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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成25年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成25年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,587,433

34,587,433

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数100株

34,587,433

34,587,433

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

平成20年8月1日 

 (注)

439,023

34,587,433

4,013

133

4,721

(注)エバタ㈱との株式交換(交換比率1:0.77)によるものであります。

(6)【所有者別状況】

 

平成25年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

34

192

51

6

5,847

6,159

所有株式数
(単元)

70,426

4,402

180,486

10,347

25

79,872

345,558

31,633

所有株式数の
割合(%)

20.38

1.28

52.23

2.99

0.01

23.11

100.00

(注)1.自己株式529,249株は「個人その他」に5,292単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

  

 

平成25年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

太平洋セメント㈱

東京都港区台場2丁目3−5

9,618

27.80

山一興産㈱ 

千葉県浦安市北栄4丁目20−10

4,674

13.51

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

1,439

4.16

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3−3

1,018

2.94

㈱横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい
3丁目1−1

920

2.65

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

792

2.29

国際企業㈱

東京都葛飾区東金町1丁目38−2

646

1.87

日鉄鉱業㈱

東京都千代田区丸の内2丁目3−2 

600

1.73

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 

(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET, NY,

NY 10013, USA  
(東京都品川区東品川2丁目

 3−14)

430

1.24

㈱四国銀行 

高知県高知市南はりまや町1丁目

1−1

403

1.16

——————

20,543

59.39

(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ1,283千株、775千株であります。

なお、それらの内訳については、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)については、投資信託設定分が1,137千株、年金信託設定分が146千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)については、投資信託設定分が703千株、年金信託設定分が72千株となっております。 

2.上記のほかに、当社が自己株式を529千株所有しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成25年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

561,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,994,600

339,946

単元未満株式

普通株式

31,633

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

34,587,433

総株主の議決権

339,946

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己株式529,200株と相互保有株式32,000株であります。

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成25年3月31日現在

所有者の氏名又は
名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱デイ・シイ

川崎市川崎区浅野町1-1

529,200

529,200

1.53

㈱三好商会

横浜市西区
北幸2-8-4

30,000

30,000

0.08

旭企業㈱

横浜市西区
北幸2-8-4

1,000

1,000

0.00

旭自動車整備㈱

横浜市戸塚区原宿4-40-5

1,000

1,000

0.00

561,200

561,200

1.62

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】  

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成24年8月9日)での決議状況

(取得期間  平成24年8月10日〜平成24年8月31日)

550,000

150,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

500,000

123,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

50,000

27,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

9.1

18.0

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

9.1

18.0

(注)当事業年度における取得自己株式は、平成24年8月9日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下のとおりであります。

   公開買付期間 :平成24年8月10日から平成24年8月31日

   買付価格   :1株につき246円

   取得株式数  :500,000株

   取得価額の総額:123百万円  

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

287

85,889

当期間における取得自己株式

77

22,407

(注)当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

( — )

保有自己株式数

529,249

529,326

(注)当期間「保有自己株式数」欄には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、次の基本方針に基づき行ってまいります。

1.将来の業績の拡大を図るために必要な設備投資、研究開発などの投資を行うとともに、財務体質の強化に充てるための内部留保を確保いたします。

2.配当金につきましては、以下の方針で実施してまいります。

① 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めにより、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

② 安定的に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするためにも、一定金額の年間配当を維持するよう努力していくとともに、業績及び諸般の情勢を勘案のうえ、配当額を決定してまいります。

 当期の配当につきましては、1株当たり5円(うち中間2円)を実施することに決定いたしました。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成24年11月8日 取締役会

68

平成25年6月26日 定時株主総会

102

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

最高(円)

368

372

320

337

384

最低(円)

190

189

107

180

213

 (注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の市場価格によったものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

平成25年1月

平成25年2月

平成25年3月

最高(円)

237

311

384

365

342

333

最低(円)

213

220

262

311

272

308

 (注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の市場価格によったものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

森 紀雄

昭和23年7月11日生

昭和46年4月

日本セメント㈱入社

平成10年10月

太平洋セメント㈱香春工場長 

平成12年4月

同社津久見工場長 

平成15年7月

同社参与津久見工場長

平成16年4月

同社執行役員ギソンセメントコーポレーション社長 

平成20年4月

当社顧問 

平成20年6月

当社代表取締役社長(現任) 

