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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 3社

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりです。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)

 時価のないもの

総平均法による原価法

  (ロ)デリバティブ

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

  (ハ)たな卸資産

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   8〜50年

機械装置及び運搬具 4〜8年

 

  (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

  (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

  (ニ)長期前払費用 均等償却

 (3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

  (ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。

  (ハ)売上値引引当金

将来発生する売上値引に備えるため、当連結会計年度末での売上値引の見込み額を計上しております。
(追加情報)
 過年度において当社製品を使用して販売先が施工した納入現場の施工クレームが当連結会計年度に発生したため、その処理額を売上金額から控除するとともに、当該金額が多額になる可能性があるため、売上値引引当金73,035千円を計上しております。

  (ニ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

  (ホ)環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

 

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

  (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

  (ハ)ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

  (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

 

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

 

【未適用の会計基準等】

該当事項はありません。

 

【表示方法の変更】

該当事項はありません。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

担保資産

 
前連結会計年度(平成23年3月31日)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
建物及び構築物
2,051,956千円
(598,872千円)
1,921,739千円
(553,269千円)
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品
764,717千円
(764,717千円)
540,491千円
(540,491千円)
土地
1,011,301千円
(964,065千円)
1,011,301千円
(964,065千円)
投資有価証券
76,611千円
(      —)
85,305千円
(      —)
合計
3,904,587千円
(2,327,656千円)
3,558,837千円
(2,057,826千円)

担保付債務

 
前連結会計年度(平成23年3月31日)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
短期借入金
746,611千円
(670,000千円)
1,074,705千円
(989,400千円)
長期借入金
953,500千円
(930,000千円)
666,776千円
(591,776千円)
預り保証金
1,043,579千円
(     —)
667,890千円
(     —)
合計
2,743,690千円
(1,600,000千円)
2,409,371千円
(1,581,176千円)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※2 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高
130,152千円
131,464千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度47,287千円、当連結会計年度52,407千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形及び売掛金
187,211千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
給料及び賞与
1,439,754千円
1,423,250千円
賞与引当金繰入額
93,800千円
92,253千円
運賃及び荷造費
876,356千円
910,866千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
一般管理費
256,430千円
243,094千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
2,602千円
162千円
機械装置及び運搬具
4,370千円
1,158千円
工具、器具及び備品
3,858千円
555千円
合計
10,830千円
1,876千円

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
241千円
—千円
機械装置及び運搬具
576千円
—千円
工具、器具及び備品
18千円
247千円
合計
836千円
247千円

 

※5  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
売上原価
160,795千円
25,230千円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
  当期発生額
20,678千円
  組替調整額
—千円
    税効果調整前
20,678千円
    税効果額
△5,586千円
    その他有価証券評価差額金
15,092千円
為替換算調整勘定
 
  当期発生額
△14,580千円
  組替調整額
—千円
    税効果調整前
△14,580千円
    税効果額
—千円
  為替換算調整勘定
△14,580千円
その他の包括利益合計
511千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
267,288
32,437
299,725

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加  32,437株

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
299,725
2,185
301,910

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りです。

 単元未満株式の買取りによる増加   2,185株

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
4,033,656千円
3,665,396千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金等
—千円
—千円
現金及び現金同等物
4,033,656千円
3,665,396千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

汎用コンピューター

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成23年3月31日)

   (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額(*1)
時価(*1)
差額
(1)現金及び預金
4,033,656
4,033,656
(2)受取手形及び売掛金
5,489,421
 
 
    貸倒引当金
△20,573
 
 
 
5,468,848
5,468,848
(3)投資有価証券
    その他有価証券
316,461
316,461
(4)支払手形及び買掛金
(3,715,433)
(3,715,433)
(5)短期借入金
(2,540,000)
(2,540,000)
(6)長期借入金(1年以内返済予定含む)
(1,698,100)
(1,712,293)
△14,193
(7)預り保証金(1年以内返済予定含む)
(626,147)
(626,441)
△293

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

   (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額(*1)
時価(*1)
差額
(1)現金及び預金
3,665,396
3,665,396
(2)受取手形及び売掛金
6,147,194
 
 
    貸倒引当金
△18,107
 
 
 
