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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
90,000,000
90,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
48,253,094
同左
東京証券取引所
(市場第二部)
単元株式数は
1,000株であります。
48,253,094
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成4年2月19日
8,230,000
48,253,094
1,152,200
5,007,917
1,152,200
4,120,573

(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円

主な割当先   東ソー㈱ 日祥㈱

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
11
20
107
10
5
4,987
5,140
所有株式数
(単元)
6,571
883
18,000
481
12
21,901
47,848
405,094
所有株式数
の割合(%)
13.73
1.85
37.62
1.00
0.02
45.78
100.00

(注) 1 自己株式267,788株は、「個人その他」に267単元及び「単元未満株式の状況」に788株を含めて記載してあります。なお、自己株式267,788株は株主名簿上の株式数であり、平成22年3月31日現在の実質保有残高は267,288株であります。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東ソー株式会社
東京都港区芝3丁目8番2号
15,478
32.07
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
2,112
4.37
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
1,000
2.07
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
917
1.90
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
910
1.88
五百川俊一
東京都中野区
773
1.60
あいおい損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
657
1.36
日本証券金融株式会社
 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
599
1.24
加納明
愛知県豊田市
446
0.92
高橋静雄
静岡県御殿場市
353
0.73
23,245
48.14

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
            (注)1
普通株式
267,000
完全議決権株式(その他) (注)2
普通株式
47,581,000
47,581
単元未満株式      (注)3
普通株式
405,094
発行済株式総数
 48,253,094
総株主の議決権
47,581

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の267,000株は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株が含まれています。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が288株含まれています。

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ロンシール工業㈱
東京都墨田区緑四丁目
15番3号
267,000
267,000
0.55
267,000
267,000
0.55

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式    
76,733
7,366
当期間における取得自己株式           
1,313
136

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
267,288
268,601

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しています。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えています。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
 当期は、累積損失が解消されていない状況から、前期に引き続き不本意ながら無配と致しました。今後より効率的な企業体質作りに着手するとともに、業績の回復に全力で取組み早期復配を実現する所存であります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
289
520
197
216
161
最低(円)
131
160
62
74
79

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年1月
2月
3月
最高(円)
115
103
95
103
98
108
最低(円)
95
79
84
89
85
92

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
内部統制委員会委員長
星   一 也
昭和19年11月7日生
昭和43年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社

(注)2
 
80
平成3年6月
東ソー㈱化学品事業部管理部長
平成11年6月
同社理事化学品事業部長
平成11年6月
当社監査役
平成12年6月
東ソー㈱取締役化学品事業部長
平成12年6月
当社取締役
平成16年6月
東ソー㈱常務取締役化学品事業部長
平成18年4月
同社常務取締役購買・物流部長
平成19年6月
当社代表取締役社長
平成19年10月
当社代表取締役社長内部統制委員会委員長(現)
常務取締役
土浦事業所長設備環境管理部品質保証部研究・開発部担当
前 川 久 哉
昭和27年2月9日生
昭和49年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)3
40
平成12年6月
東ソー㈱四日市事業所ソーダ・塩ビ製造部長
平成17年6月
参共化成工業㈱取締役社長(代表取締役)
平成20年4月
当社土浦事業所副事業所長
平成20年5月
東ソー㈱理事
平成20年6月
当社常務取締役土浦事業所長設備環境管理部品質保証部担当研究・開発部関与
平成20年10月
当社常務取締役土浦事業所長設備環境管理部品質保証部研究・開発部担当(現)
常務取締役
人事・総務部経理部監査室担当
稲 葉 英 介
昭和31年4月25日生
昭和55年4月
㈱日本興業銀行入行

