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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債権

 償却原価法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

 

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
  定額法

(2)リース資産

定額法 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3)無形固定資産

定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(4)長期前払費用

均等償却

 

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

 (3) 環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用)のうち、当事業年度末における見積額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 

 (2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

 

 

(会計方針の変更)

 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
 当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
 この変更は、当事業年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
 この変更により、従来の償却方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77,061千円増加しております。

 

(表示方法の変更)

 単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。

 

 損益計算書関係

  前事業年度において注記しておりました「業務委託費」、「福利厚生費」及び「倉庫料」は、重要性が低下したため、当事業年度においては注記しておりません。なお、前事業年度の「業務委託費」の金額は362,534千円、「福利厚生費」の金額は238,982千円、「倉庫料」の金額は246,713千円です。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  (1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

土地

980,872千円

980,872千円

建物及び構築物

541,040千円

513,322千円

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

429,646千円

566,625千円

投資有価証券

112,206千円

115,167千円

2,063,765千円

2,175,987千円

 

  (2)担保に係わる債務

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

長期借入金

1,017,752千円

688,488千円

短期借入金

653,006千円

837,367千円

1,670,758千円

1,525,855千円

 

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

短期金銭債権

805,225千円

874,979千円

短期金銭債務

154,148千円

182,405千円

 

 

※3 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

受取手形の債権流動化による譲渡高

130,704千円

131,432千円

 

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前事業年度52,251千円、当事業年度52,493千円)を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

受取手形

267,671千円

—千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上高に含まれている不動産賃貸収益及び売上原価に含まれている不動産賃貸費用は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

不動産賃貸収益

436,054千円

396,236千円

不動産賃貸費用

131,048千円

90,135千円

(内訳)

 

 

減価償却費

74,247千円

46,705千円

租税公課

41,170千円

41,088千円

その他

15,630千円

2,341千円

 

※2 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

売上高

2,748,933千円

3,143,478千円

売上原価

457,430千円

528,182千円

営業取引以外の取引高

93,363千円

93,315千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

給料及び賞与

1,190,446

千円

1,171,462

千円

貸倒引当金繰入額

44,665

千円

千円

賞与引当金繰入額

114,450

千円

119,700

千円

運賃及び荷造費

958,977

千円

1,029,088

千円

減価償却費

113,182

千円

101,009

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

64

65

一般管理費

36

35

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

建物

506千円

130千円

機械及び装置

426千円

232千円

車両運搬具

—千円

7千円

工具、器具及び備品

105千円

124千円

合計

1,039千円

493千円

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

機械及び装置

—千円

3,024千円

合計

—千円

3,024千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末
(平成25年3月31日)

当事業年度末
(平成26年3月31日)

子会社株式

181,380

181,380

 

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

45,795千円

549千円

 退職給付引当金

25,399千円

20,343千円

 長期未払金

8,484千円

4,100千円

 賞与引当金

69,375千円

67,989千円

 未払事業税

18,548千円

22,982千円

 その他

105,852千円

116,977千円

  繰延税金資産小計

273,456千円

232,941千円

 評価性引当額

△33,005千円

△33,005千円

  繰延税金資産合計(ア)

240,450千円

199,935千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

75,450千円

72,922千円

  繰延税金負債合計(イ)

75,450千円

72,922千円

  繰延税金資産の純額(ア−イ)

165,000千円

127,012千円

 

    (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

  流動資産—繰延税金資産

149,558千円

175,322千円

  固定資産—繰延税金資産

15,442千円

—千円

  固定負債—繰延税金負債

—千円

48,310千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 法定実効税率

37.0%

37.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.2%

△3.1%

 試験研究費控除額

△3.1%

△2.1%

 住民税の均等割

3.1%

1.7%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

—%

1.1%

 その他

0.7%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8%

36.2%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0%から34.6%に変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,172千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,172千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書