6,129,087
6,129,087
(3)投資有価証券
    その他有価証券
337,869
337,869
(4)支払手形及び買掛金
(4,017,369)
(4,017,369)
(5)短期借入金
(2,540,000)
(2,540,000)
(6)長期借入金(1年以内返済予定含む)
(1,118,376)
(1,125,964)
△7,588
(7)預り保証金(1年以内返済予定含む)
(250,459)
(250,502)
△43

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

 

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(7) 預り保証金(1年以内返済予定含む)

預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 
 
(単位:千円)
区分
平成23年3月31日
平成24年3月31日
非上場株式
24,734
24,734
預り保証金
924,105
1,012,799

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金の一部については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(7)預り保証金(1年以内返済予定含む)」に含めておりません。

 

 (注)3 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
(千円)
現金及び預金
4,033,656
受取手形及び売掛金
5,489,421
合計
9,523,077

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
(千円)
現金及び預金
3,665,396
受取手形及び売掛金
6,147,194
合計
9,812,591

 

(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   ⑤「連結附属明細表」の「借入金等明細表」を参照ください。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

区分
連結貸借対
照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
278,892
237,956
40,935
小計
278,892
237,956
40,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
37,569
48,626
△11,056
小計
37,569
48,626
△11,056
合計
316,461
286,583
29,878

(注)  減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
 なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損51,280千円を計上しております。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

区分
連結貸借対
照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
298,788
236,912
61,876
小計
298,788
236,912
61,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
39,080
50,399
△11,318
小計
39,080
50,399
△11,318
合計
337,869
287,311
50,557

(注)  減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

区分
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
株式
7,291
749
合計
7,291
749

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
為替予約等の振当処理
為替予約取引
 売建
 米ドル
売掛金
261,047
△5,345

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
1,006,000
588,000
(注)2

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
588,000
174,000
(注)2

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
(千円)
(1) 退職給付債務
△84,034
△83,713
(2) 未積立退職給付債務
△84,034
△83,713
(3) 連結貸借対照表上純額
△84,034
△83,713
(4) 退職給付引当金
△84,034
△83,713

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
(千円)
(1) 勤務費用
1,833
1,626
(2) 確定拠出年金掛金
75,968
77,241
(3) 前払年金費用処理額
87,913
(4) 退職給付費用
165,715
78,868

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

     該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係) 

   前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 貸倒引当金
14,181千円
12,938千円
 退職給付引当金
33,298千円
29,058千円
 役員退職慰労引当金(未払金)
11,405千円
10,334千円
 災害損失引当金
34,501千円
—千円
 売上値引引当金
—千円
27,022千円
 賞与引当金
62,430千円
55,070千円
 未払事業税
7,632千円
10,347千円
 繰越欠損金
180,035千円
61,052千円
 その他
164,432千円
126,460千円
  繰延税金資産小計
507,918千円
332,285千円
 評価性引当額
△41,939千円
△34,859千円
  繰延税金資産合計(イ)
465,978千円
297,426千円
繰延税金負債
 
 
 その他有価証券評価差額金
11,910千円
17,497千円
  繰延税金負債合計(ロ)
11,910千円
17,497千円
  繰延税金資産の純額(イ−ロ)
454,068千円
279,928千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
  流動資産—繰延税金資産
222,207千円
182,469千円
  固定資産—繰延税金資産
231,860千円
97,459千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
 法定実効税率
39.5%
39.5%
(調整)
 
 
 交際費等永久に損金に
 算入されない項目
1.9%
1.3%
 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目
△1.6%
△1.6%
 未実現利益の控除
△0.1%
△2.6%
 子会社からの受取配当金の消去
5.7%
5.0%
 住民税の均等割
3.8%
3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
—%
3.5%
 その他
△1.6%
0.6%
 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率
47.6%
48.9%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.5%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,372千円減少し、法人税等調整額は20,850千円、その他有価証券評価差額金は2,477千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成23年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 1 賃貸等不動産の状況に関する事項
 当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設(土地を含む)を有しております。

 平成23年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は327,088千円(賃貸収益466,160千円は売上高に、賃貸費用139,071千円は売上原価に計上)です。

 平成24年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は338,290千円(賃貸収益466,160千円は売上高に、賃貸費用127,870千円は売上原価に計上)です。

 2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
1,537,751
1,450,911
期中増減額
△86,840
△81,710
期末残高
1,450,911
1,369,200
期末時価
4,500,000
4,440,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 2 期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。





出典: ロンシール工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書