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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債権

 償却原価法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

 

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
  定額法

(2)リース資産

定額法 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3)無形固定資産

定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(4)長期前払費用

均等償却

 

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 

 (2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  (1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

土地

980,872千円

964,065千円

建物及び構築物

513,322千円

461,593千円

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

566,625千円

492,711千円

投資有価証券

115,167千円

—千円

2,175,987千円

1,918,369千円

 

  (2)担保に係る債務

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

長期借入金

688,488千円

852,224千円

短期借入金

837,367千円

405,600千円

1,525,855千円

1,257,824千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期金銭債権

874,979千円

1,030,771千円

短期金銭債務

182,405千円

208,557千円

 

 

※3 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

受取手形の債権流動化による譲渡高

131,432千円

123,124千円

 

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前事業年度52,493千円、当事業年度44,560千円)を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

売上高

3,143,478千円

3,354,625千円

売上原価

528,182千円

617,519千円

営業取引以外の取引高

93,315千円

151,678千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

給料及び賞与

1,171,462

千円

1,241,550

千円

貸倒引当金繰入額

千円

2,600

千円

賞与引当金繰入額

119,700

千円

136,500

千円

運賃及び荷造費

1,029,088

千円

1,075,630

千円

減価償却費

101,009

千円

72,670

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

65

65

一般管理費

35

35

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物

—千円

52千円

工具、器具及び備品

—千円

0千円

合計

—千円

53千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物

130千円

43,812千円

構築物

—千円

0千円

機械及び装置

232千円

1,433千円

車両運搬具

7千円

—千円

工具、器具及び備品

124千円

643千円

合計

493千円

45,889千円

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

機械及び装置

3,024千円

—千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末
(平成26年3月31日)

当事業年度末
(平成27年3月31日)

子会社株式

181,380

181,380

 

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

549千円

—千円

 退職給付引当金

20,343千円

17,233千円

 長期未払金

4,100千円

—千円

 賞与引当金

67,989千円

72,064千円

 未払事業税

22,982千円

20,538千円

 その他

116,977千円

118,025千円

  繰延税金資産小計

232,941千円

227,862千円

 評価性引当額

△33,005千円

△28,918千円

  繰延税金資産合計(ア)

199,935千円

198,943千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

72,922千円

114,622千円

  繰延税金負債合計(イ)

72,922千円

114,622千円

  繰延税金資産の純額(ア−イ)

127,012千円

84,320千円

 

    (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

  流動資産—繰延税金資産

175,322千円

181,700千円

  固定負債—繰延税金負債

48,310千円

97,380千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

 法定実効税率

37.0%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1%

△4.0%

 試験研究費控除額

△2.1%

△1.7%

 所得拡大促進税制

—%

△1.0%

 住民税の均等割

1.7%

1.5%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1%

1.2%

 その他

0.8%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2%

31.7%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,829千円減少し、法人税等調整額が15,914千円、その他有価証券評価差額金が12,084千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書