(注)2

21

代表取締役

副社長

社長補佐、グループ会社経営統括、監査室、総務・不動産部門担当

仁田峠 宏司

昭和22年8月21日生

昭和45年4月

当社入社

平成12年6月

当社取締役総合管理部長

平成15年10月

当社取締役管理本部長

平成16年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長

平成18年4月

当社取締役常務執行役員資源事業本部長

平成20年6月

当社取締役専務執行役員資源事業本部長

平成20年10月

当社取締役専務執行役員管理本部長

環境リサイクル事業部担当

平成22年4月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼監査室長

平成24年4月

当社代表取締役副社長

社長補佐、グループ会社経営統括、監査室、総務・不動産部門担当(現任)

(注)2

6

取締役

資源事業本部長

兼資源部長 

事業開発部担当

蓑手 修

昭和23年10月7日生

昭和48年4月

日本セメント㈱入社

平成9年6月

中央商事㈱取締役生産部長、

資源事業部長

平成10年6月

同社常務取締役生産部長、資源事業部長

平成15年10月

当社取締役資源事業本部長

平成16年4月

当社取締役常務執行役員資源事業本部長

平成18年4月

当社取締役常務執行役員セメント事業本部長兼開発企画室管轄

平成20年6月

当社取締役専務執行役員セメント事業本部長
海外事業推進室・事業開発部・技術情報室担当

平成22年4月

当社取締役専務執行役員セメント事業本部長
技術情報室担当

平成23年3月

DCM生コンホールディング㈱代表取締役社長

平成23年6月

ウツイ・デイシイ興産㈱代表取締役社長

平成24年4月

当社取締役専務執行役員資源事業本部長 事業開発部担当

平成24年6月

国見山資源㈱代表取締役副社長(現任)

平成25年6月

当社取締役専務執行役員資源事業本部長兼資源部長

事業開発部担当(現任)

(注)2

15

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事・経理・財務部門担当 

山口 信利

昭和25年11月8日生

昭和49年3月

当社入社

平成16年4月

当社執行役員セメント事業本部環境リサイクル事業推進部長

平成18年4月

当社執行役員管理本部長

平成18年6月

当社取締役執行役員管理本部長

平成20年4月

当社取締役執行役員管理本部長

環境リサイクル事業部担当

平成20年10月

当社取締役執行役員資源事業本部長

平成22年6月

当社取締役常務執行役員資源事業本部長

平成22年9月

国見山資源㈱代表取締役副社長

平成23年4月

当社取締役常務執行役員資源事業本部長兼営業部長

平成24年4月

当社取締役常務執行役員

人事・経理・財務部門担当(現任)

(注)2

8

取締役

セメント事業

本部長 

工藤 秀樹

昭和28年1月27日生

昭和50年4月

日本セメント㈱入社

平成18年4月

太平洋セメント㈱情報システム部部長

平成21年5月

当社執行役員セメント事業本部営業部長

平成22年6月

当社取締役執行役員セメント事業本部営業部長

平成24年4月

当社取締役常務執行役員セメント事業本部長(現任)

 

ウツイ・デイシイ興産㈱代表取締役社長(現任)

平成24年6月

DCM生コンホールディング㈱代表取締役社長(現任)

(注)2

10

取締役

環境事業部長

田中 光一

昭和28年3月26日生

昭和51年3月

中央商事㈱入社

平成13年6月

同社取締役営業本部営業第一部長

平成15年10月

当社参与資源事業本部営業部長

平成16年4月

当社執行役員資源事業本部営業部長

平成18年4月

当社執行役員資源事業本部副本部長兼営業部長

平成20年6月

当社取締役執行役員資源事業本部副本部長兼営業部長

平成21年4月

当社取締役執行役員環境リサイクル事業部長

平成21年10月

㈱シンセイ栃木代表取締役

社長(現任)

平成24年4月

当社取締役執行役員環境事業部長(現任)

