有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
90,000,000
90,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月26日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
48,253,094
同左
東京証券取引所
(市場第二部)
単元株式数は
1,000株であります。
48,253,094
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成4年2月19日
8,230,000
48,253,094
1,152,200
5,007,917
1,152,200
4,120,573

(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円

主な割当先   東ソー㈱ 日祥㈱

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
11
35
112
17
4
5,241
5,420
所有株式数
(単元)
7,047
1,367
18,163
632
8
20,554
47,771
482,094
所有株式数
の割合(%)
14.75
2.86
38.02
1.32
0.01
43.02
100.00

(注) 1 自己株式191,055株は、「個人その他」に191単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載してあります。なお、自己株式191,055株は株主名簿上の株式数であり、平成21年3月31日現在の実質保有残高は190,555株であります。

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東ソー株式会社
東京都港区芝3丁目8番2号
15,478
32.07
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
2,112
4.37
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
1,014
2.10
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
1,000
2.07
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
917
1.90
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
910
1.88
あいおい損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
657
1.36
高橋静雄
 静岡県御殿場市
353
0.73
日祥株式会社
東京都千代田区神田須田町2丁目5番2号
300
0.62
ロンプ持株会
東京都墨田区緑4丁目15番3号
294
0.61
23,038
47.71

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
            (注)1
普通株式
190,000
完全議決権株式(その他) (注)2
普通株式
47,581,000
47,581
単元未満株式      (注)3
普通株式
482,094
発行済株式総数
 48,253,094
総株主の議決権
47,581

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の190,000株は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株が含まれています。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が555株含まれています。

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ロンシール工業㈱
東京都墨田区緑四丁目
15番3号
190,000
190,000
0.39
190,000
190,000
0.39
 
 
 
 
 
 

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式    
22,959
3,094
当期間における取得自己株式           
1,250
160

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
190,555
191,805

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しています。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えています。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
 当期は、累積損失が解消されていない状況から、前期に引き続き不本意ながら無配と致しました。今後より効率的な企業体質作りに着手するとともに、業績の回復に全力で取組み早期復配を実現する所存であります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
175
289
520
197
216
最低(円)
79
131
160
62
74

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
166
152
162
153
115
93
最低(円)
83
102
119
100
75
75

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
内部統制委員会委員長
星   一 也
昭和19年11月7日生
昭和43年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

(注)2
 
80
平成3年6月
東ソー㈱化学品事業部管理部長
平成11年6月
同社理事化学品事業部長
平成11年6月
当社監査役
平成12年6月
東ソー㈱取締役化学品事業部長
平成12年6月
当社取締役
平成16年6月
東ソー㈱常務取締役化学品事業部長
平成18年4月
同社常務取締役購買・物流部長
平成19年6月
平成19年10月
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 内部統制委員会委員長(現)
常務取締役
壁装事業部長 購買部大阪支店担当
井 﨑 一 夫
昭和23年2月7日生
昭和45年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

(注)2
 
46
平成6年10月
東ソー㈱石化事業本部企画管理室部長
平成7年10月
当社事業本部事業企画室長
平成10年6月
当社理事事業本部企画管理室長
平成12年6月
当社取締役事業管理部長 商品企画室 国際部担当
平成14年6月
プラス・テク㈱(トーソー・ポリビンコーポレイテッド取締役社長)
平成17年5月
東ソー㈱理事
平成17年6月
当社顧問
平成17年6月
 
当社常務取締役社長室長 販売推進部担当
平成18年6月
㈱ロンテクノ東京取締役会長(代表取締役)(現)
平成18年6月
㈱ロンテクノ近畿取締役会長(代表取締役)(現)
平成20年4月
ロンシールインコーポレイテッド取締役会長兼CEO(代表取締役)(現)
平成21年6月
当社常務取締役壁装事業部長 購買部 大阪支店担当(現)
常務取締役
人事・総務部 経理部 監査室担当
稲 葉 英 介
昭和31年4月25日生
昭和55年4月
昭和63年12月
平成10年4月
㈱日本興業銀行入行
無所属海外派遣カナダ興銀出向
国際営業第二部第二班副参事役(班長)欧州委員会委員

