有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 時価のないもの

 総平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物           8〜50年
機械装置及び車両運搬具  4〜8年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 (4) 長期前払費用

均等償却

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。

 (4) 環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当事業年度末における見積額を計上しております。

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

 (3) ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

 

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,543,324千円は、「受取手形」2,424,881千円、「電子記録債権」118,443千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,774千円は、「売上割引」10,675千円、「その他」16,099千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  (1) 土浦工場(工場財団による)

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
土地
964,065千円
964,065千円
建物
468,184千円
436,840千円
構築物
85,085千円
76,473千円
機械及び装置
507,999千円
392,021千円
工具、器具及び備品
32,491千円
37,625千円
2,057,826千円
1,907,025千円
短期借入金
989,400千円
540,800千円
長期借入金
591,776千円
951,552千円

  (2) 有価証券

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
投資有価証券
85,305千円
112,206千円
短期借入金
85,305千円
112,206千円

  (3) 四つ木賃貸施設

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
土地
30,428千円
—千円
建物
1,206,346千円
—千円
構築物
132,425千円
—千円
1,369,200千円
—千円
預り保証金
667,890千円
—千円

  (4) 土浦社宅

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
土地
16,807千円
16,807千円
建物
29,617千円
27,651千円
構築物
80千円
74千円
46,506千円
44,533千円
長期借入金
75,000千円
66,200千円

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、1年以内に返済予定の金額がそれぞれ含まれています。

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
売掛金
1,380,175千円
741,101千円
買掛金
155,687千円
153,951千円
未払金
192千円
196千円
預り金
256,000千円
—千円

 

 

※3 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高
131,464千円
130,704千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前事業年度52,407千円、当事業年度52,251千円)を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
164,162千円
267,671千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
見本費
2,335千円
452千円
開発研究費
3,526千円
10,661千円
修繕費
341千円
58千円
その他
77千円
995千円
合計
6,280千円
12,167千円

※2 商品売上高に含まれている不動産賃貸収益及び当期商品仕入高に含まれている不動産賃貸費用は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
不動産賃貸収益
466,160千円
436,054千円
不動産賃貸費用
127,870千円
131,048千円
(内訳)
 
 
減価償却費
81,710千円
74,247千円
租税公課
43,756千円
41,170千円
その他
2,402千円
15,630千円

※3 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
製品売上高
1,503,698千円
1,447,524千円
商品売上高
1,192,898千円
1,301,409千円
商品仕入高
413,051千円
457,430千円
受取配当金
76,037千円
84,123千円

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
給料及び賞与
1,129,912千円
1,190,446千円
貸倒引当金繰入額
△750千円
44,665千円
賞与引当金繰入額
84,700千円
114,450千円
運賃及び荷造費
892,582千円
958,977千円
減価償却費
127,049千円
113,182千円
業務委託費
361,206千円
362,534千円
福利厚生費
231,635千円
238,982千円
倉庫料
236,107千円
246,713千円
 
 
 
おおよその割合
 
 
販売費
65%
64%
一般管理費
35%
36%

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
一般管理費
229,537千円
230,280千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
建物
19千円
506千円
構築物
143千円
—千円
機械及び装置
1,111千円
426千円
車両運搬具
47千円
—千円
工具、器具及び備品
493千円
105千円
合計
1,813千円
1,039千円

※7 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
売上原価
14,755千円
△3,843千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
299,725
2,185
301,910

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加      2,185株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
301,910
23,539
325,449

— 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加      23,539株

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
 汎用コンピューター、フォークリフト 
(2)リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 
 
(単位:千円)
区分
前事業年度末
(平成24年3月31日)
当事業年度末
(平成25年3月31日)
子会社株式
181,380
181,380

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 貸倒引当金
3,133千円
45,795千円
 退職給付引当金
26,643千円
25,399千円
 役員退職慰労引当金(未払金)
10,334千円
8,484千円
 賞与引当金
52,170千円
69,375千円
 未払事業税
5,000千円
18,548千円
 売上値引引当金
27,022千円
—千円
 繰越欠損金
61,052千円
—千円
 その他
106,780千円
105,852千円
  繰延税金資産小計
292,137千円
273,456千円
 評価性引当額
△33,005千円
△33,005千円
  繰延税金資産合計(ア)
259,132千円
240,450千円
繰延税金負債
 
 
 その他有価証券評価差額金
17,386千円
75,450千円
  繰延税金負債合計(イ)
17,386千円
75,450千円
  繰延税金資産の純額(ア−イ)
241,745千円
165,000千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
  流動資産—繰延税金資産
147,669千円
149,558千円
  固定資産—繰延税金資産
94,076千円
15,442千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
 法定実効税率
39.5%
37.0%
(調整)
 
 
 交際費等永久に損金に
 算入されない項目
2.0%
1.3%
 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目
△2.6%
△5.2%
 試験研究費控除額
—%
△3.1%
 住民税の均等割
5.1%
3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
5.3%
—%
 その他
△0.6%
0.7%
 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率
48.8%
33.8%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成24年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(平成25年3月31日)

    該当事項はありません。

(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
175.99円
186.70円
1株当たり当期純利益金額
3.97円
8.38円

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当期純利益(千円)
190,561
401,541
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
190,561
401,541
普通株式の期中平均株式数(千株)
47,952
47,944

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
前事業年度
(平成24年3月31日現在)
当事業年度
(平成25年3月31日現在)
純資産の部の合計額(千円)
8,438,803
8,947,870
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
8,438,803
8,947,870
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
47,951
47,927

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書