(注)2

37

取締役

技術部長

西田 裕俊

昭和27年6月10日生

昭和52年4月

日本セメント㈱入社

平成12年3月

太平洋セメント㈱佐伯工場製造部部長

平成14年6月

当社工場次長

平成15年10月

当社参与セメント事業本部川崎工場長

平成16年4月

当社執行役員セメント事業本部川崎工場長

平成18年4月

当社執行役員セメント事業本部副本部長兼川崎工場長

平成19年10月

新生工業㈱代表取締役社長

平成20年3月

㈱シンセイ代表取締役社長

平成20年6月

当社取締役

平成22年4月

当社取締役執行役員事業開発部長

平成24年4月

当社取締役執行役員技術部長(現任)

(注)2

11

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

植田 潔

昭和28年10月23日生

昭和52年4月

日本イトン工業㈱入社

平成11年2月

中央商事㈱経理部副部長

平成15年10月

当社監査室長兼総合管理部次長

平成17年3月

当社開発企画室監査グループリーダー

平成18年4月

釼持工業㈱出向兼三栄開発㈱

出向

平成20年6月

三栄開発㈱代表取締役社長

平成21年6月

㈱三好商会出向

平成23年4月

当社管理本部長付

平成23年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

26

監査役

 

早野 勉

昭和21年7月23日生

昭和45年5月

㈱富士銀行入行

平成6年5月

同行浜松町支店長

平成9年6月

同行取締役ニューヨーク支店長

平成11年5月

同行取締役名古屋支店長

平成12年6月

大日本インキ化学工業㈱取締役

平成17年6月

ディック物流㈱取締役会長

平成20年6月

㈱小森コーポレーション常勤監査役

平成24年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

 

大川内 稔

昭和29年2月7日生

昭和51年4月

日立化成工業㈱入社

昭和54年7月

海外コンサルティング企業協会

昭和56年7月

アジア民間投資会社

昭和60年9月

日本ヒューム管㈱

平成11年4月

日本ヒューム㈱国際事業部長

平成15年6月

同社取締役国際事業部長

平成21年6月

同社常務取締役国際事業部長

平成23年4月

同社常務取締役国際事業部管掌

平成23年6月

当社監査役(現任)

平成25年6月

日本ヒューム㈱専務取締役経営企画部長(現任)

(注)3

監査役

 

斎藤 昇一

昭和29年6月25日生

昭和53年4月

秩父セメント㈱入社

平成22年10月

太平洋セメント㈱セメント事業本部管理部長

平成24年4月

同社執行役員セメント事業本部営業部長

平成24年6月

当社監査役(現任)

平成25年4月

太平洋セメント㈱セメント事業本部副本部長兼営業部長(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

137

(注)1.監査役早野勉、大川内稔及び斎藤昇一の各氏は、社外監査役であります。 

2.平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

なお、早野勉及び斎藤昇一の両氏は前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の区分、氏名及び担当業務は次のとおりであります。(※印を付した各氏は取締役と兼務)

区分

氏名

担当業務

専務執行役員

※蓑 手   修

資源事業本部長兼資源部長 事業開発部担当

常務執行役員

※山 口 信 利

人事・経理・財務部門担当

常務執行役員

※工 藤 秀 樹

セメント事業本部長

執行役員

※田 中 光 一

環境事業部長

執行役員

※西 田 裕 俊

技術部長

執行役員

鯉 渕   清 

技術部担当部長

執行役員

上 平 謙 二

セメント事業本部付担当部長

執行役員

浜 野 浩 一

セメント事業本部川崎工場長

執行役員

来 栖 雅 宏

ウツイ・デイシイ興産㈱常務取締役

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上、株主をはじめ従業員・取引先・顧客・地域社会などのステークホルダーの皆様との円滑な関係を継続するために、「私達は、会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。」という経営理念を掲げ企業活動に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えています。

そのためには、株主総会、取締役会、監査役会及び経営会議等の重要な会議体を適法かつ適正に機能させるととも
に、法令、定款及び諸規程の遵守を役員をはじめ従業員全員に徹底させることにより経営の透明性を図っています。

イ.ステークホルダーとの関係

株主をはじめとするステークホルダーの皆様との円滑な関係を維持することが会社の発展に繋がると認識しています。

a.常に業績の向上を目指し、会社を持続的に発展させます。 

b.当社及びグループ会社に関する重要な情報は、適切な内容を適時に開示してまいります。 

ロ.取締役会の役割

a.当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能との棲み分けを図っています。 

b.取締役会は、原則として毎月1回開催しています。また、重要あるいは緊急を要する事項につきましては、臨時に取締役会を開催し対応しています。 

c.経営の迅速な意思決定を行うため、代表取締役及び業務執行役員をメンバーとする経営会議を原則毎月3回開催しています。 

ハ.監査の状況

a.当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるほか、会計監査人とも意見交換を行い、取締役の業務執行の妥当性・適法性について監査を行っています。 

b.内部監査につきましては、専門の部署である内部監査部門を設置し、当社の内部統制の状況を把握し、改善すべき事項が発見された場合は、適宜改善のための助言や勧告を行っております。  

