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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 3

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)

 時価のないもの

総平均法による原価法

  ②デリバティブ

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

  ③たな卸資産

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   8〜50年

機械装置及び運搬具 4〜8年

  ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

  ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

  ④長期前払費用 均等償却

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

  ②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

  ③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

担保資産

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

建物及び構築物

513,322千円

(487,241千円)

461,593千円

(461,593千円)

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

566,625千円

(566,625千円)

492,711千円

(492,711千円)

土地

980,872千円

(964,065千円)

964,065千円

(964,065千円)

投資有価証券

115,167千円

(       —)

—千円

(     —)

合計

2,175,987千円

(2,017,933千円)

1,918,369千円

(1,918,369千円)

 

担保付債務

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

短期借入金

837,367千円

(722,200千円)

405,600千円

(405,600千円)

長期借入金

688,488千円

(639,888千円)

852,224千円

(852,224千円)

合計

1,525,855千円

(1,362,088千円)

1,257,824千円

(1,257,824千円)

 

なお、上記の長期借入金の金額には、1年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※2 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

受取手形の債権流動化による譲渡高

131,432千円

123,124千円

 

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度52,493千円、当連結会計年度44,560千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

給料及び賞与

1,560,721

千円

1,677,893

千円

貸倒引当金繰入額

1,983

千円

2,324

千円

賞与引当金繰入額

131,154

千円

149,335

千円

運賃及び荷造費

1,058,608

千円

1,110,433

千円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

一般管理費

284,309

千円

275,766

千円

 

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

—千円

52千円

工具、器具及び備品

—千円

0千円

合計

—千円

53千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

130千円

43,812千円

機械装置及び運搬具

239千円

1,433千円

工具、器具及び備品

124千円

644千円

合計

493千円

45,890千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,024千円

—千円

 

 

※6  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

売上原価

74,332

千円

82,556

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△7,977千円

161,140千円

  組替調整額

—千円

—千円

    税効果調整前

△7,977千円

161,140千円

    税効果額

2,769千円

△43,555千円

    その他有価証券評価差額金

△5,207千円

117,584千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

98,681千円

73,884千円

  組替調整額

—千円

—千円

    税効果調整前

98,681千円

73,884千円

    税効果額

—千円

—千円

  為替換算調整勘定

98,681千円

73,884千円

その他の包括利益合計

93,473千円

191,468千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,253,094

48,253,094

 

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

325,449

5,619

331,068

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加   5,619株

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,253,094

48,253,094

 

 

(変動事由の概要)

 変動はありません。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

331,068

4,845

335,913

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加   4,845株

 

3 新株予約権等に関する事項    

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,751

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

3,968,279千円

4,309,042千円

預入期間が3カ月を超える
定期預金等

—千円

—千円

現金及び現金同等物

3,968,279千円

4,309,042千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

フォークリフト

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

   (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)現金及び預金

3,968,279

3,968,279

(2)受取手形及び売掛金

6,166,832

 

 

(3)電子記録債権

407,941

 

 

    貸倒引当金

△4,499

 

 

 

6,570,275

6,570,275

(4)投資有価証券
    その他有価証券


505,587


505,587


(5)支払手形及び買掛金

(2,811,238)

(2,811,238)

(6)電子記録債務

(1,818,751)

(1,818,751)

(7)短期借入金

(1,500,000)

(1,500,000)

(8)長期借入金(1年以内返済予定含む)

(1,167,488)

(1,175,096)

△7,608

(9)デリバティブ取引

(—)

(—)

 

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

   (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)現金及び預金

4,309,042

4,309,042

(2)受取手形及び売掛金

6,153,194

 

 

(3)電子記録債権

649,498

 

 

    貸倒引当金

△9,826

 

 

 

6,792,867

6,792,867

(4)投資有価証券
    その他有価証券

667,751

667,751

(5)支払手形及び買掛金

(2,898,899)

(2,898,899)

(6)電子記録債務

(1,639,143)

(1,639,143)

