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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人主催の講習会への参加等、会計基準等の内容を適切に把握・適用できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,894

2,042

受取手形及び売掛金

8,928

8,554

リース債権

22

商品及び製品

795

921

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

1,189

1,285

繰延税金資産

165

147

その他

424

367

貸倒引当金

71

67

流動資産合計

13,326

13,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,666

20,060

減価償却累計額

13,713

14,058

建物及び構築物(純額)

5,953

6,001

機械装置及び運搬具

35,080

35,765

減価償却累計額

30,757

30,380

機械装置及び運搬具(純額)

4,323

5,384

土地

※4 10,240

※4 10,128

リース資産

902

1,008

減価償却累計額

367

404

リース資産(純額)

535

604

建設仮勘定

324

63

その他

1,404

1,384

減価償却累計額

1,323

1,309

その他(純額)

80

75

有形固定資産合計

21,457

22,258

無形固定資産

 

 

のれん

155

46

リース資産

2

36

採取権

1,732

1,644

その他

202

197

無形固定資産合計

2,093

1,925

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,432

※2 4,884

長期貸付金

233

182

繰延税金資産

13

13

その他

※3 785

※3 747

貸倒引当金

11

13

投資その他の資産合計

5,452

5,814

固定資産合計

29,003

29,997

資産合計

42,329

43,272

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,196

5,085

短期借入金

4,244

4,084

リース債務

155

211

未払費用

1,691

1,539

未払法人税等

349

186

修繕引当金

54

51

賞与引当金

68

72

その他

1,251

1,206

流動負債合計

13,012

12,438

固定負債

 

 

長期借入金

4,564

4,760

リース債務

391

440

繰延税金負債

1,340

1,521

再評価に係る繰延税金負債

※4 112

※4 101

役員退職慰労引当金

45

42

緑化対策引当金

87

87

跡地整地引当金

177

196

退職給付に係る負債

1,532

1,514

資産除去債務

298

303

その他

640

516

固定負債合計

9,191

9,483

負債合計

22,203

21,922

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,013

4,013

資本剰余金

5,048

5,048

利益剰余金

11,050

11,861

自己株式

132

132

株主資本合計

19,980

20,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,267

1,644

土地再評価差額金

※4 1,319

※4 1,308

その他の包括利益累計額合計

51

336

少数株主持分

196

222

純資産合計

20,126

21,349

負債純資産合計

42,329

43,272

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

39,392

37,323

売上原価

※2,※7 30,682

※2,※7 29,415

売上総利益

8,709

7,908

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,939

※1,※2 6,546

営業利益

1,770

1,361

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

受取配当金

80

91

受取賃貸料

100

97

持分法による投資利益

12

負ののれん償却額

6

その他

232

211

営業外収益合計

442

407

営業外費用

 

 

支払利息

99

80

賃貸費用

64

57

持分法による投資損失

0

その他

79

75

営業外費用合計

243

214

経常利益

1,968

1,554

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 66

※3 17

補助金収入

301

受取補償金

5

その他

15

3

特別利益合計

87

322

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 153

固定資産除却損

※5 66

※5 169

減損損失

※6 129

その他

2

25

特別損失合計

197

347

税金等調整前当期純利益

1,857

1,529

法人税、住民税及び事業税

584

431

法人税等調整額

202

105

法人税等合計

787

537

少数株主損益調整前当期純利益

1,070

992

少数株主利益

65

11

当期純利益

1,004

980

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,070

992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

274

372

持分法適用会社に対する持分相当額

7

3

土地再評価差額金

10

その他の包括利益合計

281

386

包括利益

1,352

1,378

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,280

1,368

少数株主に係る包括利益

71

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,013

5,047

10,164

134

19,090

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

170

 

170

当期純利益

 

 

1,004

 

1,004

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

3

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

51

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

886

2

890

当期末残高

4,013

5,048

11,050

132

19,980

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

992

1,267

275

124

18,940

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

170

当期純利益

 

 

 

 

