841,272
普通株式に係る純資産額(千円)
7,831,865
7,841,272
普通株式の発行済株式数(千株)
48,253
48,253
普通株式の自己株式数(千株)
167
190
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
48,085
48,062

 

 

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△853,463
29,472
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△853,463
29,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,090
48,074

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
平成20年4月3日、当社が所有する米国カリフォルニア州ロサンゼルスの土地を190,812千円で譲渡致しました。これにより約46,000千円の譲渡益が見込まれております。
 
 
                                                  
            ────────────

 





出典: ロンシール工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書