(7)短期借入金

(880,000)

(880,000)

(8)長期借入金(1年以内返済予定含む)

(1,566,184)

(1,572,715)

△6,531

(9)デリバティブ取引

(—)

(—)

 

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

 

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8) 長期借入金(1年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(9) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

非上場株式

24,734

24,734

預り保証金

938,019

997,488

 

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

 (注)3 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
(千円)

現金及び預金

3,968,279

受取手形及び売掛金

6,166,832

電子記録債権

407,941

合計

10,543,053

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
(千円)

現金及び預金

4,309,042

受取手形及び売掛金

6,153,194

電子記録債権

649,498

合計

11,111,736

 

 

(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金

421,304

342,784

303,400

100,000

合計

1,921,304

342,784

303,400

100,000

 

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

880,000

長期借入金

532,124

496,280

292,880

192,880

52,020

合計

1,412,124

496,280

292,880

192,880

52,020

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

501,417

284,308

217,108

小計

501,417

284,308

217,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

4,170

4,819

△648

小計

4,170

4,819

△648

合計

505,587

289,128

216,459

 

(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

665,858

287,932

377,925

小計

665,858

287,932

377,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

1,893

2,219

△326

小計

1,893

2,219

△326

合計

667,751

290,152

377,599

 

(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30%以上50%未満の下落についてはその状態が2年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
 売建
 米ドル

売掛金

130,594

△23

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

542,560

355,120

(注)2

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

495,120

304,880

(注)2

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,263千円

9,232千円

 退職給付費用

1,532千円

2,186千円

退職給付の支払額

△563千円

—千円

退職給付に係る負債の期末残高

9,232千円

11,418千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

9,232千円

11,418千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,232千円

11,418千円

退職給付に係る負債

9,232千円

11,418千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,232千円

11,418千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1,532千円

2,186千円

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,607千円、当連結会計年度77,208千円です。

 

4 その他の退職給付に関する事項

 当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額、前連結会計年度58,795千円、当連結会計年度54,902千円を退職給付に係る負債に計上しています。

 

(ストック・オプション等関係) 

   前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

541千円

509千円

 退職給付に係る負債

23,666千円

21,149千円

 長期未払金

4,100千円

—千円

 賞与引当金

72,112千円

76,466千円

 未払事業税

27,761千円

23,658千円

 未実現利益の控除

89,089千円

102,674千円

 その他

133,340千円

169,803千円

  繰延税金資産小計

350,612千円

394,263千円

 評価性引当額

△33,005千円

△28,918千円

  繰延税金資産合計(ア)

317,606千円

365,344千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

48,310千円

118,530千円

  繰延税金負債合計(イ)

48,310千円

118,530千円

  繰延税金資産の純額(ア−イ)

269,296千円

246,814千円

 

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

  流動資産—繰延税金資産

316,335千円

342,128千円

  固定負債—繰延税金負債

47,038千円

95,314千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 法定実効税率

37.0%

34.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

0.7%

0.6%

 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△2.7%

△3.5%

 未実現利益の控除

0.0%

—%

 子会社からの受取配当金の消去

2.6%

3.4%

 住民税の均等割

1.5%

1.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減少額

1.0%

2.3%

試験研究費控除額

△1.8%

△1.4%

所得拡大促進税制

—%

△0.9%

 その他

1.8%

0.5%

 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率

40.1%

36.9%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,314千円減少し、法人税等調整額が16,593千円、その他有価証券評価差額金が12,278千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 1 賃貸等不動産の状況に関する事項
 当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設(土地を含む)を有しております。

 平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は306,101千円(賃貸収益396,236千円は売上高に、賃貸費用90,135千円は売上原価に計上)です。

 平成27年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は306,088千円(賃貸収益396,236千円は売上高に、賃貸費用90,147千円は売上原価に計上)です。

 2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,294,446

1,247,740

期中増減額

△46,705

△46,705

期末残高

1,247,740

1,201,034

期末時価

4,280,000

4,190,000

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 2 当期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書