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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
483,840
205,690
 2 減価償却費
923,659
1,121,946
 3 減損損失
289,840
 4 貸倒引当金の増減額
△25,115
46,616
 5 退職給付引当金の増減額
28,772
9,673
 6 賞与引当金の増減額
2,818
△12,652
 7 有形固定資産の売却益
△40,417
△381,675
 8 有形固定資産の売却損
21,570
1,672
 9 有形固定資産の除却損
2,273
83,299
 10 補助金収入
△103,300
 11 無形固定資産の除却損
42,989
 12 投資有価証券の売却損益
△122,940
△287,355
 13 投資有価証券の評価損
9,754
 14 持分法適用による投資損益
△99,225
59,253
 15 長期滞留債権の増減額
147,005
7,789
 16 受取利息及び受取配当金
△78,016
△82,395
 17 支払利息
279,624
301,658
 18 売上債権の増減額
546,583
△575,680
 19 たな卸資産の増減額
45,693
83,505
 20 仕入債務の増減額
△343,875
598,096
 21 未払消費税等の増減額
△227,091
145,104
 22 未払金の増減額
△623,228
△50,775
 23 預り保証金の増減額
20,184
△24,852
 24 役員賞与の支払額
△23,000
 25 その他
192,015
136,330
    小計
1,120,885
1,614,779
   利息及び配当金の受取額
85,450
89,830
   利息の支払額
△277,210
△298,226
   法人税等の支払額
△47,670
△10,203
   営業活動によるキャッシュ・フロー
881,455
1,396,180

 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 有形固定資産の取得による支出
△1,751,148
△1,498,319
 2 有形固定資産の売却による収入
95,930
454,697
 3 有形固定資産の取得に伴う補助金収入
103,300
 4 無形固定資産の取得による支出
△3,957
△6,999
 5 投資有価証券の取得による支出
△23,828
△3,378
 6 投資有価証券の売却による収入
223,000
387,014
 7 貸付による支出
△241,645
△516,460
 8 貸付金の回収による収入
454,852
334,815
 9 定期預金の預入による支出
△572,337
 10 定期預金の払戻による収入
567,831
 11 定期預金の増減額
2,442
 12 その他
△63,157
△102,869
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,314,459
△845,756
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の増減額
△1,530,300
△470,814
 2 長期借入れによる収入
2,270,000
1,260,000
 3 長期借入金の返済による支出
△823,470
△1,517,606
 4 配当金の支払額
△30,000
 5 少数株主への配当金の支払額
△1,880
△1,880
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△115,651
△730,300
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
△548,655
△179,876
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
1,303,447
754,759
Ⅵ  連結範囲変更に伴う現金及び           
  現金同等物の増減額
△31
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
754,759
574,883