② 現状の体制を採用している理由 

当社は、有効なコーポレート・ガバナンス・システムの健全性を保つためには、「業務執行機関に対する監督機関の独立性を確保すること」が不可欠であると考えており、その実現のため、「経営の透明性の確保」と「監督機関の充実」を最重要課題として位置付け、以下の取組みを行っております。

イ.経営の透明性の確保

a.有効なコーポレート・ガバナンス・システムの構成員である役員及び役職者は、「企業倫理規程」の精神を実現することが自らの役割であることを十分認識し、率先垂範のうえ、社員に周知徹底します。

b.取締役は、会社及び株主の最大の利益を確保するため、誠実に、相当なる注意をもって行動します。

c.取締役は、経営責任をしっかり自覚し、株主等ステークホルダーに対しては説明責任を十分に果たします。

ロ.監督機関の充実

a.執行役員制度を採用しており、取締役会の意思決定機能・監督機能と執行役員の業務執行機能の棲み分けを図っております。

b.4名の監査役は、経営の監視役として会社経営、財務・会計、業務等それぞれの専門分野についての豊富な経験、十分な知識、高い見識を有し、執行機関の方向付けのリスクを正しく見積もることができます。また、3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。 

c.監査役及び会計監査人は、経営全般を司る取締役会の妥当性・公正性を十分に監視しております。

d.監査役会は代表取締役と適宜会合をもち、意見を述べます。

e.常勤監査役1名は、経営会議及び社内連絡会議等重要な会議に出席し、中立な立場での発言を行います。

f.会計・財務報告の廉潔性を確保するための体制が整備されております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、上記により、現コーポレート・ガバナンス・システムは、業務執行機関に対する監督機関の独立性を確保しているものと判断しておりますので、現状のガバナンス体制を継続するものであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス・システムの体制は、下図のとおりであります。

③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.会社の機関の内容

a.当社の取締役会は提出日現在、取締役7名で構成されております。社外取締役は選任しておりません。

b.当社の監査役会は提出日現在、監査役4名で構成されております。うち社外監査役は3名であり、社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

c.当社は、内部監査の専門部署である内部監査部門を設置しており、提出日現在3名で構成されております。

ロ.役員報酬等の内容

当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外監査役に対する役員報酬等の総額は以下のとおりであります。

役員区分

員数

(人)

報酬等の総額

役員報酬

取締役

8

193百万円

193百万円

監査役

1

13百万円

 13百万円

社外監査役

5

12百万円

 12百万円

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれに報酬年額の限度額を決定しております。

各役員個別の報酬額につきましては、一定の算定基準に従い、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬は、固定報酬と業績を反映した変動報酬で構成されており、監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。 

ハ.監査の状況

a.当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。

b.監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人:業務執行社員 青木俊人、鈴木一宏、垂井健

c.会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他2名であります。

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、経営理念並びに経営方針を制定し、代表取締役社長が取締役をはじめグループ会社の全使用人に継続的に伝達することにより、法令及び社会倫理を遵守することを徹底します。さらには社会貢献、地域社会との共存共栄を図ることを目指します。 

b.コンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置しています。コンプライアンスの徹底を図るために、「企業倫理規程」を制定し、すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動することを行動の原則に掲げています。

c.コンプライアンス体制の構築、維持・整備には総合管理部長を統括責任者とし、総合管理部がこれにあたります。監査役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無の調査を行い、取締役会に報告します。

取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

d.使用人からの相談・通報体制については、「内部通報規程」を制定して対応しています。社内においてコンプライアンス違反が行われていることを知ったときの対応及び違反行為を行った従業員に対する処分は、同規程に基づき行います。なお、通報内容については秘守し、通報者の保護を行います。

e.反社会的勢力に対しては、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求等には、毅然とした態度で臨みます。また、弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、反社会勢力に対する体制を整備しています。

