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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,512

63,116

受取手形

2,369

2,335

売掛金

※1 27,609

※1 24,793

商品及び製品

9,229

9,071

仕掛品

2,710

2,290

原材料及び貯蔵品

3,233

3,142

繰延税金資産

3,464

3,228

関係会社短期貸付金

2,243

1,895

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

8,563

未収入金

※1 4,677

※1 5,788

その他

※1 2,410

※1 1,388

貸倒引当金

223

222

流動資産合計

96,233

125,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,338

5,880

構築物

256

279

熔解炉

130

271

機械及び装置

2,413

4,498

車両運搬具

10

4

工具、器具及び備品

8,248

8,429

土地

5,103

5,098

建設仮勘定

2,397

382

有形固定資産合計

24,894

24,840

無形固定資産

 

 

特許権

12

9

ソフトウエア

1,310

1,561

技術資産

734

245

その他

188

164

無形固定資産合計

2,243

1,979

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

822

994

関係会社株式

74,475

72,069

出資金

2

2

関係会社出資金

6,546

6,546

関係会社長期貸付金

8,622

長期前払費用

512

205

破産更生債権等

415

207

繰延税金資産

848

639

その他

4,382

4,339

貸倒引当金

408

190

投資その他の資産合計

96,217

84,811

固定資産合計

123,355

111,631

資産合計

219,588

237,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

38

42

電子記録債務

5,545

4,525

買掛金

※1 14,169

※1 12,478

1年内償還予定の社債

35,000

未払金

5,918

7,000

未払費用

4,188

4,214

未払法人税等

7,929

5,885

前受金

775

300

預り金

4,126

5,771

賞与引当金

3,862

3,630

製品保証引当金

119

119

その他

4,309

2,843

流動負債合計

50,978

81,806

固定負債

 

 

社債

34,999

資産除去債務

1,249

1,301

特別修繕引当金

654

1,187

その他

2,775

2,473

固定負債合計

39,677

4,961

負債合計

90,654

86,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,899

15,899

資本剰余金合計

15,899

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,566

1,566

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

154

143

繰越利益剰余金

137,799

131,575

利益剰余金合計

139,519

133,284

自己株式

34,633

6,816

株主資本合計

127,049

148,630

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

113

評価・換算差額等合計

17

113

新株予約権

1,901

1,505

純資産合計

128,933

150,249

負債純資産合計

219,588

237,016

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 178,860

※1 169,887

売上原価

※1 97,913

※1 92,092

売上総利益

80,948

77,795

販売費及び一般管理費

※2 58,453

※2 61,149

営業利益

22,494

16,645

営業外収益

 

 

受取利息

367

308

受取配当金

※1 100,352

※1 65,965

受取手数料

※1 10,119

※1 10,036

その他

455

446

営業外収益合計

111,292

76,754

営業外費用

 

 

支払利息

47

16

社債利息

676

676

為替差損

1,638

408

その他

169

73

営業外費用合計

2,529

1,174

経常利益

131,258

92,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,511

※3 10

投資有価証券売却益

1

6,215

新株予約権戻入益

53

615

その他

46

142

特別利益合計

3,612

6,982

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

3

固定資産除却損

219

82

災害による損失

2,002

退職特別加算金

653

1,538

減損損失

668

216

その他

250

127

特別損失合計

1,800

3,967

税引前当期純利益

133,069

95,241

法人税、住民税及び事業税

12,390

9,740

法人税等調整額

996

388

法人税等合計

13,387

10,128

当期純利益

119,682

85,113

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

0

163

148,684

150,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

12

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

3

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

31,527

31,527

当期純利益

 

 

 

 

 

 

119,682

119,682

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

864

864

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

98,186

98,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

9

10,885

10,894

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

154

137,799

139,519

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,932

166,644

8

8

1,819

168,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

31,527

 

 

 

31,527

当期純利益

 

119,682

 

 

 

119,682

自己株式の取得

130,021

130,021

 

 

 

130,021

自己株式の処分

3,134

2,270

 

 

 

2,270

自己株式の消却

98,186

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9

9

82

73

当期変動額合計

28,701

39,595

9

9

82

39,522

当期末残高

34,633

127,049

17

17

1,901

128,933

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

154

137,799

139,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

11

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,482

29,482

当期純利益

 

 

 

 

 

85,113

85,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

474

474

自己株式の消却

 

 

 

 

 

61,392

61,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

6,224

6,236

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

143

131,575

133,284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,633

127,049

17

17

1,901

128,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

29,482

 

 

 

29,482

当期純利益

 