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社の数5社
連結子会社は、「第1 企業の概況の 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 前連結会計年度において連結子会社であった常陸リゾート開発㈱は、清算中であり、また、重要性がないため連結の範囲から除外しております。
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社の数5社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 
 (2) 非連結子会社名
   ㈲ヒタチ産業
   ㈱鹿島日立コンクリート
   常陸リゾート開発㈱
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 (2) 非連結子会社名
   ㈲ヒタチ産業
   ㈱鹿島日立コンクリート
   常陸リゾート開発㈱
連結の範囲から除いた理由
 同左
2 持分法の適用に関する事項
 (1) 持分法適用の非連結子会社数1社
   ㈱鹿島日立コンクリート
2 持分法の適用に関する事項
 (1) 持分法適用の非連結子会社数1社
   ㈱鹿島日立コンクリート
 (2) 持分法適用の関連会社数7社
   主要な会社等の名称
   日立コンクリート㈱
   ㈱日立パイル
   ㈱水戸三の丸パーキング
   日立コンクリート販売㈱
 (2) 持分法適用の関連会社数7社
   主要な会社等の名称
   日立コンクリート㈱
   ㈱日立パイル
   ㈱水戸三の丸パーキング
   日立コンクリート販売㈱
 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
   ㈲ヒタチ産業
 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
   ㈲ヒタチ産業
   常陸リゾート開発㈱
持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
   常陸リゾート開発㈱
持分法を適用しない理由
 同左
 (4) 持分法適用の関連会社のうち㈱水戸三の丸パーキングの決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当って㈱水戸三の丸パーキングについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 (4)  同左
 (5) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち債務超過となっている子会社及び関連会社については、日立熱エネルギー㈱は、投資会社の持分を限度として、㈱鹿島日立コンクリートは、債務超過額全額を投資会社持分の負担としております。
 (5)  同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
    連結子会社のうち、㈱日立生コン、鹿島中央コンクリート㈱の2社の決算日は1月31日であります。
    連結財務諸表の作成に当っては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
    連結子会社のうち、㈱日立生コン、鹿島中央コンクリート㈱の2社の決算日は1月31日であります。
    連結財務諸表の作成に当っては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券の評価基準及び評価方法
   a 子会社株式及び関連会社株式
     移動平均法による原価法
   b その他有価証券
     時価のあるもの
     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
     時価のないもの
     移動平均法による原価法
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券の評価基準及び評価方法
   a 子会社株式及び関連会社株式
     同左
   b その他有価証券
     時価のあるもの
     同左
     時価のないもの
     同左
  ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
    時価法
  ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
    同左
  ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
   a 製品、半製品
     主として総平均法による原価法
   b 原材料、貯蔵品
     主として移動平均法による原価法
  ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
   a 製品、半製品
     同左
   b 原材料、貯蔵品
     同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
    定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
    定率法によっております。
  ただし、平成10年4月1日以降取得した建物
 (建物付属設備は除く)については、定額法によ
 っております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
 す。
  建物及び構築物    15〜50年
  機械装置及び運搬具  5〜13年
  ② 無形固定資産
    鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。
     なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
     ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ② 無形固定資産
    鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。
 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ③ 長期前払費用
    均等償却をしております。
     なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  ③ 長期前払費用
    均等償却をしております。

 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
     同左
  ② 賞与引当金
     従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
  ② 賞与引当金
     同左
  ③ 退職給付引当金
     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
     会計基準変更時差異については、5年による均等額を費用処理しております。
  ③ 退職給付引当金
     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
     
 (4) 重要なリース取引の処理方法
    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (4) 重要なリース取引の処理方法
    同左
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
     金利スワップについては繰延ヘッジ処理によっております。
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
     同左
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
 (ヘッジ対象)
 金利スワップ
  借入金の利息

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
     同左
  ③ ヘッジ方針
     当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
  ③ ヘッジ方針
     同左
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
     金利スワップについては、ヘッジ開始時より有効性判定時点までの変動の累計を比率分析する方法によっております。
     また、ヘッジ会計におけるの有効性については管理部門が評価を行い、実行においては取締役会の承認を必要としております。
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
     同左
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要事項
    消費税等の会計処理
     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要事項
    消費税等の会計処理
     同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
   連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
   同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
   連結調整勘定は、発生連結会計年度に一括償却しております。
6 連結調整勘定の償却に関する事項
   同左
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
   連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
   同左
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
   手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
   同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
_______
 固定資産の減損に係る会計基準
 当連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 この変更に伴い、減損損失289,840千円を計上し、減価償却費は当該変更前に比して17,882千円減少しております。この結果、営業利益が17,882千円増加し、経常損失が17,882千円減少し、税金等調整前当期純利益は271,958千円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
 また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
_______
 (連結キャッシュフロー計算書)
 前連結会計年度において「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」を区分掲記しておりましたが、定期預金については、当連結会計年度より「定期預金の増減額」として純額表示しております。なお、当連結会計年度の「定期預金の預入による支出」は547,743千円、「定期預金の払戻による収入」は550,186千円であります。

 

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が9,651千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,651千円減少しております。
_______

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
1,365,496千円
その他(出資金)
3,000

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
1,478,922千円
その他(出資金)
3,000

※2 (担保資産)
預金
308,000千円
受取手形
167,773
建物及び構築物
1,887,869
機械装置及び運搬具
811,260
土地
2,880,969
鉱業権
221,377
投資有価証券
2,469,780
その他(投資その他の資産)
10,000
8,757,031

※2 (担保資産)
預金
308,000千円
受取手形
140,712
建物及び構築物
1,771,526
機械装置及び運搬具
753,345
土地
2,697,283
鉱業権
219,975
投資有価証券
3,560,790
その他(投資その他の資産)
10,000
9,461,632

 なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団設定額
3,121,658千円

 なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)設定額
2,940,921千円

上記の担保資産に対する債務
短期借入金
7,646,664千円
長期借入金
3,611,378
11,258,042

上記の担保資産に対する債務
短期借入金
7,304,868千円
長期借入金
3,278,029
割引手形
1,110,502
11,693,400

 なお、このうち工場財団分を担保資産とする債務
4,765,200千円

 なお、このうち工場財団分を担保資産とする債務
6,201,850千円

 上記の担保資産のうち、関係会社の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
建物及び構築物
1,312,216千円
機械装置及び運搬具
808,610
土地
1,715,834
3,836,661

 上記の担保資産のうち、関係会社の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
建物及び構築物
1,274,573千円
機械装置及び運搬具
784,468
土地
1,715,834
3,774,877

 なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団設定額
3,121,658千円

 なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)設定額
2,940,921千円

 上記の担保資産のうち、関係会社以外の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
建物及び構築物
729,584千円
機械装置及び運搬具
808,387
土地
1,085,112
鉱業権
221,377
投資有価証券
408,500
3,252,962

 上記の担保資産のうち、関係会社以外の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
建物及び構築物
679,509千円
機械装置及び運搬具
750,879
土地
1,043,467
鉱業権
219,975
投資有価証券
769,500
3,463,332

 なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団設定額
2,623,085千円

 なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)設定額
2,473,856千円


 

 

前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
 3 偶発債務(保証債務)
    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対して次のとおり債務保証を行っております。
 ㈱丸株
275,109
千円
 日立熱エネルギー㈱
55,800
(注1)
 ㈱日立パイル
46,640
 下館太平洋日立生コン㈱
27,810
(注2)
 その他1社
19,255
 計
424,614

 3 偶発債務(保証債務)
    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対して次のとおり債務保証を行っております。
 ㈱丸株
335,331
千円
  ㈱日立パイル
129,960
 日立熱エネルギー㈱
44,640
(注1)
 下館太平洋日立生コン㈱
27,000
(注2)
 その他1社
4,824
 計
541,757

(注1)  日立熱エネルギー㈱に対する債務保証は、東京電力㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は186,000千円であります。
(注2)  下館太平洋日立生コン㈱に対する債務保証は、太平洋セメント㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は61,800千円であります。
(注1)  日立熱エネルギー㈱に対する債務保証は、東京電力㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は189,000千円であります。
(注2)  下館太平洋日立生コン㈱に対する債務保証は、太平洋セメント㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は60,000千円であります。
 4 受取手形割引高
936,146千円

 4 受取手形割引高
1,110,502千円

※5 会社が発行する株式  普通株式
12,000,000株
   発行済株式総数    普通株式
10,000,000

※5 発行済株式総数    普通株式
10,000,000株


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
 運搬費
1,149,838千円
 給料手当
365,611
 賞与引当金繰入額
30,322
 退職給付費用
10,378

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
 運搬費
1,312,228千円
 給料手当
389,745
 賞与引当金繰入額
29,439
 退職給付費用
15,751

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、80,422千円であります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、68,619千円であります。
※3 前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。
 投資有価証券評価損修正
74,998千円
 過年度建物償却超過修正
5,109
80,107

_______
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
 機械装置及び運搬具
263千円
 土地
40,153
40,417

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
 建物及び構築物
5千円
 機械装置及び運搬具
961
 土地
380,708
381,675

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
 土地
21,570千円

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
 機械装置及び運搬具
1,672千円

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
 建物及び構築物
313千円
 機械装置及び運搬具
1,630
 その他(有形固定資産)
328
2,273

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
 建物及び構築物
19,009千円
 機械装置及び運搬具
4,735
  その他(有形固定資産)
59,554
 無形固定資産
42,989
126,288