(注)2
 
10
昭和63年12月
無所属海外派遣カナダ興銀出向
平成10年4月
国際営業第二部第二班副参事役(班長)欧州委員会委員
平成13年6月
シンガポール支店副支店長
平成14年4月
㈱みずほ銀行東京支店第二部副部長
平成15年3月
㈱みずほコーポレート銀行
(㈱シーザーパーク・ホテルアンドリゾートアジア出向)
平成17年12月
同行企業推進第二部付参事役
平成18年1月
㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部参事役
平成21年6月
当社顧問
平成21年6月
当社常務取締役人事・総務部経理部監査室担当(現)
常務取締役
防水事業部長建装事業部防水技術部担当
和  深  美紀雄
昭和24年2月8日生
昭和46年4月
当社入社
(注)3
26
平成7年8月
当社建材事業部防水部長
平成12年6月
当社理事防水事業部長
平成16年6月
当社取締役防水事業部長
平成19年6月
当社常務取締役防水事業部長
平成22年6月
当社常務取締役防水事業部長建装事業部防水技術部担当(現)
取締役
開発事業部長壁装事業部担当
井  上  方  木
昭和26年11月19日生
昭和49年4月
㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行
(注)2
20
平成9年6月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リテール企画部 部長
平成10年4月
同行川越支店長
平成12年7月
当社産業資材事業部長
平成13年6月
当社取締役建装事業部長
平成22年6月
当社取締役開発事業部長壁装事業部担当(現)

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
構造改革推進プロジェクトリーダー経営管理部購買部担当
峰 重 克 己
昭和34年4月28日生
昭和57年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)2
5
平成18年6月
同社購買・物流部原燃料グループリーダー
平成20年3月
当社経営管理部理事
平成21年6月
当社取締役構造改革推進プロジェクトリーダー経営管理部担当
平成22年6月
当社取締役構造改革推進プロジェクトリーダー経営管理部購買部担当(現)
取締役
住宅事業部長兼住宅事業部事業企画部長大阪支店担当
多 部 信 野
昭和25年10月9日生
昭和48年4月
当社入社
(注)3
10
平成10年4月
当社事業本部大阪支店防水部長
平成16年6月
当社理事防水事業部東日本営業部長
平成21年6月
当社役員待遇理事住宅事業部長兼住宅事業部事業企画部長
平成22年6月
当社取締役住宅事業部長兼住宅事業部事業企画部長大阪支店担当(現)
取締役
    —
松 田 安 史
昭和25年8月19日生
昭和50年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)3
平成14年6月
 
東ソー㈱南陽事業所設備管理部長
平成16年6月
同社理事南陽事業所設備管理部長
平成21年6月
同社取締役設備管理センター長兼南陽事業所副事業所長兼事業所長室長
平成22年6月
同社常務取締役エンジニアリングセクター長兼設備管理センター長環境保安・品質保証部担当購買・物流部関与(現)
平成22年6月
当社取締役(現)
取締役
    —
江 守 新八郎
昭和28年2月2日生
昭和50年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)3
平成15年6月
 
東ソー㈱化学品事業部ソーダ営業部長
平成19年6月
同社理事
平成19年6月
プラス・テク㈱常務取締役
平成21年6月
プラス・テク㈱取締役社長
平成22年6月
東ソー㈱取締役経営企画・連結経営部長財務部広報室担当法務・特許部関与(現)
平成22年6月
当社取締役(現)
監査役
(常勤)
貴 田 和 明
昭和21年10月9日生
昭和44年4月
当社入社
(注)5
65
平成6年10月
当社総務部長
平成9年6月
当社理事経営管理本部総務部長
平成12年6月
当社取締役総務部長
平成16年6月
当社監査役(常勤)(現)
監査役
(常勤)
    —
蜂 巣 道 男
昭和23年3月6日生
昭和45年4月
当社入社
(注)4
53
平成9年6月
当社経営管理本部経営管理室長
平成14年6月
当社理事経営管理室長
平成19年6月
当社監査役(常勤)(現)

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
吉 田 浩一郎
昭和16年1月20日生
昭和40年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
(注)4
昭和62年6月
東ソー㈱化学品事業部ソーダ営業部長
平成9年10月
東洋ポリマー㈱取締役副社長
平成10年6月
東洋ポリマー㈱取締役社長
平成13年5月
東ソー㈱理事
平成13年6月
北越化成㈱取締役社長
平成16年6月
北越化成㈱、東洋ポリマー㈱相談役 参共化成工業㈱取締役
平成17年6月
北越化成㈱、東洋ポリマー㈱相談役退任
平成18年6月
参共化成工業㈱取締役退任
平成19年6月
当社監査役(現)
平成20年6月
プラス・テク㈱監査役(常勤)(現)
監査役
竹 中 政 広
昭和44年8月13日生
平成4年4月
東ソー㈱入社
(注)6
平成21年10月
東ソー㈱経営管理室(現)
平成22年6月
当社監査役(現)
309

