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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
 区分に属する主要な品目は下記のとおりです。

報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,975,645

396,236

21,371,882

21,371,882

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,975,645

396,236

21,371,882

21,371,882

セグメント利益

1,127,182

306,088

1,433,271

605

1,432,665

セグメント資産

15,464,109

1,201,034

16,665,144

4,365,706

21,030,851

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

277,205

46,705

323,911

605

324,517

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

382,301

382,301

382,301

 

(注) 1 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(2)セグメント資産の調整額4,365,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,365,706千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

2 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,546,078

384,294

20,930,372

20,930,372

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,546,078

384,294

20,930,372

20,930,372

セグメント利益

1,613,369

293,536

1,906,905

1,906,905

セグメント資産

15,099,881

1,154,423

16,254,304

5,042,228

21,296,533

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

278,377

46,610

324,988

324,988

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

491,955

491,955

491,955

 

(注) セグメント資産の調整額5,042,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,042,228千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

18,528,302

1,828,790

551,990

403,669

59,129

21,371,882

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

18,049,930

1,890,344

408,286

534,869

46,942

20,930,372

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都
港区

40,633,880

ソーダ・石油化学製品等の製造販売

(被所有)
直接 32.5

原材料の仕入
役員の兼任

原材料の仕入

441,697

買掛金

194,412

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都
港区

55,173,160

ソーダ・石油化学製品等の製造販売

(被所有)
直接 32.5

原材料の仕入
役員の兼任

原材料の仕入

385,544

買掛金

166,784

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

 

 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

東ソー物流㈱

山口県
周南市

1,200,000

荷役業務の受託・配送業務

荷役業務の委託・配送業務

請負業務等

賃貸料の受取

1,505,589

37,165

未払金

350,543

その他の関係会社の子会社

大洋塩ビ㈱

東京都
港区

6,000,000

塩化ビニル樹脂の製造及び販売

原材料の仕入
役員の兼任

原材料の仕入

853,541

買掛金

385,284

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

東ソー物流㈱

山口県
周南市

1,200,000

荷役業務の受託・配送業務

荷役業務の委託・配送業務

請負業務等

賃貸料の受取

1,515,463

36,163

未払金

345,539

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

 

 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

234.23円

259.83円

1株当たり当期純利益金額

19.52円

26.16円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

935,212

1,253,215

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

935,212

1,253,215

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,920

47,913

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

純資産の部の合計額(千円)

11,239,068

12,465,523

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

15,492

16,816

   (うち非支配株主持分)

(15,492)

(16,816)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,223,576

12,448,706

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

47,917

47,911

 

 

 

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更)
 当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、次のとおりです。

 

1 単元株式数の変更
(1)変更の理由
 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものです。

(2)変更の内容
 平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

2 株式併合
(1)株式併合の目的
 上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数当たりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

当社普通株式

②併合の比率

平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合します。

 

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日)

48,253,094株

今回の併合により減少する株式数

43,427,785株

株式併合後の発行済株式総数

4,825,309株

 

     (注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3 発行可能株式総数の変更について
(1)変更の理由
 上記「2 株式併合」に記載のとおり、株式併合の実施による発行済株式総数の減少に伴い、併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものです。

(2)変更の内容

併合前の発行可能株式総数(平成28年3月31日)

90,000,000株

併合後の発行可能株式総数

9,000,000株

 

 

4 日程

取締役会決議日

平成28年4月28日

定時株主総会決議日

平成28年6月29日

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日

平成28年10月1日(予定)

 

 

5 1株当たり情報に及ぼす影響
 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たりの情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,342円29銭

2,598円29銭

1株当たり当期純利益金額

195円16銭

261円55銭

 

     (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(自己株式の取得)

当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その内容については、次のとおりです。

 

1 自己株式の取得を行う理由 
 株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
 

2 取得の内容
(1)取得する株式の種類   当社普通株式
(2)取得する株式の総数   230万株(上限)
               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.80%)
(3)株式の取得価額の総額  3億円(上限)
(4)取得する期間      平成28年5月19日から平成28年9月23日まで
(5)取得の方法       市場買付
 

  なお、当該決議に基づき、平成28年5月19日から平成28年5月31日までに、当社普通株式982,000株を162,825千円で取得しております。

 

(ご参考)平成28年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

47,911,098株

自己株式数

341,996株

 

 





出典: ロンシール工業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書