85,113

 

 

 

85,113

自己株式の取得

34,987

34,987

 

 

 

34,987

自己株式の処分

1,412

938

 

 

 

938

自己株式の消却

61,392

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

130

130

396

266

当期変動額合計

27,817

21,581

130

130

396

21,316

当期末残高

6,816

148,630

113

113

1,505

150,249

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

① 市場価格のあるもの

 当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年〜50年、機械及び装置4年〜15年、工具、器具及び備品2年〜15年であります。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、特許権の償却年数は8年、技術資産の償却年数は10年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4)特別修繕引当金

 連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました、「投資有価証券売却益」(前事業年度1百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」(前事業年度47百万円)は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」(前事業年度1百万円)、「その他」(前事業年度46百万円)として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

短期金銭債権

 

13,268百万円

12,521百万円

短期金銭債務

11,450

12,680

 

 2 保証債務

 次の関係会社のリース料の支払いに対して、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

PENTAX U.K. LTD.

155百万円

74百万円

155

74

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

44,657百万円

40,954百万円

 仕入高(支払手数料等を含む)

42,891

38,395

営業外取引による取引高

110,387

76,085

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

広告宣伝費

6,199百万円

6,330百万円

給料手当

11,733

12,157

賞与引当金繰入額

1,917

1,987

減価償却費

2,067

1,521

研究費

12,966

14,495

支払手数料

7,539

8,127

その他

16,032

16,532

 

3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

171百万円

−百万円

機械及び装置

13

7

工具、器具及び備品

3

3

土地

170

特許権

3,154

その他固定資産

0

1

3,511

10

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額74,475百万円の内訳 子会社株式74,400百万円、関連会社株式75百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額72,069百万円の内訳 子会社株式71,994百万円、関連会社株式75百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

(1)流動の部

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,178百万円

 

1,107百万円

未払事業税

522

 

358

たな卸資産評価損

424

 

408

貸倒引当金損金算入限度超過額

68

 

68

退職特別加算金

33

 

33

その他

1,481

 

1,441

繰延税金資産小計

3,707

 

3,415

評価性引当額

△243

 

△188

繰延税金資産の純額

3,464

 

3,228

(2)固定の部

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,198百万円

 

3,198百万円

投資有価証券評価損

704

 

567

減損損失

502

 

552

ストック・オプション

580

 

459

特別修繕引当金

200

 

362

資産除去債務

295

 

315

減価償却損金算入限度超過額

368

 

172

貸倒引当金損金算入限度超過額

131

 

65

その他

343

 

225

繰延税金資産小計

6,321

 

5,914

評価性引当額

△5,300

 

△5,123

繰延税金資産合計

1,020

 

792

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△79

 

△90

固定資産圧縮積立金

△68

 

△63

負債調整勘定

△25

 

繰延税金負債合計

△172

 

△153

繰延税金資産の純額

848

 

639

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

過年度法人税等

△0.1

 

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

税額控除

△0.3

 

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.7

 

△20.0

評価性引当額の増減額

0.1

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

その他

0.6

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

 

10.6

 

 

 

(重要な後発事象)

 

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

26,216

692

1,557

(188)

920

 

25,352

19,471

構築物

2,078

72

7

(17)

48

 

2,143

1,865

熔解炉

526

162

2

21

686

415

機械及び装置

91,300

3,914

10,985

(1)

1,745

 

84,230

79,731

車両運搬具

66

3

31

(2)

6

 

38

33

工具、器具及び備品

19,306

1,117

1,523

(7)

905

 

18,901

10,472

土地

5,103

-

5

 

-

5,098

-

建設仮勘定

2,397

3,121

5,136

-

382

-

146,993

9,081

19,245

(216)

3,645

 

136,829

111,988

無形固定資産

特許権

32

-

-

2

32

23

ソフトウエア

6,974

818

143

479

7,649

6,088

技術資産

5,025

-

-

489

5,025

4,781

その他

695

-

2

23

693

529

12,727

818

145

993

13,399

11,420

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 八王子工場のエレクトロニクス製品製造用設備等            1,653百万円

    昭島工場のオプティクス製品製造用設備等               1,170百万円

3.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 熊本地震により熊本工場の生産設備に被害が発生したことに伴う    10,265百万円

       生産体制再編の結果、海外生産拠点へ業務移管したことによるもの

4.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

             632

22

242

412

賞与引当金

           3,862

3,630

3,862

3,630

製品保証引当金

             119

119

119

119

特別修繕引当金

             654

674

142

1,187

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: HOYA株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書