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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)
   子会社株式
    総平均法による原価法
   その他有価証券
    時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
    時価のないもの
     総平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
    同左
   子会社株式
    同左
   その他有価証券
    時価のあるもの
 同左
 
 
    時価のないもの
     同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしていません)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
 (3) リース資産
同左
 (4) 長期前払費用
均等償却
 (4) 長期前払費用
   同左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
   同左
 (2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
 (2) 賞与引当金
   同左
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
 (3) 退職給付引当金
   同左
────────────
 
 

 
 
 (4) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
7 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
 ③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
 ③ ヘッジ方針
   同左
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
   主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式を採用しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
    同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等の適用)
 当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
 この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
────────────
 
────────────
 
 
(損益計算書)
 子会社からの経営指導料は、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当該収入が主に経営指導に対する対価であり、また、子会社が販売費及び一般管理費で処理していることから、より適切に損益区分を表示する為に、当事業年度より販売費及び一般管理費の控除項目に変更いたしました。なお、この変更により、変更する前と比べて、販売費及び一般管理費、営業外収益がそれぞれ22,976千円減少し、営業利益が同額増加することとなりますが、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(貸借対照表)
  当事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」(当事業年度131,869千円)は資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「関係会社未収入金」(当事業年度11,307千円)は資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、未収入金に含めて表示しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「差入保証金」(当事業年度61,625千円)は資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「長期未払金」(当事業年度195,643千円)は負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
(貸借対照表)
————————————
(損益計算書)
 当事業年度において区分掲記しておりました「見本費」(当事業年度191,998千円)「旅費及び交通費」(当事業年度117,789千円)「交際費」(当事業年度20,840千円)「役員報酬」(当事業年度123,425千円)「福利厚生費」(当事業年度208,032千円)「退職給付費用」(当事業年度80,207千円)は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5以下となったため、それぞれ、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
(損益計算書)
 前事業年度まで主要な費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記することとしております。
 前事業年度まで営業外費用の「その他」に一括掲記しておりました「為替差損」(前事業年度22,665千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
 当事業年度において区分掲記しておりました「損害賠償金」(当事業年度5,689千円)「金利スワップ評価益」(当事業年度1,487千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、それぞれ、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 
 当事業年度において区分掲記しておりました「為替差損」(当事業年度22,665千円)は、営業外費用の100分の10以下となったため、それぞれ、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
 

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物・構築物
727,096千円
機械及び装置
1,312,135千円
工具、器具及び備品
99,123千円
3,102,420千円
短期借入金
長期借入金
700,000千円
900,000千円

※1 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
  (1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
建物
570,181千円
構築物
103,235千円
機械及び装置
991,365千円
工具、器具及び備品
64,274千円
2,693,121千円
短期借入金
長期借入金
700,000千円
900,000千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
76,113千円
短期借入金
76,113千円

  (2) 有価証券
投資有価証券
82,587千円
短期借入金
82,587千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物・構築物
1,599,649千円
1,630,078千円
預り保証金
 
1,794,956千円
 

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物・構築物
34,991千円
51,798千円
長期借入金
91,500千円

  (3) 四つ木賃貸施設
土地
30,428千円
建物
1,361,154千円
構築物
146,168千円
1,537,751千円
預り保証金
1,419,267千円

  (4) 土浦社宅
土地
16,807千円
建物
32,265千円
構築物
306千円
49,379千円
長期借入金
57,500千円

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の467,880千円と375,688千円がそれぞれ含まれています。
なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の278,000千円と 375,688千円がそれぞれ含まれています。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
98,884千円
売掛金
1,417,623千円
支払手形及び買掛金
127,583千円
未払金及び未払費用
14,319千円

※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
受取手形
83,355千円
売掛金
1,077,573千円
支払手形及び買掛金
100,584千円
未払金及び未払費用
207千円
預り金
131,090千円

 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
3,117千円

 3 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
1,627千円

 
 4 受取手形割引高
45,334千円

※5 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高
359,208千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額123,701千円を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
 
 4 受取手形割引高
39,630千円

※5 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高
342,305千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額144,636千円を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
958千円
開発研究費
17,441千円
消耗品費
1,101千円
修繕費
23千円
その他(営業外費用)
418千円
合計
19,944千円

