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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

90,000,000

90,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成27年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成27年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,253,094

同左

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は
1,000株です。

48,253,094

同左

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成4年2月19日

8,230,000

48,253,094

1,152,200

5,007,917

1,152,200

4,120,573

 

(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円

主な割当先   東ソー㈱ 日祥㈱

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

31

83

22

5

3,896

4,048

所有株式数
(単元)

6,610

1,968

17,298

1,726

15

20,331

47,948

305,094

所有株式数
の割合(%)

13.79

4.10

36.08

3.60

0.03

42.40

100.00

 

(注) 自己株式336,413株は、「個人その他」に335単元及び「単元未満株式の状況」に1,413株を含めて記載してあります。なお、自己株式336,413株は株主名簿上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実質保有残高は335,913株です。

 

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東ソー株式会社

東京都港区芝3丁目8番2号

15,478

32.07

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,112

4.37

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

1,000

2.07

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

910

1.88

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

898

1.86

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

820

1.69

小久保 直也

三重県伊勢市

810

1.67

保 義一

和歌山県和歌山市

669

1.38

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

657

1.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

531

1.10

23,888

49.50

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)
            (注)1

(自己保有株式)

普通株式  335,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
47,613,000

47,613

単元未満株式      (注)2

普通株式
 305,094

発行済株式総数

48,253,094

総株主の議決権

47,613

 

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の335,000株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式913株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

平成27年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
ロンシール工業㈱

東京都墨田区緑四丁目
15番3号

335,000

335,000

0.69

335,000

335,000

0.69

 

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が913株あります。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式    

4,845

730

 

 

 

当期間における取得自己株式           

110

19

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

 

 

 

 

 

保有自己株式数

335,913

336,023

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の基本としております。
 当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。
 引き続き、より効率的な企業体質作りに取り組み、永続的かつ安定的に利益還元のできる企業を目指してまいります。
 なお、当社は平成27年6月26日の第72回定時株主総会で、剰余金の配当を取締役会の決議により行うこと、及び中間配当を行うことができる旨の定款変更を決議し、定款を変更しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成27年6月26日
定時株主総会決議

143,751

3.00

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

129

127

150

191

188

最低(円)

46

70

70

97

105

 

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年1月

2月

3月

最高(円)

156

155

151

153

157

188

最低(円)

127

142

136

139

141

147

 

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性—名 (役員のうち女性の比率—%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

門 脇  進

昭和27年3月2日生

昭和49年5月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

(注)3

60

平成14年6月

東ソー㈱ポリマー事業部機能性ポリマー部長

平成17年6月

同社理事東曹(広州)化工有限公司董事総経理

平成22年6月

同社取締役有機化成品事業部長

平成23年6月

同社取締役機能商品セクター副セクター長兼有機化成品事業部長

平成24年6月

当社代表取締役社長(現)

取締役
兼常務執行
役員

土浦事業所長兼土浦事業所生産技術部長 設備管理部、環境安全部、品質保証部、研究・開発部、購買部担当

田 中 利 彦

昭和31年3月21日生

昭和55年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

(注)3

20

平成14年6月

大洋塩ビ㈱技術サービスグループ部長

平成17年6月

同社四日市工場長

平成21年6月

プラス・テク㈱取締役技術生産本部長

平成25年5月

東ソー㈱理事

平成25年6月

当社常務取締役土浦事業所長 設備環境管理部、品質保証部、研究・開発部担当

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員土浦事業所長兼土浦事業所生産技術部長 設備管理部、環境安全部、品質保証部、研究・開発部、購買部担当(現)

取締役
兼常務執行
役員

人事・総務部、経理部、監査室担当

稲 葉 英 介

昭和31年4月25日生

昭和55年4月

㈱日本興業銀行入行

(注)3

21

昭和63年12月

無所属海外派遣カナダ興銀出向

平成10年4月

国際営業第二部第二班副参事役(班長)欧州委員会委員

平成13年6月

シンガポール支店副支店長

平成14年4月

㈱みずほ銀行東京支店第二部副部長

平成15年3月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)(㈱シーザーパーク・ホテルアンドリゾートアジア出向)

平成17年12月

同行企業推進第二部付参事役

平成18年1月

㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部参事役

平成21年6月

当社顧問

平成21年6月

当社常務取締役 人事・総務部、経理部、監査室担当

平成26年6月

当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当(現)