(注) 1 監査役吉田浩一郎及び監査役竹中政広は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   2 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   3 取締役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   4 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   6 監査役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
米  澤    啓
昭和37年5月24日生
昭和61年4月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱入社)
(注)
 
平成11年6月
オランダ Holland SweetenerCompany コントローラー
平成16年12月
東ソー㈱経営管理室(現)
平成18年6月
当社補欠監査役
平成19年6月
当社補欠監査役
平成20年6月
当社補欠監査役
平成21年6月
当社補欠監査役
平成22年6月
当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

   

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップ・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実が重要であると考えています。

①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

   イ 会社の機関の基本説明

 当社は監査役会設置会社であります。現在の当社の企業規模、事業内容から判断しますと、現行の社内取締役のみの体制においても、重要な経営事項について客観的且つ十分な議論ができ、また社外監査役による監査や、顧問弁護士をはじめとする社外の専門家に意見・助言を求めることにより、適切な業務執行の体制を整備していると考え現状の体制を採用しております。
 取締役会は10名の取締役で構成され、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会規則に定められた、法定事項、定款に定める事項、重要な業務に関する事項の決定を行い、取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役が行っています。
 代表取締役が業務執行決定にあたり、常勤役員で構成する常務会にて審議され、社長の意思決定を補佐しています。常務会は月2回を原則として開催され、常務会規定に定められた常務会審議事項に加え、各事業部門における現状や今後の方向性について報告され、逐次業務の執行方針等が示されています。
 監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令、定款違反の有無を監査しています。
 業務執行・監視の仕組みは、以下の通りであります。

 


 

   ロ 内部統制システムの整備の状況

 当社は、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラであると認識し、平成18年5月11日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めました。
 この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

   ハ 監査役監査及び内部監査

 監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令、定款違反の有無を監査しています。
 監査役会は監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿、重要会議の議事録を閲覧するとともに、取締役、使用人、経営幹部からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況を監査しています。
 当社監査室は2名体制で、内部監査規定及び内部統制規定に基づき監査、検証を実施し、その結果を適宜代表取締役に報告するとともに、監査役との情報交換がスムーズにできる体制づくりを進めております。

 

   ニ 業務を執行した公認会計士に関する事項

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田信彦及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他4名です。

 

   ホ 社外取締役及び社外監査役との関係

 当社の平成22年3月末現在の社外監査役は2名です。(社外取締役は選任していません)
 社外監査役吉田浩一郎は、他社での経営あるいは監査役としての経験に基づき、公正且つ客観的な意見具申をしていただいています。当社の関係会社(その他の関係会社)であるプラス・テク株式会社常勤監査役を兼務しております。
 社外監査役村中正和は、海外企業を含む事業運営に関する豊富な経験、知識等を当社の監査体制に活かして頂いています。当社の関係会社(その他の関係会社)である大洋塩ビ株式会社の営業部長を兼務しております。

 

②リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

 

③役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
 取締役
105,451
105,451
13
 監査役
 (社外監査役を除く。)
24,300
24,300
2
 社外役員
3,643
3,643
3

 

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。

 

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役の報酬については、平成18年6月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役が担当する役割の大きさやその地位に基づき取締役会で決定しております。
 監査役の報酬については、平成18年6月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議によって定めております。

 

④株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
  銘柄数            15銘柄
  貸借対照表計上額の合計額   378,822千円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)
保有目的
大和ハウス工業㈱
200,000
211,000
取引関係の強化
㈱サンゲツ
28,000
59,388
取引関係の強化
㈱みずほフィナンシャル グループ
200,000
37,000
取引関係の強化
㈱りそなホールディングス
30,000
35,460
取引関係の強化
太平化学製品㈱
61,000
6,100
取引関係の強化
リリカラ㈱
20,000
2,640
取引関係の強化
チッソ㈱
100,000
2,500
取引関係の強化

(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が10に満たないため、全て記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 
前事業年度
(千円)
当事業年度
(千円)
貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の合計額
受取配当金の合計額
売却損益の合計額
評価損益の合計額
非上場株式以外の株式
718
6
△200

 

⑤取締役の定数

 当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

 

⑥取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑦取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

 

⑧株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
20,250
25,000
連結子会社
20,250
25,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。

 

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書