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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第71期
第72期
第73期
第74期
第75期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
15,492,759
15,558,971
14,940,594
14,131,116
15,130,980
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
800,195
244,514
645,113
386,904
△19,050
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
797,328
221,333
662,328
277,148
△27,560
純資産額
(千円)
4,365,490
4,600,481
5,821,992
6,689,600
7,801,628
総資産額
(千円)
25,300,613
24,777,606
24,706,740
24,349,758
26,385,358
1株当たり純資産額
(円)
436.54
457.54
579.89
668.96
780.16
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
(円)
79.73
19.63
63.93
27.71
△2.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
17.3
18.5
23.6
27.5
29.6
自己資本利益率
(%)
18.0
4.9
12.7
4.4
株価収益率
(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△111,381
1,248,249
1,864,510
881,455
1,396,180
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△407,748
△972,179
△370,586
△1,314,459
△845,756
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
229,220
△619,014
△1,370,267
△115,651
△730,300
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
1,522,733
1,179,790
1,303,447
754,759
574,883
従業員数
(名)
352
(32)
351
(34)
318
(39)
319
(33)
298
(27)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第72期より、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 株価収益率(倍)については、証券取引所非上場のため当該株価がなく記載しておりません。

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

6 第75期の自己資本利益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第71期
第72期
第73期
第74期
第75期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
10,688,698
10,913,881
10,968,505
10,633,828
11,316,911
経常利益
(千円)
849,070
232,658
553,171
381,223
31,947
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
△734,909
205,059
668,539
236,638
120,785
資本金
(千円)
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
発行済株式総数
(株)
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
純資産額
(千円)
3,544,584
3,605,258
4,840,915
5,258,556
6,326,122
総資産額
(千円)
22,317,281
21,263,561
21,387,131
21,249,600
23,035,750
1株当たり純資産額
(円)
354.45
358.02
481.79
525.85
632.61
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
(—)
3.00
(—)
3.00
(—)
(—)
(—)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
(円)
△73.49
18.00
64.55
23.66
12.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
15.9
17.0
22.6
24.7
27.5
自己資本利益率
(%)
5.7
15.8
4.7
2.1
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
14.6
4.6
従業員数
(名)
244
(5)
236
(7)
212
(10)
210
(12)
192
(12)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第72期より、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 株価収益率(倍)については、証券取引所非上場のため当該株価がなく記載しておりません。

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

2 【沿革】

 

明治40年6月
現在地(日立市平和町)に、関清英が助川セメント製造所を創立。セメントの製造を開始。
大正1年12月
資本金50万円の株式会社に改組。商号を助川セメント株式会社に変更。
大正6年1月
商号を変更し、常陸セメント株式会社となる。
昭和18年6月
企業整備令により、磐城セメント株式会社と合併。
昭和22年10月
(当社設立登記日)
集中排除法により、磐城セメント株式会社から分離し、常陸セメント株式会社(資本金 480万円)を設立。
昭和23年3月
台東区に東京事務所開設(現、豊島区高田)。
昭和27年4月
仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)開設。
昭和28年1月
商号を変更し、日立セメント株式会社となる。
昭和30年4月
水戸市に水戸出張所(現、水戸支店)開設。
昭和39年8月
増資により資本金5億円となる(現在に至る)。
昭和47年4月
株式会社日立生コンを設立(現・連結子会社)。
昭和49年11月
6号キルン増設。
昭和54年3月
2〜4号キルン廃棄。
昭和59年9月
特定産業構造改善臨時措置法に基づき、国内セメント販売の総代理店として、同業4社と共に中央セメント株式会社の設立に参加。
昭和61年2月
小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)と共同出資にて合弁会社鹿島中央コンクリート株式会社を設立(現・連結子会社)。
昭和61年3月
特定産業構造改善臨時措置法に基づき、1・5号キルン廃棄。
昭和61年11月
株式会社ハイミックスブッサンを設立(現・連結子会社)。
平成3年7月
特定産業構造改善臨時措置法の指定解除により、共同事業会社中央セメント株式会社を解散。
平成6年6月
土浦市で産業廃棄物処理事業を開始。
平成8年11月
株式会社日立工営を合併。
平成11年10月
株式会社ミトヒタチコンクリート設立。
平成12年10月
ISO9001認証取得。
平成13年8月
ISO14001認証取得。
平成14年2月
株式会社ミトヒタチコンクリート他3社の営業を株式会社日立生コンに譲渡。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、子会社8社及び関連会社10社で構成され、セメントの製造、セメント製品及びスラグ関連製品の販売、不動産賃貸、産業廃棄物の中間処理事業を主な内容とし、関連当事者であるその他の関係会社2社、役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社1社と共に、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメントの区分と同一であります。

 