 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
_______
※7 減損損失
 当社グループでは、原則として事業所を基本単位とし、グルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、物件単位によりグルーピングを行っております。
 茨城県鹿嶋市の粉体混合設備と鉾田市の生コン工場については、今後の収益性の回復が見込まれないため、また遊休資産については、地価の下落が見られたため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(289,840千円)として特別損失に計上しました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物63,043千円、機械装置及び運搬具49,510千円、土地177,086千円、その他200千円であります。
 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額を使用しております。機械装置及び運搬具等については、取得価額の5%を使用しております。
用途
種類
場所
減損損失
(千円)
粉体混合設備
土地及び建物等
茨城県
鹿嶋市
207,053
生コン工場
建物等
茨城県
鉾田市
47,741
遊休
土地
岩手県
久慈市
19,570
遊休
土地
茨城県
古河市
15,475
289,840


 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,302,049千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△547,289
現金及び現金同等物
754,759

 
  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,119,729千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△544,846
現金及び現金同等物
574,883


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
その他(有形固定資産)
29,092
10,391
18,700
無形固定資産
21,656
3,248
18,407
合計
50,748
13,639
37,108

取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
その他(有形固定資産)
29,092
15,793
13,298
無形固定資産
21,656
7,579
14,076
合計
50,748
23,372
27,375

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,525千円
1年超
28,565
合計
38,090

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,883千円
1年超
18,681
合計
28,565

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,152千円
減価償却費相当額
8,650
支払利息相当額
1,425

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,278千円
減価償却費相当額
9,733
支払利息相当額
1,202

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
同左
  利息相当額の算定方法
  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
  利息相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類
前連結会計年度(平成17年3月31日)
当連結会計年度(平成18年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
差額
(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
796,880
2,378,066
1,581,186
767,076
3,895,503
3,128,426
② その他
97,407
105,080
7,673
97,407
150,317
52,910
小計
894,288
2,483,147
1,588,859
864,484
4,045,821
3,181,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
121,253
99,470
△21,783
64,947
49,810
△15,137
② その他
小計
121,253
99,470
△21,783
64,947
49,810
△15,137
合計
1,015,541
2,582,617
1,567,076
929,431
4,095,631
3,166,199

(注) その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度において3,498千円減損処理を行っております。

 また、減損処理の対象は以下の基準としております。

 (1) 評価損率50%以上の銘柄:全銘柄

 (2) 評価損率30%以上50%未満の銘柄:株価回復可能性なしと判断した銘柄

 

2 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
223,000
122,940
387,014
287,355

 

3 時価評価されていない有価証券

 

内容
前連結会計年度(平成17年3月31日)
当連結会計年度(平成18年3月31日)
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式及び関連会社株式
1,365,496
1,478,922
(2) その他有価証券
   非上場株式
795,120
784,921

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

  前連結会計年度(平成17年3月31日)

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
その他投資信託
10,147

 

  当連結会計年度(平成18年3月31日)

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
その他投資信託
11,264

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 (1) 取引の内容
    当社は変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
 (1) 取引の内容
    同左
 (2) 取引に対する取組方針
    通貨関連のデリバティブ取引については、外貨建借入金の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
    金利関連のデリバティブ取引については、現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。また、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
 (2) 取引に対する取組方針
    同左
 (3) 取引の利用目的
    当社は外貨建借入金の元利支払に関して為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
    なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
 (3) 取引の利用目的
    同左
   ① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
  (ヘッジ対象)
 金利スワップ
   借入金の利息

   ② ヘッジ方針
      当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
   ③ ヘッジ有効性評価の方法
      金利スワップについては、ヘッジ開始時より有効性判断時点までの変動累計を比率分析する方法によっております。
 (4) 取引に係るリスクの内容
    為替予約取引には、為替相場の変動によるリスク、金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
    なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
 (4) 取引に係るリスクの内容
    同左
 (5) 取引に係るリスク管理体制
    デリバティブ取引の実行及び管理にあたっては、取締役会の承認が必要となっております。
    なお、当社以外の連結子会社では、「デリバティブ取引」は一切行っておりません。
 (5) 取引に係るリスク管理体制
    同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成17年3月31日)

当社の行っている「デリバティブ取引」については、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。なお、当社以外の連結子会社では、「デリバティブ取引」は一切行っておりません。

 

当連結会計年度(平成18年3月31日)

当社の行っている「デリバティブ取引」については、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。なお、当社以外の連結子会社では、「デリバティブ取引」は一切行っておりません。

 

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出典: 日立セメント株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書