1,004

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

275

51

223

71

295

当期変動額合計

275

51

223

71

1,185

当期末残高

1,267

1,319

51

196

20,126

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,013

5,048

11,050

132

19,980

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

170

 

170

当期純利益

 

 

980

 

980

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

810

0

810

当期末残高

4,013

5,048

11,861

132

20,791

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,267

1,319

51

196

20,126

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

170

当期純利益

 

 

 

 

980

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

10

387

25

413

当期変動額合計

377

10

387

25

1,223

当期末残高

1,644

1,308

336

222

21,349

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,857

1,529

減価償却費

1,942

1,935

のれん償却額

116

109

負ののれん償却額

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

17

受取利息及び受取配当金

89

98

支払利息

99

80

持分法による投資損益(△は益)

12

0

その他の引当金の増減額(△は減少)

9

18

有形固定資産売却損益(△は益)

48

135

固定資産除却損

49

169

減損損失

129

投資有価証券売却損益(△は益)

15

3

投資有価証券評価損益(△は益)

2

為替差損益(△は益)

0

1

売上債権の増減額(△は増加)

353

341

たな卸資産の増減額(△は増加)

39

222

その他の流動資産の増減額(△は増加)

56

44

仕入債務の増減額(△は減少)

562

83

未払消費税等の増減額(△は減少)

111

131

その他の流動負債の増減額(△は減少)

297

141

預り保証金の増減額(△は減少)

1

1

受取補償金

5

補助金収入

301

その他

138

5

小計

3,558

3,618

利息及び配当金の受取額

89

97

補償金の受取額

5

補助金の受取額

301

利息の支払額

103

80

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

540

601

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,009

3,335

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,749

2,926

有形固定資産の売却による収入

89

28

無形固定資産の取得による支出

22

36

投資有価証券の取得による支出

2

1

投資有価証券の売却による収入

120

13

短期貸付金の純増減額(△は増加)

35

4

長期貸付けによる支出

2

1

長期貸付金の回収による収入

56

54

敷金及び保証金の差入による支出

5

2

敷金及び保証金の回収による収入

48

0

その他

58

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,562

2,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

600

長期借入れによる収入

5,800

2,200

長期借入金の返済による支出

5,835

1,564

配当金の支払額

169

169

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

169

161

その他

63

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,937

305

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

490

148

現金及び現金同等物の期首残高

2,374

1,884

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,884

※1 2,032

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

PT.Soil Tek Indonesiaにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

 

(2)非連結子会社の数 1社  名称 ㈱コンテ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 3社  名称 ㈱三好商会、国見山資源㈱、厚木生コン㈱

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱コンテ、太陽湘南コンクリート㈱、大秀建設㈱、及び箕輪開発㈱)につきましては、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

PT.Soil Tek Indonesiaを除く連結子会社14社の決算日は、連結決算日(3月31日)と一致しております。

PT.Soil Tek Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、機械装置のうち合成樹脂(プラスチック)成型加工用設備、不動産賃貸事業用資産、コンクリート二次製品事業及び在外連結子会社の有形固定資産は定額法

主な耐用年数

建物及び構築物・・・・・5年〜47年

機械装置及び運搬具・・・6年〜13年

②無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

ただし、採取権については生産高比例法

なお、その他の無形固定資産のうちソフトウエア(自社使用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法

③リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②修繕引当金

当連結会計年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当連結会計年度末までの生産数量によって計上しております。

③賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑤緑化対策引当金

将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

⑥跡地整地引当金

将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

③ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「出荷調整金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「出荷調整金」に表示していた44百万円は「営業外収益」の「その他」として、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた24百万円は「営業外費用」の「その他」として、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた15百万円は「特別利益」の「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

(1)保証債務(保証類似行為を含む)

① 当社グループが下記の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証債務(保証類似行為を含む)の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

神奈川生コンクリート協同組合

595百万円

404百万円

湘南生コンクリート協同組合

187

301

千葉北部生コンクリート協同組合

7

782

712

 

