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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社数 4社
連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりです。
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社数 3社
 連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりです。
 なお、㈱ロンエスについては、平成22年3月10日付にて清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。清算結了までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
 (2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
 (2) 主要な非連結子会社の名称等
同左
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算日は、平成20年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成21年1月1日から連結決算日平成21年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
    満期保有目的の債券
     償却原価法(定額法)
    その他有価証券
     時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
     時価のないもの
      総平均法による原価法
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
    満期保有目的の債券
     同左
    その他有価証券
     時価のあるもの
同左 
 
 
 
     時価のないもの
      同左
(ロ)デリバティブ
時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価していません)
(ロ)デリバティブ
時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)たな卸資産
同左

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物   8〜50年
機械装置及び運搬具 4〜8年
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
        同左
 
 
 
 
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
    同左
(ハ)リース資産  
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(ハ)リース資産 
同左
(ニ)長期前払費用 均等償却
(ニ)長期前払費用 同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
    同左
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。
(ロ)賞与引当金
    同左
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
同左
—────────────
 
 
(ニ)環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左   
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
 
 
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
(ハ)ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
    同左
 
(ハ)ヘッジ方針
    同左
 
 
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
該当事項はありません。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

 

 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等の適用)
 当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
 この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
——————————————
 
 

 

 

 

 

 

 
 
——————————————
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
 
 請負工事に係る収益の計上基準は、従来、一部の連結子会社において工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 これによる当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,516,377千円、70,492千円、539,006千円であります。
(連結貸借対照表)
—————————————
 
 
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当連結会計年度19,247千円)「長期前払年金費用」(当連結会計年度87,913千円)は、資産の合計金額の100分の5以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期預り保証金」(当連結会計年度375,688千円)「未払金」(当連結会計年度850,552千円)「預り金」(当連結会計年度14,436千円)「長期未払金」(当連結会計年度195,643千円)「役員退職慰労引当金」(当連結会計年度1,700千円)は、負債及び純資産の合計金額の100分の5以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
 1年内返済予定の長期借入金は、従来短期借入金に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より明瞭に表示するため、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の短期借入金に含まれていた1年内返済予定の長期借入金は、164,000千円であります。
 
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「退職給付費用」(当連結会計年度89,523千円)「役員退職慰労引当金繰入額」(当連結会計年度925千円)は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「手形売却損」(当連結会計年度712千円)「為替差損」(当連結会計年度22,665千円)は、営業外費用の100分の10以下となったため、それぞれ当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
 前連結会計年度まで主要な費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記することとしております。
 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に一括掲記しておりました「為替差損」(前連結会計年度22,665千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
—————————————
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に一括掲記しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より明瞭に表示するため区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は△4,000千円です。
 
 
 
 
 
 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
建物及び構築物
2,361,737千円
( 727,096千円)
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品
1,411,258千円
(1,411,258千円)
土地
1,011,301千円
( 964,065千円)
投資有価証券
76,113千円
(          ─)
合計
4,860,410千円
(3,102,420千円)

担保付債務
短期借入金
776,113千円
(700,000千円)
長期借入金
991,500千円
(900,000千円)
預り保証金
1,794,956千円
(     —)
合計
3,562,569千円
(1,600,000千円)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の467,880千円と375,688千円を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
建物及び構築物
2,213,311千円
( 673,416千円)
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品
1,055,639千円
(1,055,639千円)
土地
1,011,301千円
(964,065千円)
投資有価証券
82,587千円
(          ─)
合計
4,362,839千円
(2,693,121千円)

担保付債務
短期借入金
782,587千円
(700,000千円)
長期借入金
957,500千円
(900,000千円)
預り保証金
1,419,267千円
(     ─)
合計
3,159,354千円
(1,600,000千円)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の278,000千円と375,688千円を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
2 受取手形割引高
45,334千円

2 受取手形割引高
39,630千円

 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
3,117千円

 
 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
1,627千円

 
※4 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高
359,208千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額123,701千円を、流動資産のその他に含めて表示しております。
 
※4 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高
342,305千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額144,636千円を、流動資産のその他に含めて表示しております。
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
—————————————
 

 
 
 
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
305,903千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
  給料及び賞与
1,472,788千円
  賞与引当金繰入額
104,680千円
  運賃及び荷造費
815,171千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
238,163千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※3 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物5,591千円、機械装置及び運搬具3,007千円、工具、器具及び備品1,776千円、他168千円です。
※3 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物5,360千円、機械装置及び運搬具9,684千円、工具、器具及び備品3,124千円、他6,687千円です。
※4 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具43,979千円です。
—————————————
※5 固定資産売却益の内訳は、工具、器具及び備品4,785千円、土地163,088千円です。
※5 固定資産売却益の内訳は、工具、器具及び備品73千円、機械装置及び運搬具322千円です。
※6 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損34,461千円が売上原価に含まれています。
—————————————
※6 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損154,321千円が売上原価に含まれています。
※7 補助金収入の内訳は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金交付規定第14条第1項の規定に基づく、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金です。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

          

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
167,596
22,959
190,555

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加   22,959株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

          

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
190,555
76,733
267,288

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加  76,733株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
  掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,389,661千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金等
─千円
現金及び現金同等物
2,389,661千円

 
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
  掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,306,261千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金等
—千円
現金及び現金同等物
3,306,261千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
────────────
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
 汎用コンピューター 
(2)リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

   (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額(*1)
時価(*1)
差額
(1)現金及び預金
3,306,261
3,306,261
(2)受取手形及び売掛金
4,856,567
 