(注)2
 
 
平成13年6月
平成14年4月
シンガポール支店副支店長
㈱みずほ銀行東京支店第二部副部長
平成15年3月
㈱みずほコーポレート銀行
(㈱シーザーパーク・ホテルアンドリゾートアジア出向)
平成17年12月
平成18年1月
同行企業推進第二部付参事役
㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部参事役
平成21年6月
当社顧問
平成21年6月
当社常務取締役 人事・総務部 経理部 監査室担当(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
防水
事業部長兼防水事業部販売推進部長兼住宅事業部担当兼防水技術部担当
和  深  美紀雄
昭和24年2月8日生
昭和46年4月
当社入社
(注)3
22
平成7年8月
当社建材事業部防水部長
平成12年6月
当社理事防水事業部長
平成16年6月
当社取締役防水事業部長
平成19年6月
平成21年4月
当社常務取締役防水事業部長
当社常務取締役防水事業部長兼防水事業部販売推進部長兼住宅事業部担当兼防水技術部担当(現)
常務取締役
土浦事業所長  設備環境管理部 品質保証部 研究・開発部担当
前 川 久 哉
昭和27年2月9日生
昭和49年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)3
40
平成12年6月
東ソー㈱四日市事業所ソーダ・塩ビ製造部長
平成17年6月
参共化成工業㈱取締役社長(代表取締役)
平成20年4月
平成20年5月
当社土浦事業所副事業所長
東ソー㈱理事
平成20年6月
 
当社常務取締役土浦事業所長 設備環境管理部 品質保証部担当 研究・開発部関与
平成20年10月
 
当社常務取締役土浦事業所長 設備環境管理部 品質保証部 研究・開発部担当(現)
取締役
開発
事業部長
井  上  方  木
昭和26年11月19日生
昭和49年4月
㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行
(注)2
20
平成9年6月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リテール企画部 部長
平成10年4月
同行川越支店長
平成12年7月
当社産業資材事業部長
平成13年6月
当社取締役建装事業部長
平成17年6月
当社取締役開発事業部長(現)
取締役
建装
事業部長
田 畑 俊 雄
昭和23年2月10日生
昭和43年10月
当社入社
   (注)2

10
平成11年10月
当社事業本部建装事業部建装部長
平成14年6月
当社理事建装事業部北海道・東北営業部長
平成19年6月
当社取締役建装事業部長(現)
取締役
構造改革推進プロジェクトリーダー 経営管理部担当
峰 重 克 己
昭和34年4月28日生
昭和57年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)2
5
平成18年6月
同社購買・物流部原燃料グループリーダー
平成20年3月
当社経営管理部理事
平成21年6月
当社取締役構造改革推進プロジェクトリーダー 経営管理部担当(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
    —
有 馬 雄 造
昭和22年5月16日生
昭和46年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)2
平成4年6月
東ソー㈱社長室参事
平成11年6月
同社理事社長室副室長
平成12年6月
同社取締役社長室副室長
平成12年6月
当社監査役
平成17年6月
東ソー㈱常務取締役構造改革本部副本部長兼経営企画グループリーダー兼連結経営グループリーダー
平成21年6月
同社常務取締役塩ビ事業統括担当、購買・物流部長
大洋塩ビ㈱取締役社長(現)
平成21年6月
当社取締役(現)
取締役
    —
瀬戸口 照弘
昭和19年6月13日生
昭和44年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)3
平成3年6月
東ソー㈱機能材料・商品事業部高機能樹脂部長
平成9年6月
同社理事機能材料事業部副事業部長
平成12年6月
同社取締役ポリマー事業部長
平成14年6月
 