② リース会社に対する債務につき、下記のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

湘南第一運輸㈱

13百万円

19百万円

㈱倉持建材

15

13

34

 

③ 生コンクリート協同組合に対する仕入債務につき、下記のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

㈱三好商会

194百万円

194百万円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

458百万円

454百万円

 

※3.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

保証金

10百万円

10百万円

なお、対応する債務はございません。

 

※4.土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価を行った年月日  平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価格との差額

△193百万円

△229百万円

差額のうち、賃貸等不動産に該当するもの

△178

△191

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

運賃及び諸掛費

3,729百万円

3,284百万円

貸倒引当金繰入額

9

1

従業員給料手当

1,358

1,391

退職給付費用

86

90

役員退職慰労引当金繰入額

9

9

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

547百万円

515百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

主に土地の売却によるものであります。

主に機械装置の売却によるものであります。

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

主に土地の売却によるものであります。

 

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

主に機械装置の除却によるものであります。

主に機械装置の除却によるものであります。

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

事業用資産

千葉県野田市吉春 他

建物、構築物、土地

事業用資産

千葉県袖ヶ浦市下泉

建物、土地

事業用資産

神奈川県横浜市港北区

機械装置、工具器具備品

当社の資産グルーピングは、報告セグメントを基準に行っております。ただし、賃貸用資産及び重要性のある遊休資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとして資産をグルーピングしております。ただし、賃貸用資産及び重要性のある遊休資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。

その結果、不動産事業及び生コンクリート事業に係る事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値を採用しております。また、正味売却価額ついては不動産鑑定価額等により算定しており、使用価値については将来のキャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

1百万円

3百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

431百万円

468百万円

組替調整額

△12

△3

税効果調整前

418

464

税効果額

△144

△92

その他有価証券評価差額金

274

372

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

7

3

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

10

その他の包括利益合計

281

386

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,587

34,587

合計

34,587

34,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

539

0

10

529

合計

539

0

10

529

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分10千株及び単元未満株式の売渡による減少0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

102

3

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月13日
取締役会

普通株式

68

2

平成25年9月30日

平成25年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

102

利益剰余金

3

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,587

34,587

合計

34,587

34,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

529

0

0

530

合計

529

0

0

530

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

102

3

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

68

2

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

102

利益剰余金

3

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,894

百万円

2,042

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

 

△10

 

現金及び現金同等物

1,884

 

2,032

 

 

2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

リース資産

222

百万円

286

百万円

リース債務

231

 

304

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

骨材事業における生産設備(機械装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売に係る事業を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権(信用リスク及び管理体制)

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部門の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②金利、為替(市場リスク及び管理体制)

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③買掛債務、借入金(資金調達に係る流動性リスク)

営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*)

時価(百万円)

(*)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

1,894

1,894

(2)受取手形及び売掛金

8,928

8,928

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,836

3,836

(4)支払手形及び買掛金

(5,196)

(5,196)

(5)短期借入金

(2,800)

(2,800)

(6) 長期借入金

(6,008)

(5,992)

△15

(7) デリバティブ取引

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*)

時価(百万円)

(*)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,042

2,042

(2)受取手形及び売掛金

8,554

8,554

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,292

4,292

(4)支払手形及び買掛金

(5,085)

(5,085)

(5)短期借入金

(2,200)

(2,200)

(6) 長期借入金

(6,644)

(6,620)

△23

(7) デリバティブ取引

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、1年内に期限の到来する長期借入金については(6)長期借入金に含めて表示しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(下記(7)参照)を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

595

592

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

現金及び預金

1,863

受取手形及び売掛金

8,928

有価証券及び投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

10,792

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

現金及び預金

2,016

受取手形及び売掛金

8,554

有価証券及び投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

10,570

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,800

長期借入金

1,444

1,404

1,250

1,250

660

リース債務

155

167

127

51

45

預り保証金

4

合計

4,399

1,571

1,377

1,301

705

4

(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,200

長期借入金

1,884

1,730

1,730

1,090

210

リース債務

211

175

98

92

74

預り保証金

3

合計

4,295

1,905

1,828

1,182

284

3

(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,634

1,665

1,968

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

36

31

5

小計

3,671

1,697

1,974

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

89

118

△29

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

75

76

△1

小計

165

195

△30

合計

3,836

1,892

1,944

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額595百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,098