取締役
兼常務執行
役員

建装事業部長 マーケティング部担当

中 瀨 雅 廣

昭和31年8月13日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

20

平成20年4月

当社購買部長

平成20年6月

当社理事購買部長

平成25年6月

当社取締役建装事業部長 マーケティング部担当

平成26年6月

当社取締役兼執行役員建装事業部長 マーケティング部担当

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員建装事業部長 マーケティング部担当(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼執行役員

経営管理部、情報システム部担当 購買部副担当

田 中 裕 三

昭和33年9月5日生

昭和56年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

(注)3

18

平成15年10月

東ソー・エフテック㈱総務室長兼東ソー・ファインケム㈱総務室長

平成19年7月

東ソー・エフテック㈱総務室長兼東ソー・ファインケム㈱総務室長兼東ソー有機化学㈱総務室長

平成23年6月

東ソー物流㈱理事四日市支社長

平成25年6月

当社取締役 経営管理部、購買部担当

平成26年6月

当社取締役兼執行役員 経営管理部、情報システム部担当 購買部副担当(現)

取締役
兼執行役員

壁装事業部長 開発事業部担当

土 谷 敏 夫

昭和31年1月2日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

44

平成12年4月

当社土浦事業所土浦工場壁装製造部長

平成16年6月

当社理事土浦事業所製造部長

平成21年6月

ロンシールインコーポレイテッド取締役社長

平成25年6月

当社役員待遇理事

平成26年6月

当社取締役兼執行役員壁装事業部長 開発事業部担当(現)

取締役
兼執行役員

防水事業部長兼大阪支店長 住宅事業部担当

江 森 正 光

昭和31年3月2日生

昭和55年5月

当社入社

(注)3

10

平成16年6月

当社建装事業部西日本営業部長

平成19年6月

当社理事防水事業部東日本営業部長

平成26年6月

当社執行役員経営管理部長

平成27年6月

当社取締役兼執行役員防水事業部長兼大阪支店長 住宅事業部担当(現)

取締役

大 石 秀 夫

昭和25年4月9日生

昭和49年4月

電気化学工業㈱入社

(注)3

平成12年6月

同社エンジニアリング事業部長

平成19年6月

同社執行役員大船工場長

平成22年4月

同社上席執行役員大船工場長

平成23年4月

同社顧問

平成23年6月

同社常勤監査役

平成27年6月

同社顧問(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

取締役

河 本 浩 爾

昭和32年7月28日生

昭和55年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

(注)3

平成17年6月

東ソー㈱財務部長

平成22年6月

同社理事経営管理室長兼IT戦略室長

平成25年6月

同社取締役経営管理室長兼IT戦略室長

平成27年6月

同社取締役経営管理室長 IT戦略室、財務部、総務部、監査室担当(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

    —

井  上  方  木

昭和26年11月19日生

昭和49年4月

㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行

(注)4

70

平成9年6月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リテール企画部 部長

平成10年4月

同行川越支店長

平成12年7月

当社産業資材事業部長

平成13年6月

当社取締役建装事業部長

平成26年6月

当社監査役(常勤)(現)

監査役
(常勤)

    —

平 山 達 也

昭和30年1月7日生

昭和52年4月

当社入社

(注)5

10

平成13年6月

当社建装部長

平成18年6月

当社理事西日本販売推進部長

平成22年6月

当社理事建装事業部長

平成26年6月

当社執行役員防水事業部長

平成27年6月

当社監査役(常勤)(現)

監査役

米 澤  啓

昭和37年5月24日生

昭和61年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

(注)5

平成23年6月

東ソー㈱高機能材料事業部管理室長

平成25年6月

同社財務部長(現)

平成27年6月

当社監査役(現)

監査役

竹 中 政 広

昭和44年8月13日生

平成4年4月

東ソー㈱入社

(注)4

平成21年10月

同社経営管理室(現)

平成22年6月

当社監査役(現)

273

 

(注) 1 取締役大石秀夫及び取締役河本浩爾は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

   2 監査役米澤啓及び監査役竹中政広は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

   3 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

   4 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

   5 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

   6 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監視機能と、執行役員の業務執行機能との役割分担を明確化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

役名

職名

氏名

執行役員

人事・総務部長

三 河 英次郎

執行役員

開発事業部長

常 盤 昭 夫

執行役員

研究・開発部長

佐 藤   保

 

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

堀 谷 宏 志

昭和44年5月13日生

平成5年4月

東ソー㈱入社

(注)

平成27年1月

同社経営企画・連結経営部(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任)の充実が重要であると考えています。

