有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
③ 【利益処分計算書】

 

前事業年度
(平成17年6月27日)
当事業年度
(平成18年6月27日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
270,620
173,167
Ⅱ 任意積立金取崩額
  (1) 固定資産圧縮積立金
    取崩額
31,759
98,112
  (2) 固定資産圧縮特別勘定
    積立金取崩額
244,393
276,153
304,935
403,048
合計
546,773
576,215
Ⅲ 利益処分額
 任意積立金
  (1) 固定資産圧縮積立金
244,391
520,167
  (2) 別途積立金
250,000
494,391
520,167
Ⅳ 次期繰越利益
52,381
56,048

(注) 日付は株主総会承認日であります。

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの
    同左
   時価のないもの
    同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
  時価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
  同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 製品・半製品
   主として総平均法による原価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 製品・半製品
    同左
 (2) 原材料・貯蔵品
   主として移動平均法による原価法
 (2) 原材料・貯蔵品
    同左
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
   ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法よっております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   定率法によっております。
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物      31〜50年
  構築物     15〜22年
  機械及び装置  9〜13年
 (2) 無形固定資産
   鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。
   なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
   ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2) 無形固定資産
   鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。
 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (3) 長期前払費用
   均等償却をしております。
   なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 (3) 長期前払費用
   均等償却をしております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    同左
 (2) 賞与引当金
   従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
 (2) 賞与引当金
    同左

 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   会計基準変更時差異については、5年による均等額を費用処理しております。
 (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
6 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 リース取引の処理方法
   同左
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   金利スワップについては繰延ヘッジ処理によっております。
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
  (ヘッジ対象)
 金利スワップ
  借入金の利息

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   同左
 (3) ヘッジ方針
   当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
 (3) ヘッジ方針
   同左
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   金利スワップについては、ヘッジ開始時より有効性判定時点までの変動の累計を比率分析する方法によっております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   同左
   また、ヘッジ会計における有効性については管理部門が評価を行い、実行においては取締役会の承認を必要としております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
   消費税等の会計処理
   同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
        _______
 (固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 この変更に伴い、減損損失242,099千円を計上し、減価償却費は当該変更前に比して7,527千円減少しております。この結果、営業利益及び経常利益が7,527千円増加し、税引前当期純利益は234,572千円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

 

追加情報

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が9,651千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が   9,651千円減少しております。
_______

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
 受取手形
296,557
千円
 売掛金
789,990
 長期滞留債権
1,860,668
 支払手形・買掛金
92,356
 未払金・未払費用
107,445
 設備支払手形
26,586

※1 関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
 受取手形
315,321
千円
 売掛金
939,434
 短期貸付金
295,000
 長期滞留債権
1,853,125
 支払手形・買掛金
58,775
 未払金・未払費用
108,727
 設備支払手形
7,560

※2 (担保資産)
 預金
308,000
千円
 受取手形
167,773
 建物
1,375,315
 構築物
508,419
 機械及び装置
802,100
 車両運搬具
9,160
 土地
2,849,996
 鉱業権
221,377
 投資有価証券
2,469,780
 その他(投資その他の資産)
10,000
    計
8,721,923

※2 (担保資産)
 預金
308,000
千円
 受取手形
140,712
 建物
1,300,064
 構築物
471,461
 機械及び装置
744,184
 車両運搬具
9,160
 土地
2,666,310
 鉱業権
219,975
 投資有価証券
3,560,790
 その他(投資その他の資産)
10,000
    計
9,430,659

   なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団設定額
3,121,658
千円

   なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、土地)設定額
2,940,921
千円

   上記の担保資産に対する債務
 短期借入金
6,804,610
千円
 一年以内返済長期借入金
828,734
 長期借入金
3,589,138
    計
11,222,482

   なお、このうち工場財団分を担保資産とする債務
4,765,200
千円

   上記の担保資産に対する債務
 短期借入金
6,345,620
千円
 一年以内返済長期借入金
945,928
 長期借入金
3,269,109
 割引手形
610,850
    計
11,171,509

