有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 3社

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりです。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)

 時価のないもの

総平均法による原価法

  ②デリバティブ

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

  ③たな卸資産

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   8〜50年

機械装置及び運搬具 4〜8年

 

  ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

  ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

  ④長期前払費用 均等償却

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

  ②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。

  ③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

  ④環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

 

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

  ③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,147,194千円は、「受取手形及び売掛金」6,019,068千円、「電子記録債権」128,126千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,010千円は、「売上割引」10,675千円、「その他」18,335千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

担保資産

 
前連結会計年度(平成24年3月31日)
当連結会計年度(平成25年3月31日)
建物及び構築物
1,921,739千円
(553,269千円)
541,040千円
(513,314千円)
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品
540,491千円
(540,491千円)
429,646千円
(429,646千円)
土地
1,011,301千円
(964,065千円)
980,872千円
(964,065千円)
投資有価証券
85,305千円
 (     —)
112,206千円
(       —)
合計
3,558,837千円
(2,057,826千円)
2,063,765千円
(1,907,025千円)

担保付債務

 
前連結会計年度(平成24年3月31日)
当連結会計年度(平成25年3月31日)
短期借入金
1,074,705千円
(989,400千円)
653,006千円
(540,800千円)
長期借入金
666,776千円
(591,776千円)
1,017,752千円
(951,552千円)
預り保証金
667,890千円
(     —)
(       —)
合計
2,409,371千円
(1,581,176千円)
1,670,758千円
(1,492,352千円)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※2 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高
131,464千円
130,704千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度52,407千円、当連結会計年度52,251千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形及び売掛金
187,211千円
267,671千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
給料及び賞与
1,423,250千円
1,511,926千円
貸倒引当金繰入額
△4,109千円
45,595千円
賞与引当金繰入額
92,253千円
122,694千円
運賃及び荷造費
910,866千円
984,910千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
一般管理費
243,094千円
242,598千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
建物及び構築物
162千円
506千円
機械装置及び運搬具
1,158千円
426千円
工具、器具及び備品
555千円
127千円
合計
1,876千円
1,060千円

 

※4  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
売上原価
25,230千円
△34,972千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
  当期発生額
20,678千円
173,879千円
  組替調整額
—千円
—千円
    税効果調整前
20,678千円
173,879千円
    税効果額
△5,586千円
△60,247千円
    その他有価証券評価差額金
15,092千円
113,632千円
為替換算調整勘定
 
 
  当期発生額
△14,580千円
43,695千円
  組替調整額
—千円
—千円
    税効果調整前
△14,580千円
43,695千円
    税効果額
—千円
—千円
  為替換算調整勘定
△14,580千円
43,695千円
その他の包括利益合計
511千円
157,327千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
299,725
2,185
301,910

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加   2,185株

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
48,253,094
48,253,094

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

          

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
301,910
23,539
325,449

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加   23,539株

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
現金及び預金勘定
3,665,396千円
3,596,470千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金等
—千円
—千円
現金及び現金同等物
3,665,396千円
3,596,470千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

汎用コンピューター、フォークリフト

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

   (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額(*1)
時価(*1)
差額
(1)現金及び預金
3,665,396
3,665,396
(2)受取手形及び売掛金
6,019,068
 
 
(3)電子記録債権
128,126
 
 
    貸倒引当金
△18,107
 
 
 
6,129,087
6,129,087
(4)投資有価証券
    その他有価証券

337,869

337,869

(5)支払手形及び買掛金
(4,017,369)
(4,017,369)
(6)電子記録債務
(—)
(—)
(7)短期借入金
(2,540,000)
(2,540,000)
(8)長期借入金(1年以内返済予定含む)
(1,118,376)
(1,125,964)
△7,588
(9)預り保証金(1年以内返済予定含む)
(250,459)
(250,502)
△43
(10)デリバティブ取引
(—)
(—)

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

   (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額(*1)
時価(*1)
差額
(1)現金及び預金
3,596,470
3,596,470
(2)受取手形及び売掛金
6,070,995
 
 
(3)電子記録債権
287,782
 
 
    貸倒引当金
△11,344
 
 
 
6,347,434
6,347,434
(4)投資有価証券
    その他有価証券

512,528

512,528

(5)支払手形及び買掛金
(3,786,359)
(3,786,359)
(6)電子記録債務
(407,547)
(407,547)
(7)短期借入金
(1,500,000)
(1,500,000)
(8)長期借入金(1年以内返済予定含む)
(1,742,352)
(1,755,540)
△13,188
(9)預り保証金(1年以内返済予定含む)
(—)
(—)
(10)デリバティブ取引
(421,014)
(421,014)

