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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

 

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
  定額法

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3)無形固定資産

定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(4)長期前払費用

均等償却

 

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高

③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 

 (2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  (1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

土地

964,065千円

964,065千円

建物及び構築物

454,306千円

433,424千円

機械及び装置・工具、器具及び備品

565,870千円

638,230千円

合計

1,984,242千円

2,035,720千円

 

  (2)担保に係る債務

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

長期借入金

562,080千円

297,040千円

短期借入金

448,800千円

150,000千円

合計

1,010,880千円

447,040千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

短期金銭債権

949,881千円

935,831千円

短期金銭債務

186,261千円

144,723千円

 

 

※3 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

受取手形の債権流動化による譲渡高

89,558千円

—千円

 

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前事業年度38,330千円)を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

建物

—千円

108千円

工具、器具及び備品

—千円

1,439千円

合計

—千円

1,547千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

売上高

3,418,399千円

3,318,412千円

仕入高

552,160千円

471,379千円

営業取引以外の取引高

148,316千円

150,526千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

給料及び賞与

1,259,437

千円

1,312,380

千円

賞与引当金繰入額

147,700

千円

177,100

千円

運賃及び荷造費

1,039,600

千円

990,683

千円

減価償却費

76,826

千円

93,974

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

63

62

一般管理費

37

38

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

機械及び装置

—千円

81千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建物

42,550千円

105千円

構築物

63千円

0千円

機械及び装置

11,724千円

4,001千円

車両運搬具

—千円

0千円

工具、器具及び備品

35千円

200千円

合計

54,374千円

4,307千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

機械及び装置

6,176千円

—千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末
(平成28年3月31日)

当事業年度末
(平成29年3月31日)

子会社株式

181,380

181,380

 

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金

14,385千円

14,385千円

 賞与引当金

74,055千円

87,512千円

 未払事業税

25,461千円

28,278千円

 その他

100,407千円

98,380千円

  繰延税金資産小計

214,310千円

228,556千円

 評価性引当額

△26,451千円

△27,053千円

  繰延税金資産合計(ア)

187,859千円

201,503千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

154,661千円

157,542千円

  繰延税金負債合計(イ)

154,661千円

157,542千円

  繰延税金資産の純額(ア−イ)

33,197千円

43,961千円

 

    (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

  流動資産—繰延税金資産

173,465千円

185,221千円

  固定負債—繰延税金負債

140,267千円

141,259千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

 法定実効税率

32.1%

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7%

△2.0%

 試験研究費控除額

△1.3%

△1.0%

 所得拡大促進税制

△1.1%

△1.3%

 住民税の均等割

1.1%

0.9%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5%

—%

 その他

0.5%

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5%

27.4%

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 





出典: ロンシール工業株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書