   なお、このうち工場財団分を担保資産とする債務
6,201,850
千円

   上記の担保資産のうち、関係会社の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
 建物
830,606
千円
 構築物
503,536
 機械及び装置
799,450
 車両運搬具
9,160
 土地
1,866,386
    計
4,009,139

   上記の担保資産のうち、関係会社の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
 建物
781,606
千円
 構築物
467,250
 機械及び装置
741,910
 車両運搬具
9,160
 土地
1,824,741
    計
3,824,669

   なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団設定額
3,121,658
千円

   なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、土地)設定額
2,940,921
千円

   上記の担保資産のうち、関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
 建物
252,168
千円
 構築物
477,416
 機械及び装置
799,227
 車両運搬具
9,160
 土地
1,085,112
 鉱業権
221,377
 投資有価証券
408,500
3,252,962

   上記の担保資産のうち、関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する担保提供資産
 建物
235,952
千円
 構築物
443,556
 機械及び装置
741,719
 車両運搬具
9,160
 土地
1,043,467
 鉱業権
219,975
 投資有価証券
769,500
3,463,332

  なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団設定額           2,623,085千円
  なお、このうち有形固定資産から組成されている工場財団(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、土地)設定額           2,473,856千円

 

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
 3 偶発債務(保証債務)
   関係会社及びその他の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱日立生コン
447,231
千円
㈱丸株
275,109
日立熱エネルギー㈱
55,800
(注1)
㈱日立パイル
46,640
その他3社
52,065
(注2)
    計
876,846

 3 偶発債務(保証債務)
   関係会社及びその他の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱日立生コン
454,938
千円
㈱丸株
335,331
日立熱エネルギー㈱
44,640
(注1)
㈱日立パイル
129,960
その他3社
36,632
(注2)
    計
1,001,504

(注1)  日立熱エネルギー㈱に対する債務保証は、東京電力㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は186,000千円であります。
(注2)  その他のうち、下館太平洋日立生コン㈱に対する債務保証は、太平洋セメント㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は61,800千円であります。
(注1)  日立熱エネルギー㈱に対する債務保証は、東京電力㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は189,000千円であります。
(注2)  その他のうち、下館太平洋日立生コン㈱に対する債務保証は、太平洋セメント㈱との負担割合が確定している連帯保証であり、保証総額は60,000千円であります。
 4 (手形割引高)
 受取手形割引高
586,520
千円
  内関係会社
  受取手形割引高
154,128

 4 (手形割引高)
 受取手形割引高
610,850
千円
  内関係会社
  受取手形割引高
218,217

※5 会社が発行する株式 普通株式
12,000,000
   発行済株式総数   普通株式
10,000,000

※5 会社が発行する株式 普通株式
12,000,000
   発行済株式総数   普通株式
10,000,000

 6 配当制限
   商法施行規則第124条第3号に規定する資産の時価を付したことにより増加した純資産額は935,347千円であります。
 6 配当制限
   商法施行規則第124条第3号に規定する資産の時価を付したことにより増加した純資産額は1,882,128千円であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 その他の営業収入の内訳は、次のとおりであります。
 産廃処理事業収入
2,210,347
千円
 不動産賃貸収入
439,735
 エンジニア事業収入
270,396
2,920,479

※1 その他の営業収入の内訳は、次のとおりであります。
 産廃処理事業収入
2,447,570
千円
 不動産賃貸収入
416,899
 エンジニア事業収入
128,859
2,993,328

※2 その他の営業支出の内訳は、次のとおりであります。
 産廃処理事業費用
2,184,976
千円
 不動産賃貸費用
183,587
 エンジニア事業費用
233,997
2,602,560

※2 その他の営業支出の内訳は、次のとおりであります。
 産廃処理事業費用
2,366,527
千円
 不動産賃貸費用
198,423
 エンジニア事業費用
118,800
2,683,752

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、80,422千円であります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、68,619千円であります。
※4 前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。
 過年度建物償却超過修正
5,109
千円

_______
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
 車両運搬具
132
千円
 土地
40,153
40,285

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
 建物
5
千円
 車両運搬具
532
 土地
380,708
381,245

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
 土地
21,570
千円

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
 機械及び装置
1,384
千円
 車両運搬具
287
1,672