セメント事業
当社が製造し、製品として販売する他、その他の関係会社㈱トキワ興産並びに、役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社㈱丸株を通して、また、直接に子会社㈱日立生コン、鹿島中央コンクリート㈱、㈱ハイミックスブッサン及び関連会社下館太平洋日立生コン㈱、日立コンクリート㈱、㈱日立パイル、日立コンクリート販売㈱に販売しております。
生コンクリート事業
セメントを原料として生コン各社が製造、販売しております。また、当社も生コン各社より仕入販売しております。
産業廃棄物処理事業
当社が産業廃棄物の焼却による中間処理事業を行なっております。
不動産事業
当社所有の土地、設備等を、子会社ニュー山根ゴルフクラブ㈱、㈱日立生コン、㈱ハイミックスブッサン、非連結子会社㈱鹿島日立コンクリート、関連会社㈱水戸三の丸パーキング、日立コンクリート販売㈱、その他の関係会社株木建設㈱に貸与しております。
その他の事業
当社がスラグ関連製品を製造、仕入れし、子会社㈱ハイミックスブッサンに販売し、同社が得意先に販売しております。
子会社日立寒水石㈱より炭酸カルシウムを仕入販売しております。
当社製造過程における余熱を、関連会社日立熱エネルギー㈱に供給し、同社が得意先に供給しております。
また非連結子会社㈲ヒタチ産業は、当社付帯業務を行っております。

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


○ 連結子会社

※ 持分法適用会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
㈱日立生コン  (注)5
茨城県日立市
25
生コンクリートの製造販売
100.0
資金援助、当社製品供給、同社製品購入、債務保証、設備賃貸、役員の兼任等有
ニュー山根
ゴルフクラブ㈱
茨城県日立市
10
ゴルフ練習場の経営
100.0
設備賃貸、役員の兼任等有
鹿島中央コンクリート㈱
茨城県鹿嶋市
20
生コンクリートの製造販売
60.0
当社製品供給、債務保証、役員の兼任等有
㈱ハイミックスブッサン
(注)2.4.5
茨城県水戸市
20
スラグ関連製品の仕入販売
46.0
(22.0)
[23.0]
当社製品供給、設備賃貸、役員の兼任等有
日立寒水石㈱
茨城県日立市
10
石灰石の加工販売
60.0
(10.0)
同社製品購入、役員の兼任等有
(持分法適用非連結子会社)
㈱鹿島日立コンクリート
茨城県鹿嶋市
20
不動産賃貸
100.0
(81.0)
資金援助、設備賃貸、役員の兼任等有
(持分法適用関連会社)
日立コンクリート㈱
東京都豊島区
150
生コンクリートの製造販売
43.2
当社製品供給、役員の兼任等有
㈱水戸三の丸パーキング
茨城県水戸市
20
駐車場の経営
45.0
設備賃貸、役員の兼任等有
下館太平洋日立生コン㈱
茨城県下館市
90
生コンクリートの製造販売
45.0
当社製品供給、債務保証、
 
役員の兼任等有
㈱日立パイル
東京都豊島区
150
パイル、ヒューム管の製造
販売
36.7
資金援助、当社製品供給、債務保証、役員の兼任等有
日立熱エネルギー㈱
茨城県日立市
250
熱供給事業
30.0
余熱供給、債務保証、役員の兼任等有
茨城アサヒプリテック㈱
茨城県土浦市
30
産業廃棄物処理事業
30.0
役員の兼任等有
日立コンクリート販売㈱
東京都豊島区
25
生コンクリートの仕入販売
37.9
(25.9)
当社製品供給、設備賃貸、役員の兼任等有
(その他の関係会社)
㈱トキワ興産
茨城県土浦市
10
卸売業
36.5
当社製品供給、役員の兼任等有
株木建設㈱
東京都豊島区
2,700
建設業
29.7
生コン販売、設備賃貸、役員の兼任等有

(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 ㈱日立生コン及び㈱ハイミックスブッサンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。

    区分
㈱日立生コン
㈱ハイミックスブッサン
(1)売上高
3,100,564千円
2,044,001千円
(2)経常利益又は
  経常損失(△)
△4,757千円
9,586千円
(3)当期純利益又は
  当期純損失(△)
△113,651千円
5,722千円
(4)純資産額
△217,333千円
143,757千円
(5)総資産額
1,287,787千円
759,549千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成18年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
セメント事業
136
(12)
生コンクリート事業
91
(3)
産業廃棄物処理事業
29
(—)
不動産事業
(—)
その他の事業
13
(12)
全社(共通)
29
(—)
合計
298
(27)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成18年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
192(12)
41.5
18.0
5,276

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の日立セメント労働組合をはじめとして複数の労働組合が存在しております。上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。平成18年3月31日現在の組合員数は152名であります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 





出典: 日立セメント株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書