 
    貸倒引当金
△20,073
 
 
 
4,836,494
4,836,494
(3)投資有価証券
    その他有価証券
366,954
366,954
(4)支払手形及び買掛金
(3,266,681)
(3,266,681)
(5)短期借入金
(2,540,000)
(2,540,000)
(6)長期借入金(1年以内返済予定含む)
(1,759,620)
(1,782,978)
△23,358
(7)預り保証金(1年以内返済予定含む)
(1,001,836)
(1,002,544)
△708
(8)デリバティブ取引(*2)
(1,020)
(1,020)

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

 

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(7) 預り保証金(1年以内返済予定含む)

預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(8) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額24,734千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。また、預り保証金の一部(連結貸借対照表計上額892,104千円)については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(7)預り保証金(1年以内返済予定含む)」に含めておりません。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
現金及び預金
3,306,261
受取手形及び売掛金
4,856,567
合計
8,162,829

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   ⑤「連結附属明細表」の「借入金等明細表」を参照ください。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
種類
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
25,623
67,820
42,196
(2) 債券
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
 
小計
25,623
67,820
42,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
315,173
244,936
△70,237
(2) 債券
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
 
小計
315,173
244,936
△70,237
合計
340,796
312,756
△28,040

(注)  減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
 減損処理額は、当連結会計年度においては投資有価証券評価損61,837千円計上しております。

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度
(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

 

 
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額
(千円)
  その他有価証券
 
   非上場株式
24,734

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

   該当事項はありません。

当連結会計年度

1 その他有価証券(平成22年3月31日)

 
種類
連結貸借対
照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
288,293
235,190
53,103
(2) 債券
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
 
小計
288,293
235,190
53,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
78,661
107,566
△28,905
(2) 債券
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
 
小計
78,661
107,566
△28,905
合計
366,954
342,756
24,197

(注)  減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
(1) 取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引及び通貨関連で為替予約取引です。
(2) 取引に対する取組方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 取引の利用目的
金利スワップ取引については、市場金利変動リスクを回避する目的で利用しています。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的で行っています。
また、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っています。
 
 ・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
 ・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引残高
 ・ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
 ・ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(4) 取引に係るリスクの内容
市場金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っており、相場変動によるリスク及び信用リスクはほとんどないと認識しています。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引契約の締結は、経理担当取締役の決裁により経理部門で行っていますが、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定していること、または取扱い件数も少ないため、現在のところ取引に関する管理規定は特に設けていません。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価に関する事項についての契約額等はこの金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

2 取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1) 金利関連

  該当事項はありません。

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分
取引の種類
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
  米ドル
64,204
△1,020
△1,020

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
為替予約等の振当処理
為替予約取引
 売建
 米ドル
売掛金
189,231
△1,733

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
1,154,000
786,000
(注)2

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
(千円)
(1) 退職給付債務
△112,126
△82,099
(2) 未積立退職給付債務
△112,126
△82,099
(3) 連結貸借対照表上純額
△112,126
△82,099
(4) 退職給付引当金
△112,126
△82,099

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(千円)
(1) 勤務費用
768
1,058
(2) 確定拠出年金掛金
84,850
80,461
(3) 前払年金費用処理額
131,869
131,869
(4) 退職給付費用
217,488
213,389

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

     該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係) 

   前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
15,784千円
  退職給付引当金
44,328千円
  役員退職慰労引当金(未払金)
23,140千円
  未払年金費用
109,670千円
  賞与引当金
68,618千円
  未払事業税
6,133千円
    繰越欠損金
461,499千円
  その他有価証券評価差額金
10,309千円
  その他
112,631千円
   繰延税金資産小計
852,116千円
  評価性引当額
△54,093千円
   繰延税金資産合計(イ)
798,022千円

  繰延税金負債
  前払年金費用
86,814千円
   繰延税金負債合計(ロ)
86,814千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
711,208千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
   流動資産—繰延税金資産
160,688千円
   固定資産—繰延税金資産
550,520千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
16,200千円
  退職給付引当金
32,438千円
  役員退職慰労引当金(未払金)
14,925千円
  未払年金費用
47,011千円
  賞与引当金
65,066千円
  未払事業税
7,293千円
    繰越欠損金
353,702千円
  その他
161,346千円
   繰延税金資産小計
697,984千円
  評価性引当額
△51,043千円
   繰延税金資産合計(イ)
646,940千円

  繰延税金負債
  前払年金費用
  その他有価証券評価差額金
34,725千円
9,720千円
   繰延税金負債合計(ロ)
44,445千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
602,494千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
   流動資産—繰延税金資産
195,048千円
   固定資産—繰延税金資産
407,445千円
 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
   法定実効税率
39.5%

  (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7%
未実現利益の控除
△2.9%
子会社からの受取配当金の消去
12.5%
住民税の均等割
7.4%
その他
△1.4%
税効果会計後の法人税等の負担率
55.8%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
   法定実効税率
39.5%

  (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.4%
未実現利益の控除
△3.4%
子会社からの受取配当金の消去
2.9%
住民税の均等割
4.8%
過年度法人税等還付額
△2.1%
その他
△3.8%
税効果会計後の法人税等の負担率
37.0%


(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
 (追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四ツ木において、ショッピングセンター施設(土地を含む)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は347,819千円(賃貸収益487,741千円は売上高に、賃貸費用139,921千円は売上原価に計上)であります。

 2.賃貸等不動産の時価に関する事項

         (単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
 
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,630,078
△ 92,326
1,537,751
4,560,000
 
 
 
 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価であります。





出典: ロンシール工業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書