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セクション一覧

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 時価のないもの

 総平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 (4) 長期前払費用

均等償却

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

 (3) 売上値引引当金

将来発生する売上値引に備えるため、当事業年度末での売上値引の見込み額を計上しております。
(追加情報)
 過年度において当社製品を使用して販売先が施工した納入現場の施工クレームが当事業年度に発生したため、その処理額を売上金額から控除するとともに、当該金額が多額になる可能性があるため、売上値引引当金73,035千円を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。

 (5) 環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当事業年度末における見積額を計上しております。

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

 (3) ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

 

 

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

 

【表示方法の変更】

該当事項はありません。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。 

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  (1) 土浦工場(工場財団による)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
土地
964,065千円
964,065千円
建物
509,684千円
468,184千円
構築物
89,188千円
85,085千円
機械及び装置
725,559千円
507,999千円
工具、器具及び備品
39,158千円
32,491千円
2,327,656千円
2,057,826千円
短期借入金
670,000千円
989,400千円
長期借入金
930,000千円
591,776千円

  (2) 有価証券

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
投資有価証券
76,611千円
85,305千円
短期借入金
76,611千円
85,305千円

  (3) 四つ木賃貸施設

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
土地
30,428千円
30,428千円
建物
1,281,377千円
1,206,346千円
構築物
139,104千円
132,425千円
1,450,911千円
1,369,200千円
預り保証金
1,043,579千円
667,890千円

  (4) 土浦社宅

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
土地
16,807千円
16,807千円
建物
32,408千円
29,617千円
構築物
193千円
80千円
49,408千円
46,506千円
長期借入金
23,500千円
75,000千円

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の金額がそれぞれ含まれています。

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
1,279,885千円
1,380,175千円
買掛金
121,026千円
155,687千円
未払金
324千円
192千円
預り金
252,884千円
256,000千円

 

 

※3 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高
130,152千円
131,464千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前事業年度47,287千円、当事業年度52,407千円)を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
164,162千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
見本費
1,133千円
2,335千円
開発研究費
15,374千円
3,526千円
修繕費
462千円
341千円
その他
1千円
77千円
合計
16,972千円
6,280千円

※2 商品売上高に含まれている不動産賃貸収益及び当期商品仕入高に含まれている不動産賃貸費用は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
不動産賃貸収益
466,160千円
466,160千円
不動産賃貸費用
139,071千円
127,870千円
(内訳)
 
 
減価償却費
86,840千円
81,710千円
租税公課
43,858千円
43,756千円
その他
8,372千円
2,402千円

※3 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
製品売上高
1,482,588千円
1,503,698千円
商品売上高
1,353,833千円
1,192,898千円
商品仕入高
361,233千円
413,051千円
受取配当金
67,642千円
76,037千円

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
給料及び賞与
1,135,390千円
1,129,912千円
賞与引当金繰入額
92,400千円
84,700千円
運賃及び荷造費
856,866千円
892,582千円
減価償却費
140,753千円
127,049千円
業務委託費
372,471千円
361,206千円
福利厚生費
239,487千円
231,635千円

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
一般管理費
245,701千円
229,537千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物
—千円
19千円
構築物
2,602千円
143千円
機械及び装置
4,370千円
1,111千円
車両運搬具
—千円
47千円
工具、器具及び備品
3,706千円
493千円
合計
10,678千円
1,813千円

※7 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
売上原価
119,373千円
14,755千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
267,288
32,437
299,725

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加    32,437株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
299,725
2,185
301,910

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加      2,185株

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
 汎用コンピューター 
(2)リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 
 
(単位:千円)
区分
前事業年度末
(平成23年3月31日)
当事業年度末
(平成24年3月31日)
子会社株式
181,380
181,380

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 貸倒引当金
2,859千円
3,133千円
 退職給付引当金
30,424千円
26,643千円
 役員退職慰労引当金(未払金)
11,405千円
10,334千円
 災害損失引当金
34,501千円
—千円
 賞与引当金
59,645千円
52,170千円
 未払事業税
6,071千円
5,000千円
 売上値引引当金
—千円
27,022千円
 繰越欠損金
180,035千円
61,052千円
 その他
136,368千円
106,780千円
  繰延税金資産小計
461,311千円
292,137千円
 評価性引当額
△39,828千円
△33,005千円
  繰延税金資産合計(イ)
421,483千円
259,132千円
繰延税金負債
 
 
 その他有価証券評価差額金
11,910千円
17,386千円
  繰延税金負債合計(ロ)
11,910千円
17,386千円
  繰延税金資産の純額(イ−ロ)
409,572千円
241,745千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
  流動資産—繰延税金資産
181,378千円
147,669千円
  固定資産—繰延税金資産
228,194千円
94,076千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 法定実効税率
39.5%
39.5%
(調整)
 
 
 交際費等永久に損金に
 算入されない項目
2.3%
2.0%
 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目
△2.1%
△2.6%
 住民税の均等割
4.9%
5.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
—%
5.3%
 その他
△1.0%
△0.6%
 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率
43.7%
48.8%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.5%から、平成24年4月1日に開始する会計年度から平成26年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.0%に、平成27年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,323千円減少し、法人税等調整額は19,785千円、その他有価証券評価差額金は2,462千円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成23年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(平成24年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
171.71円
175.99円
1株当たり当期純利益金額
4.09円
3.97円

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当期純利益(千円)
196,393
190,561
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
196,393
190,561
普通株式の期中平均株式数(千株)
47,975
47,952

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
前事業年度
(平成23年3月31日現在)
当事業年度
(平成24年3月31日現在)
純資産の部の合計額(千円)
8,233,832
8,438,803
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
8,233,832
8,438,803
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
47,953
47,951

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: ロンシール工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書