1,689

2,408

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

87

76

11

小計

4,186

1,766

2,420

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

78

86

△8

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

28

31

△3

小計

106

117

△11

合計

4,292

1,883

2,408

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額592百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

120

15

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

合計

120

15

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度において有価証券の減損を行っておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

1,068

739

△7

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

1,024

675

△7

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社及び連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,546百万円

1,532百万円

退職給付費用

148

149

退職給付の支払額

△127

△129

制度への拠出額

△35

△37

退職給付に係る負債の期末残高

1,532

1,514

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

227百万円

238百万円

年金資産

△90

△135

 

136

102

非積立型制度の退職給付債務

1,395

1,411

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,532

1,514

 

 

 

退職給付に係る負債

1,532

1,514

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,532

1,514

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

148百万円

当連結会計年度

149百万円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払固定資産税

26百万円

 

24百万円

賞与引当金

51

 

45

修繕引当金

19

 

16

未払事業税

19

 

16

未払事業所税

11

 

10

その他

37

 

34

165

 

147

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

387

 

350

未払役員退職慰労金

70

 

26

減価償却超過額

481

 

372

跡地整地引当金

19

 

17

緑化対策引当金

23

 

21

その他

22

 

22

繰延税金負債との相殺

△991

 

△797

13

 

13

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金等

△866

 

△800

その他有価証券評価差額金

△694

 

△786

土地評価差額金

△479

 

△435

特別償却準備金

△243

 

△254

その他

△48

 

△42

繰延税金資産との相殺

991

 

797

△1,340

 

△1,521

繰延税金負債の純額

△1,161

 

△1,359

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△112

 

△101

 

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産から控除された金額

3,327百万円

 

2,892百万円

再評価に係る繰延税金資産から控除された金額

541

 

489

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

住民税等均等割

1.1

 

税務上の繰越欠損金

2.8

 

負ののれん償却額

△0.1

 

減損損失(△は認容)

1.7

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

その他

△2.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は148百万円の減少、法人税等調整額は65百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は83百万円増加となりました。

また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事業用地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を6年から38年と見積り、割引率は0.565%から2.245%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

293百万円

298百万円

時の経過による調整額

5

5

期末残高

298

303

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は357百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,409

4,327

 

期中増減額

△81

△353

 

期末残高

4,327

3,974

期末時価

11,245

11,078

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの転用(143百万円)であり、主な減少額は減価償却費(150百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(51百万円)であり、主な減少額は固定資産の売却及び事業用資産への転用(244百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。

当社は、本社に製品・サービスを基礎とした事業本部・事業部を設置し、各々は、取り扱う製品及びサービスについて、包括的な事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「セメント関連事業」、「資源事業」、「環境事業」、「不動産事業」、「生コンクリート事業」及び「住生活事業」の6つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

セメント関連事業

セメント並びにスラグ関連製品他

資源事業

粗目砂、細目砂、砂利並びに砕石他

環境事業

リサイクル品の再資源化

不動産事業

不動産賃貸並びに太陽光発電による売電

生コンクリート事業

生コンクリート

住生活事業

雨水貯留浸透製品並びにエクステリア関連製品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースとした数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

セメント

関連事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,887

9,060

4,606

818

9,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

521

1,703

73

47

14

12,409

10,763

4,680

866

9,773

セグメント利益又は損失(△)

874

337

508

381

51

セグメント資産

12,712

6,036

970

5,448

5,376

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,057

269

55

198

165

のれんの償却額

116

負ののれんの償却額

受取利息

16

5

0

0

0

支払利息

61

17

2

15

14

持分法投資利益又は損失(△)