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

 

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8) 長期借入金(1年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(9) 預り保証金(1年以内返済予定含む)

預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 
 
(単位:千円)
区分
平成24年3月31日
平成25年3月31日
非上場株式
24,734
24,734
預り保証金
1,012,799
860,213

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金の一部については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

 (注)3 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
(千円)
現金及び預金
3,665,396
受取手形及び売掛金
6,019,068
電子記録債権
128,126
合計
9,812,591

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
(千円)
現金及び預金
3,596,470
受取手形及び売掛金
6,070,995
電子記録債権
287,782
合計
9,955,249

 

(注)4 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
2,540,000
長期借入金
636,024
284,864
131,304
52,784
13,400
短期預り保証金
250,459
合計
3,426,483
284,864
131,304
52,784
13,400

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
1,500,000
長期借入金
574,864
421,304
342,784
303,400
100,000
短期預り保証金
合計
2,074,864
421,304
342,784
303,400
100,000

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分
連結貸借対
照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
298,788
236,912
61,876
小計
298,788
236,912
61,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
39,080
50,399
△11,318
小計
39,080
50,399
△11,318
合計
337,869
287,311
50,557

(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分
連結貸借対
照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
508,858
283,272
225,585
小計
508,858
283,272
225,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
3,670
4,819
△1,149
小計
3,670
4,819
△1,149
合計
512,528
288,092
224,436

(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分
取引の種類
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売建
  米ドル
8,941
△421
△421

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
為替予約等
の振当処理
為替予約取引
 売建
 米ドル
売掛金
261,047
△5,345

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
為替予約等
の振当処理
為替予約取引
 売建
 米ドル
売掛金
261,843
△4,375

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
588,000
174,000
(注)2

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約等の
うち1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
784,000
542,560
(注)2

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
(千円)
(1) 退職給付債務
△83,713
△81,673
(2) 未積立退職給付債務
△83,713
△81,673
(3) 連結貸借対照表上純額
△83,713
△81,673
(4) 退職給付引当金
△83,713
△81,673

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(千円)
(1) 勤務費用
1,626
1,613
(2) 確定拠出年金掛金
77,241
76,613
(3) 退職給付費用
78,868
78,226

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

     該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係) 

   前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 貸倒引当金
12,938千円
47,778千円
 退職給付引当金
29,058千円
28,385千円
 役員退職慰労引当金(未払金)
10,334千円
8,484千円
 売上値引引当金
27,022千円
—千円
 賞与引当金
55,070千円
72,540千円
 未払事業税
10,347千円
22,021千円
 未実現利益の控除
—千円
50,490千円
 繰越欠損金
61,052千円
—千円
 その他
126,460千円
137,960千円
  繰延税金資産小計
332,285千円
367,660千円
 評価性引当額
△34,859千円
△33,005千円
  繰延税金資産合計(ア)
297,426千円
334,655千円
繰延税金負債
 
 
 その他有価証券評価差額金
17,497千円
77,744千円
  繰延税金負債合計(イ)
17,497千円
77,744千円
  繰延税金資産の純額(ア−イ)
279,928千円
256,910千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
  流動資産—繰延税金資産
182,469千円
239,095千円
  固定資産—繰延税金資産
97,459千円
17,814千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
 法定実効税率
39.5%
37.0%
(調整)
 
 
 交際費等永久に損金に
 算入されない項目
1.3%
1.0%
 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目
△1.6%
△3.8%
 未実現利益の控除
△2.6%
△5.8%
 子会社からの受取配当金の消去
5.0%
3.8%
 住民税の均等割
3.2%
2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.5%
—%
試験研究費控除額
—%
△2.3%
 その他
0.6%
1.3%
 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率
48.9%
33.5%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成24年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 1 賃貸等不動産の状況に関する事項
 当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設(土地を含む)を有しております。

 平成24年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は338,290千円(賃貸収益466,160千円は売上高に、賃貸費用127,870千円は売上原価に計上)です。

 平成25年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は305,005千円(賃貸収益436,054千円は売上高に、賃貸費用131,048千円は売上原価に計上)です。

 2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
1,450,911
1,369,200
期中増減額
△81,710
△74,753
期末残高
1,369,200
1,294,446
期末時価
4,440,000
4,360,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 2 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価です。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書