ロ.取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役の業務執行に係る文書は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書をそれぞれの担当職務に従い保存・管理します。

Ⅰ)株主総会議事録及び関連資料

Ⅱ)取締役会議事録及び関連資料

Ⅲ)決裁申請書等取締役が決定者となる書類及び附属資料

Ⅳ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

b.これらの文書は、同規程に基づき、保存期間と保存場所を定め適切に保存します。

c.取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。

ハ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

a.当社グループの経営に影響を及ぼす危機要因を特定し、危機が発生した場合の基本方針を定めた「経営危機管理規程」及び具体的な対応策を定めた「経営危機/緊急事態対応マニュアル」を制定しています。

b.品質面、環境面、安全衛生面については、各事業所において、それぞれ品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し、危機管理に取り組んでいます。

c.経理面については、各部門において管理し各部門長がその責任を負います。総合管理部は総括としてとりまとめを行います。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の棲み分けを行っています。

b.取締役会は、原則として毎月1回開催し、重要事項の決定と執行役員の業務執行の監督を行っています。また、重要あるいは緊急を要する事項については臨時に取締役会を開いて対応します。

c.経営の迅速な意思決定を行うため、代表取締役・業務執行役員をメンバーとする経営会議を原則として毎月3回開催します。

d.業務執行役員の職務分担を明確にし、担当業務の執行については「業務規程」において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

ホ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を制定しています。グループ各社の管理は管轄する事業本部長が行い、総合管理部長が統括します。代表取締役社長は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため定期的にグループ経営会議を開催します。

b.グループ会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、経営理念に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、管轄する事業本部長が総括管理します。管轄する事業本部長は、グループ各社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告します。なお、グループ全体の効率運営を図るため、総合管理部が全体的な調整、管理を行います。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。

ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、随時業務の執行状況の説明を受け、必要に応じ取締役等にその説明を求めます。また、決裁申請書等重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等にその説明を求めます。

b.取締役及び使用人は次に定める事項についてその事実を発見したときは、速やかに監査役に対し報告を行います。

Ⅰ)会社の業績に大きく悪影響を及ぼす恐れのある事項

Ⅱ)重大な法令・定款違反など会社の信頼を著しく低下させる事項

Ⅲ)内部監査及びリスク管理に関する重要な事項

Ⅳ)その他、上記に準ずる重要な事項

c.監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。総合管理部、内部監査部門は、監査が実効的に行われることを確保するために監査役との情報交換を行い、連携を図ります。

d.監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容についての説明を受けるなど情報交換を行い、連携を図ります。

チ.内部監査部門と監査役及び会計監査人との関係

内部監査部門は、内部監査、内部統制システム監査を実施するとともに、コンプライアンスの確保に努め、監査役、会計監査人と緊密な連携を図ります。 

リ.信頼性のある財務報告を確保するための体制

信頼性のある財務報告の確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備状況及び運用状況を経営者自ら継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保します。

⑤ 社外監査役との責任限定契約

当社は、社外監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款第39条第2項の定めに従い、すべての社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする趣旨の契約を締結しております。

⑥ 社外監査役の人数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社では、社外監査役3名を選任いたしております。

社外監査役早野勉氏は、高千穂交易㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。

同氏は、金融関係における豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役大川内稔氏は、日本ヒューム㈱専務取締役経営企画部長及び日本上下水道設計㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。

同氏は、国際的な広い視野と経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役に選任しております。また、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役斎藤昇一氏は、太平洋セメント㈱執行役員セメント事業本部副本部長兼営業部長を兼任しております。

太平洋セメント㈱は当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。また、当社の製造するセメントについては同社と委託販売契約を締結しておりますが、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。

また、明星セメント㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。 

同氏は、セメント関連事業に対する幅広い見識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを前提とし、その判断基準としては、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める要件や、他の会社の兼務状況、利害関係などを勘案して選任しております。 

 

⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.当社は、配当政策の機動性を確保するため、「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めによる中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

b.当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。

c.当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑧ その他当社定款規定について

a.取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

b.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

c.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況 

 a.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数:37銘柄  貸借対照表計上額:3,063百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,598,525