太平化学製品㈱代表取締役社長(現)
平成14年6月
当社取締役
平成18年6月
当社取締役(現)
監査役
(常勤)
貴 田 和 明
昭和21年10月9日生
昭和44年4月
当社入社
(注)5
61
平成6年10月
当社総務部長
平成9年6月
当社理事経営管理本部総務部長
平成12年6月
当社取締役総務部長
平成16年6月
当社監査役(常勤) (現)
監査役
(常勤)
    —
蜂 巣 道 男
昭和23年3月6日生
昭和45年4月
当社入社
(注)4
52
平成9年6月
当社経営管理本部経営管理室長
平成14年6月
当社理事経営管理室長
平成19年6月
当社監査役(常勤) (現)
監査役
吉 田 浩一郎
昭和16年1月20日生
昭和40年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)4
昭和62年6月
東ソー㈱化学品事業部ソーダ営業部長
平成9年10月
東洋ポリマー㈱取締役副社長
平成10年6月
東洋ポリマー㈱取締役社長
平成13年5月
東ソー㈱理事
平成13年6月
北越化成㈱取締役社長
平成16年6月
北越化成㈱、東洋ポリマー㈱相談役 参共化成工業㈱取締役
平成17年6月
北越化成㈱、東洋ポリマー㈱相談役退任
平成18年6月
参共化成工業㈱取締役退任
平成19年6月
当社監査役(現)
平成20年6月
プラス・テク㈱監査役(常勤) (現)
監査役
村 中 正 和
昭和31年1月28日生
昭和54年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)6
平成13年4月
Delamine.B.V.出向
平成19年3月
大洋塩ビ㈱出向(現)
平成21年6月
当社監査役(現)
336

 

(注) 1 監査役吉田浩一郎及び監査役村中正和は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   2 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   3 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   4 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   6 監査役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
米  澤    啓
昭和37年5月24日生
昭和61年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱入社)
(注)
 
平成11年6月
オランダ Holland SweetenerCompany コントローラー
平成16年12月
東ソー㈱経営管理室経理GL(現)
平成18年6月
当社補欠監査役
平成19年6月
平成20年6月
平成21年6月
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

   

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップ・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実が重要であると考えています。

(1)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

   ① 会社の機関の基本説明

 当社は監査役制度を採用しており、平成21年3月現在の取締役は10名であります。同時点の監査役は4名で、そのうち社外監査役は2名であります。各種委員会は設置しておりません。社外監査役の専従のスタッフは配置しておらず、社外監査役に係わる業務は監査室が行っています。

 

業務執行・監視の仕組みは、以下の通りであります。

 


 

   ② 内部統制システムの整備の状況

 当社の内部統制システムとしては、三様監査の体制をとるとともに、連携をとり適切な内部統制を図っております。

種類
監査人
監査の主な重点
 監査役監査
 監査役
 経営活動の適法性
 会計監査
 会計監査人
 会計処理の適法性
 内部監査
 監査室
 業務活動の妥当性、効率性

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

 

(3)役員報酬の内容

       取締役の年間報酬総額  102百万円

       監査役の年間報酬総額   27百万円(うち社外監査役 3百万円)

 

 

(4)内部監査の内容

 監査室(2名)では、会社の企業活動が「法令・経営方針・業務計画・社規等」に準拠し、「妥当且つ効率的」に運営されているかを「客観的に評価」し、業務活動の正常な運営、改善向上を図り、「経営効率化の推進」に導くための勧告及び情報を監査役と連携をとりながら経営トップへ伝達しています。

 

(5)社外監査役と当社の関係

 当社の社外監査役は、いずれも、当社の株式32.5%(議決権比率)を保有している東ソー株式会社の出身であります。また、同社と当社の間には、営業上の取引はありますが、それぞれの会社の定型的な条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。

 

(6)業務を執行した公認会計士に関する事項

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は平山昇、松田信彦及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。監査年数は平山昇は18年であります。ただし、平山昇は平成16年4月1日より適用されている公認会計士法第34条の11の3に定める業務執行社員のローテーション制度の実質起算日たる平成14年4月1日からの監査年数において、7年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名です。

 

(7)取締役の定数

 当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

 

(8)取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

(9)取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

 

(10)株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
20,250
連結子会社
20,250

 

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書