①企業統治の体制

    ア.企業統治の体制の概要

 当社の取締役会は、社外取締役2名を含む9名で構成されており、当社の最高意思決定機関として、当社の経営に係る基本方針と重要案件の決定を行っております。また、当社では経営体質の強化を目指した経営改革の一環として、平成26年6月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び経営監視機能と、執行役員の業務執行機能との役割分担の明確化すると共に、経営の意思決定の一層の迅速化を図りました。
 取締役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会規則に定められた、法定事項、定款に定める事項、重要な業務に関する事項の決定を行い、取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っています。
 代表取締役社長が業務執行決定にあたり、社長及び全執行役員で構成する経営会議にて審議され、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。経営会議は月2回開催され、経営会議規程に定められた経営会議審議事項に加え、各事業部門における現状や今後の方向性について報告され、逐次業務の執行方針等を示します。
 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に関して質問し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行における法令、定款違反の有無等を監査しています。
 当社の企業統治の体制を図示すると以下の通りです。

 


   イ.内部統制システムの整備の状況

 当社は、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラであると認識し、平成18年5月11日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めました。
 この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

 

   ウ.監査役監査及び内部監査

 監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に関して質問し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行における法令、定款違反の有無等を監査しています。監査役会は監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、使用人、経営幹部からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況等を監査しています。
 当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2名体制で内部監査規程及び内部統制規程に基づき当社及びグループ会社の監査等を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要な改善事項の指摘、改善状況のフォローアップ等を実施しています。
 また、社外監査役も含めた監査役、監査室並びに会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。

 

   エ.会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇及び朝長義郎であり、聖橋監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他1名です。

 

   オ.社外取締役及び社外監査役との関係

 当社の社外取締役は2名であり、社外取締役大石秀夫氏は、電気化学工業株式会社での執行役員や監査役としての豊富な知識・経験に基づき、公正且つ客観的な意見を頂くために選任しております。電気化学工業株式会社と当社の間には、一部製品販売に関する取引がありますが、その取引は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員です。また、社外取締役河本浩爾氏は、東ソー株式会社での豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に活かして頂くために選任しております。東ソー株式会社は当社株式の32.07%(平成27年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は連結財務諸表の注記「関連当事者情報」に記載の通りです。
 当社の社外監査役は2名であり、社外監査役米澤啓氏は、東ソー株式会社で財務部門及び経理部門に長年従事し、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。また、社外監査役竹中政広氏は、東ソー株式会社で経理部門に長年従事し、豊富な経理知識を当社の監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。東ソー株式会社と当社の関係は上記の通りであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
 なお、当社は社外取締役又は社外監査役の選任における当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 

②リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、代表取締役社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

 

③役員の報酬等

ア.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

 取締役
 (社外取締役を除く)

95,062

95,062

9

 監査役
 (社外監査役を除く)

24,300

24,300

3

 社外役員

7,970

7,970

3

 

 

イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ウ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。

 

エ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役の報酬については、平成18年6月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役が担当する役割の大きさやその地位に基づき取締役会で決定しております。
 監査役の報酬については、平成18年6月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議によって定めております。

 

④株式の保有状況

ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
   銘柄数            15銘柄
   貸借対照表計上額の合計額   669,324千円

 

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

大和ハウス工業㈱

200,000

350,200

取引関係の強化

㈱サンゲツ

28,000

75,852

取引関係の強化

㈱みずほフィナンシャル グループ

200,000

40,800

取引関係の強化

㈱りそなホールディングス

30,000

14,970

取引関係の強化

太平化学製品㈱

61,000

3,843

取引関係の強化

リリカラ㈱

20,000

2,460

取引関係の強化

チッソ㈱

100,000

1,000

取引関係の強化

 

(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

大和ハウス工業㈱

200,000

474,200

取引関係の強化

㈱サンゲツ

56,000

101,752

取引関係の強化

㈱みずほフィナンシャル グループ

200,000

42,220

取引関係の強化

㈱りそなホールディングス

30,000

17,898

取引関係の強化

太平化学製品㈱

61,000

3,660

取引関係の強化

リリカラ㈱

20,000

3,660

取引関係の強化

チッソ㈱

100,000

1,200

取引関係の強化

 

(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

ウ.保有目的が純投資目的である投資株式

 

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

非上場株式以外の株式

710

693

△226

 

 

⑤取締役の定数

 当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

 

⑥取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑦剰余金の配当等の決定機関

 当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

 

⑧取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑨株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

25,000

25,000

300

連結子会社

25,000

25,000

300

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」に係る特例の認定申請に関する合意された手続業務であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書