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,018

225

1

765

41

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

住生活事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,229

39,392

39,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

2,348

2,348

3,247

41,740

2,348

39,392

セグメント利益又は損失(△)

93

1,956

11

1,968

セグメント資産

3,686

34,231

8,098

42,329

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

118

1,865

76

1,942

のれんの償却額

116

116

負ののれんの償却額

6

6

6

受取利息

0

24

15

9

支払利息

3

115

15

99

持分法投資利益又は損失(△)

12

12

持分法適用会社への投資額

460

460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55

2,109

35

2,144

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額11百万円は持分法投資利益12百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額8,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,098百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資利益及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額35百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

セメント

関連事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,093

9,275

4,329

926

8,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

417

1,578

46

49

0

11,511

10,854

4,376

975

8,440

セグメント利益又は損失(△)

373

371

554

411

205

セグメント資産

13,448

6,234

994

5,287

4,815

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,027

288

47

276

143

のれんの償却額

109

受取利息

13

4

0

0

0

支払利息

41

12

2

19

13

持分法投資利益又は損失(△)

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,108

346

35

254

53

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

住生活事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,259

37,323

37,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

2,120

2,120

3,287

39,444

2,120

37,323

セグメント利益又は損失(△)

47

1,553

1

1,554

セグメント資産

3,746

34,528

8,743

43,272

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

85

1,869

66

1,935

のれんの償却額

109

109

受取利息

0

20

13

7

支払利息

3

93

13

80

持分法投資利益又は損失(△)

0

0

持分法適用会社への投資額

456

456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95

2,894

38

2,933

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額1百万円は持分法投資損失△0百万円及びセグメント間取引消去2百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額8,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,743百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資利益及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額38百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太平洋セメント㈱

7,932

セメント関連事業

神奈川生コンクリート協同組合

4,781

生コンクリート事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太平洋セメント㈱

7,081

セメント関連事業

神奈川生コンクリート協同組合

4,281

生コンクリート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント関連事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート

事業

減損損失

129

0

 

 

 

 

 

 

住生活事業

全社・消去

合計

減損損失

129

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント関連事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート

事業

当期償却額

116

当期末残高

155

 

 

 

 

 

 

住生活事業

全社・消去

合計

当期償却額

116

当期末残高

155

 

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント関連事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート

事業

当期償却額

当期末残高

 

 

 

 

 

 

住生活事業

全社・消去

合計

当期償却額

6

6

当期末残高

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント関連事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート

事業

当期償却額

109

当期末残高

46

 

 

 

 

 

 

住生活事業

全社・消去

合計

当期償却額

109

当期末残高

46

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

太平洋セメント㈱

東京都
港区

86,174

セメント製造・販売他

(被所有)直接28.2%

間接 3.7%

兼任
1人

当社製品の販売他

セメント他売上

7,500

売掛金

1,881

原燃料他仕入

2,057

買掛金

722

建設発生土

処理費

1,263

未払費用

46

販売運賃他

107

未払費用

19

骨材の販売

289

売掛金

38

骨材の仕入

1,021

買掛金

275

採取権購入

8

未払金

1

試験委託

3

受入出向費用

6

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

太平洋セメント㈱

東京都
港区

86,174

セメント製造・販売他

(被所有)直接28.2%

間接 3.7%

兼任
1人

当社製品の販売他

セメント他売上

6,675

売掛金

1,745

原燃料他仕入

1,851

買掛金

672

建設発生土

処理費

1,014

未払費用

30

販売運賃他

91

未払費用

7

骨材の販売

262

売掛金

31

骨材の仕入

900

買掛金

263

採取権購入

8

未払金

1

受入出向費用

32

未払費用

2

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。

(2)太平洋セメント㈱への骨材の販売及び仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

585.17

620.35

1株当たり当期純利益金額(円)

29.51

28.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,004

980

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,004

980

期中平均株式数(株)

34,053,135

34,057,290

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】
<

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,800

2,200

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,444

1,884

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

155

211

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,564

4,760

0.8

平成28年〜31年