※1 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費
3,828千円
開発研究費
25,005千円
修繕費
320千円
その他(営業外費用)
1,154千円
合計
30,309千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益502,848千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用142,651千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
98,200千円
租税公課
43,130千円
その他
1,320千円
合計
142,651千円

※2 商品売上高には不動産賃貸収益487,741千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用139,921千円が含まれており、その主な内容は次のとおりです。
減価償却費
92,326千円
租税公課
43,966千円
その他
3,628千円
合計
139,921千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,876,651千円
商品売上高
1,163,179千円
商品仕入高
390,052千円
受取配当金
80,322千円
経営指導料
22,791千円

※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,249,349千円
商品売上高
1,054,984千円
商品仕入高
355,862千円
受取配当金
24,009千円

————————————
 
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び賞与
1,154,524千円
賞与引当金繰入額
97,000千円
運賃及び荷造費
794,689千円
減価償却費
151,983千円
業務委託費
399,385千円

※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
283,154千円

   なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 227,108千円

   なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
構築物
5,487千円
機械及び装置
3,007千円
工具、器具及び備品
830千円
その他
168千円
合計
9,493千円

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
構築物
5,360千円
機械及び装置
9,684千円
工具、器具及び備品
3,009千円
その他
6,687千円
合計
24,742千円

※7 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
4,785千円
土地
48,182千円
合計
52,968千円

※7 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
73千円
 
 
 
 


前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※8 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置
43,979千円

————————————
 
 

※9 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損34,461千円が売上原価に含まれています。
————————————
 
 
※9 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損98,864千円が売上原価に含まれています。
※10 補助金収入の内訳は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金交付規定第14条第1項の規定に基づく、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
167,596
22,959
190,555

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加  22,959株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
190,555
76,733
267,288

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加      76,733株

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
───────────
 
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
 汎用コンピューター 
(2)リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)
 子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

(追加情報)
 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

子会社株式

区分
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式
156,375

  (注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
7,013千円
  退職給付引当金
42,679千円
  役員退職慰労引当金(未払金)
22,443千円
  未払年金費用
109,670千円
  賞与引当金
60,435千円
  未払事業税
5,662千円
    繰越欠損金
461,499千円
  その他有価証券評価差額金
9,749千円
  その他
93,031千円
   繰延税金資産小計
812,184千円
  評価性引当額
△47,871千円
   繰延税金資産合計(イ)
764,313千円
 繰延税金負債
 
  前払年金費用
86,814千円
   繰延税金負債合計(ロ)
86,814千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
677,499千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産—繰延税金資産
130,104千円
固定資産—繰延税金資産
547,394千円

 
 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
  貸倒引当金
1,379千円
  退職給付引当金
30,424千円
  役員退職慰労引当金(未払金)
14,806千円
  未払年金費用
47,011千円
  賞与引当金
62,015千円
  未払事業税
6,242千円
    繰越欠損金
353,702千円
  その他
128,983千円
   繰延税金資産小計
644,565千円
  評価性引当額
△43,288千円
   繰延税金資産合計(イ)
601,276千円
 繰延税金負債
 
  前払年金費用
  その他有価証券評価差額金
34,725千円
9,657千円
   繰延税金負債合計(ロ)
44,383千円
   繰延税金資産の純額(イ−ロ)
556,892千円

  (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産—繰延税金資産
151,788千円
固定資産—繰延税金資産
405,104千円

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%

 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4%
住民税の均等割
25.6%
実効税率差異
1.1%
その他
△3.7%
税効果会計後の法人税等の負担率
64.8%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳  
法定実効税率
39.5%

 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.7%
住民税の均等割
5.3%
その他
△1.8%
税効果会計後の法人税等の負担率
42.1%

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   該当事項はありません。

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
163.15円

1株当たり純資産額
167.49円

1株当たり当期純利益
0.61円

1株当たり当期純利益
3.61円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成21年3月31日現在)
当事業年度
(平成22年3月31日現在)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
7,841,272
8,036,912
普通株式に係る純資産額(千円)
7,841,272
8,036,912
普通株式の発行済株式数(千株)
48,253
48,253
普通株式の自己株式数(千株)
190
267
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
48,062
47,985

 

 

2 1株当たり当期純利益金額

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
29,472
173,281
普通株式に係る当期純利益(千円)
29,472
173,281
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,074
48,039

 
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
───────────
 
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出典: ロンシール工業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書