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
 構築物
285
千円
 機械及び装置
765
 車両運搬具
597
 工具器具備品
7
1,655

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
 構築物
6,690
千円
 機械及び装置
2,667
 車両運搬具
336
 工具器具備品
30
 建設仮勘定
20,000
 借地権
42,989
72,713


 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※8 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
 売上高
4,544,026
千円
 仕入高
438,218
 受取利息
11,010
 受取配当金
9,165
 債権放棄損
35,866

 
※8 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
 売上高
4,838,344
千円
 仕入高
582,706
 受取利息
14,382
 受取配当金
9,165

   なお、上記取引以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は41,415千円であります。
_______
※9 減損損失
 当社では、原則として事業所を基本単位とし、グルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、物件単位によりグルーピングを行っております。
 茨城県鹿嶋市の粉体混合設備については、今後の収益性の回復が見込まれないため、また遊休資産については、地価の下落が見られたため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(242,099千円)として特別損失に計上しました。
 減損損失の内訳は、建物14,607千円、構築物33,412千円、機械及び装置16,992千円、土地177,086千円であります。
 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額を使用しております。機械及び装置等については、取得価額の5%を使用しております。
用途
種類
場所
減損損失
(千円)
粉体混合設備
土地及び建物等
茨城県
鹿嶋市
207,053
遊休
土地
岩手県
久慈市
19,570
遊休
土地
茨城県
古河市
15,475
242,099


 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
29,092
10,391
18,700
ソフトウェア
21,656
3,248
18,407
合 計
50,748
13,639
37,108

取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
29,092
15,793
13,298
ソフトウェア
21,656
7,579
14,076
合 計
50,748
23,372
27,375

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,525千円
1年超
28,565
合計
38,090

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,883千円
1年超
18,681
合計
28,565

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,152千円
減価償却費相当額
8,650
支払利息相当額
1,425

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,278千円
減価償却費相当額
9,733
支払利息相当額
1,202

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
   同左
  利息相当額の算定方法
   同左

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成17年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成18年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 ① 流動資産
 賞与引当金
47,664
千円
 その他
7,187
54,851
 ② 固定資産
 繰越欠損金
101,935
 退職給付引当金
175,250
 投資有価証券評価損
63,771
 その他有価証券評価差額金
8,713
 その他
10,931
 繰延税金負債(固定)との相殺
△360,602
 繰延税金資産合計
54,851
 
(繰延税金負債)
  固定負債
 固定資産圧縮積立金
△451,981
千円
 買換資産特別勘定
△203,290
 その他有価証券評価差額金
△632,278
 繰延税金資産(固定)との相殺
360,602
 繰延税金負債合計
△926,948
 差引:繰延税金負債純額
△872,097

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 ① 流動資産
 賞与引当金
43,460
千円
 その他
5,246
48,707
 ② 固定資産
 退職給付引当金
183,344
 投資有価証券評価損
63,771
 土地減損損失
70,834
 その他有価証券評価差額金
6,054
 その他
36,932
 評価性引当金
△96,839
 繰延税金負債(固定)との相殺
△264,098
 繰延税金資産合計
48,707
 
(繰延税金負債)
  固定負債
 固定資産圧縮積立金
△733,351
千円
 その他有価証券評価差額金
△1,260,807
 繰延税金資産(固定)との相殺
264,098
 繰延税金負債合計
△1,730,060
 差引:繰延税金負債純額
△1,681,352

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.00%
(調整)
 交際費等永久に損金に算入されない項目
2.81
 受取配当金等永久に益金に算入されない
 項目
△0.51
 住民税等均等割等
0.42
 その他
△0.34
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.38

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.00%
(調整)
 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.13
 受取配当金等永久に益金に算入されない
 項目
△2.29
 評価性引当金
28.26
 その他
△5.34
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.76

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
525.85円

1株当たり純資産額
632.61円

1株当たり当期純利益金額
23.66円

1株当たり当期純利益金額
12.08円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当期純利益(千円)
236,638
120,785
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
236,638
120,785
普通株式の期中平均株式数(株)
10,000,000
10,000,000

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。





出典: 日立セメント株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書