755

企業間取引の強化*3

JFEホールディングス㈱

182,520

324

企業間取引の強化*2

㈱横浜銀行

769,323

318

企業間取引の強化*3

日鉄鉱業㈱

414,000

164

企業間取引の強化*2

芙蓉総合リース㈱

50,000

146

企業間取引の強化*3

ニチアス㈱

286,000

130

企業間取引の強化*1

東京電力㈱

262,831

54

企業間取引の強化*2

丸紅㈱

90,000

53

企業間取引の強化*1

三井金属鉱業㈱

177,000

41

企業間取引の強化*1

清水建設㈱

109,563

36

企業間取引の強化*1

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱四国銀行

116,000

35

企業間取引の強化*3

東亜建設工業㈱

220,000

35

企業間取引の強化*1

日本ヒューム㈱

91,817

34

企業間取引の強化*1

旭硝子㈱

46,731

32

企業間取引の強化*2

㈱ピーエス三菱

66,000

28

企業間取引の強化*1

㈱千葉銀行

37,025

19

企業間取引の強化*3

㈱日立物流

12,100

18

企業間取引の強化*1

相鉄ホールディングス㈱

67,980

17

企業間取引の強化*1

東洋埠頭㈱

85,000

12

企業間取引の強化*2

住友大阪セメント㈱

40,362

9

企業間取引の強化*1

㈱NIPPO

10,100

9

企業間取引の強化*1

日本鋳造㈱

63,000

8

企業間取引の強化*1

日本乾溜工業㈱

50,000

8

企業間取引の強化*1

鈴与シンワート㈱

53,625

6

企業間取引の強化*1

イヌイ倉庫㈱

13,000

6

企業間取引の強化*2

㈱植木組

24,000

4

企業間取引の強化*1

石原産業㈱

20,000

1

企業間取引の強化*2

品川リフラクトリーズ㈱

7,000

1

企業間取引の強化*2

中部電力㈱

914

1

企業間取引の強化*2

青木あすなろ建設㈱

3,000

1

企業間取引の強化*1

 当事業年度

  特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,598,525

1,114

企業間取引の強化*3

㈱横浜銀行

769,323

419

企業間取引の強化*3

JFEホールディングス㈱

182,520

322

企業間取引の強化*2

日鉄鉱業㈱

414,000

199

企業間取引の強化*2

芙蓉総合リース㈱

50,000

177

企業間取引の強化*3

ニチアス㈱

286,000

158

企業間取引の強化*1

東京電力㈱

262,831

67

企業間取引の強化*2

丸紅㈱

90,000

63

企業間取引の強化*1

日本ヒューム㈱

91,817

53

企業間取引の強化*1

三井金属鉱業㈱

177,000

42

企業間取引の強化*1

清水建設㈱

109,563

33

企業間取引の強化*1

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱四国銀行

116,000

33

企業間取引の強化*3

旭硝子㈱

50,942

32

企業間取引の強化*2

㈱ピーエス三菱

66,000

28

企業間取引の強化*1

東亜建設工業㈱

220,000

28

企業間取引の強化*1

㈱千葉銀行

37,025

24

企業間取引の強化*3

相鉄ホールディングス㈱

67,980

23

企業間取引の強化*1

㈱日立物流

12,100

18

企業間取引の強化*1

東洋埠頭㈱

85,000

17

企業間取引の強化*2

㈱NIPPO

10,100

11

企業間取引の強化*1

住友大阪セメント㈱

40,362

11

企業間取引の強化*1

イヌイ倉庫㈱

13,000

10

企業間取引の強化*2

日本乾溜工業㈱

50,000

9

企業間取引の強化*1

鈴与シンワート㈱

53,625

8

企業間取引の強化*1

日本鋳造㈱

63,000

7

企業間取引の強化*1

㈱植木組

24,000

4

企業間取引の強化*1

石原産業㈱

20,000

1

企業間取引の強化*2

青木あすなろ建設㈱

3,000

1

企業間取引の強化*1

品川リフラクトリーズ㈱

7,000

1

企業間取引の強化*2

中部電力㈱

914

1

企業間取引の強化*2

(注)1.保有目的の※1は「営業取引」、※2は「購買取引」、※3は「金融取引」であります。 

2.みなし保有株式は保有しておりません。

c.保有目的が純投資目的の投資株式及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。 





出典: 株式会社デイ・シイ、2013-03-31 期 有価証券報告書