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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
12,000,000
12,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成18年6月27日)
上場証券取引所名
内容
普通株式
10,000,000
10,059,281
非上場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
10,000,000
10,059,281

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
昭和39年8月10日
4,000,000
10,000,000
200,000
500,000
6,918

(注) 1 有償 株主割当 3:2

  発行価格  50円

  資本組入額 50円

2 平成18年5月31日に、従業員持株会に対する有償第三者割当増資を行いました。これにより、発行済株式総数が59,281株、資本金が14,938千円増加しております。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
合計
個人以外
個人
株主数(人)
4
3
16
23
所有株式数(株)
1,400,000
6,808,500
1,791,500
10,000,000
所有株式数の割合(%)
14.0
68.1
17.9
100

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社トキワ興産
茨城県土浦市大字中道860−2
3,651
36.51
株木建設株式会社
東京都豊島区高田3−31−5
2,971
29.71
株 木 孝 子
東京都新宿区
669
6.69
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2−5−5
500
5.00
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2−2−1
500
5.00
大 内 克 之
茨城県日立市
220
2.20
太陽生命保険株式会社
東京都中央区日本橋2−11−2
200
2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
200
2.00
清 水 冨 美
茨城県日立市
200
2.00
株式会社丸株
東京都豊島区高田3−31−5
186
1.86
9,297
92.97

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,000,000
10,000,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数
10,000,000
総株主の議決権
10,000,000

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、業績に見合った配当を株主に還元することを基本とし、経営にあたってまいりました。当期の配当金につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、無配とすることといたしました。
 これまでも、内部留保を厚くし、経営体質の充実ならびに将来の事業展開に役立たせてまいりましたが、今後もこの方針を堅持してまいります。

 

 

 

4 【株価の推移】

証券取引所非上場のため該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
株 木 雅 浩
昭和31年12月12日生
昭和54年4月
日本長期信用銀行入行
74
昭和61年10月
当社入社
昭和62年8月
株木建設㈱取締役
平成元年4月



平成18年6月
株木建設㈱代表取締役社長(現)
日立コンクリート㈱代表取締役社長(現)
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現)
代表取締役
社長
株 木 貴 史
昭和38年7月15日生
昭和60年6月
株木建設㈱入社
74
平成元年6月
当社監査役
平成5年6月
当社取締役
平成11年8月
株木建設㈱代表取締役専務(現)
平成18年6月
 当社代表取締役社長(現)
代表取締役
副社長
伊 藤 征 治
昭和13年10月6日生
昭和38年4月
日立コンクリート㈱入社
平成10年6月
日立コンクリート㈱代表取締役副社長
平成13年6月
当社常務取締役事業企画担当
平成14年6月
当社代表取締役副社長(現)
平成15年6月
日立コンクリート㈱監査役(現)
取締役
日立工場管掌
根 本   克
昭和17年10月10日生
昭和36年4月
当社入社
平成7年6月
理事業務部長
平成9年6月
取締役業務部長
平成16年6月
常務取締役日立副工場長兼業務部長
平成18年6月
取締役(現)
取締役
営業部長
熊 谷 國 廣
昭和23年5月30日生
昭和42年4月
当社入社
平成14年12月
理事営業部長
平成15年6月
取締役営業部長(現)
取締役
総務部長兼
環境事業総括
深 澤 正 勝
昭和23年4月21日生
昭和42年4月
当社入社
平成15年1月
理事環境事業部長
平成15年6月
取締役環境事業部長
平成16年4月
取締役総務部長兼環境事業総括(現)
取締役
営業推進部長
村 山 新 市
昭和22年8月7日生
平成16年4月
三菱商事建材㈱
取締役常務執行役員退任
平成16年6月
当社取締役営業推進部長(現)
取締役
財務、企画
 管掌
真 崎 浩 道
昭和27年6月4日
昭和50年4月
 ㈱常陽銀行入行
平成4年7月
 融資事業部主任調査役
平成9年6月
 安孫子支店長
平成11年6月
 真岡支店長
平成15年6月
 東京営業部統括部長
平成16年7月
 柏支店長
平成18年6月
 当社取締役(現)
取締役
日立工場長
高 橋 正 美
昭和27年1月26日
昭和49年3月
 当社入社
平成16年4月
 環境事業部長兼企画課長
平成17年7月
 理事 環境事業部長
平成18年3月
 理事 副工場長
平成18年6月
 日立工場長(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
杉 山   孝
昭和17年8月24日生
昭和36年4月
当社入社
平成11年6月
理事総務部副部長
平成15年6月
監査役(現)
監査役
鈴 木 令 彦
昭和5年6月17日生
平成10年5月
長銀証券㈱常任監査役退任
平成10年6月
当社顧問
平成12年6月
当社監査役(現)
監査役
岸 川 幸 雄
昭和13年5月9日生
昭和36年4月
当社入社
平成6年6月
取締役総務部長
平成9年4月
常務取締役総務部長
平成14年6月
専務取締役
平成18年6月
監査役(現)
148

(注) 1 代表取締役社長株木貴史は、代表取締役会長株木雅浩の兄弟であります。

2 当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し
  ております。執行役員の区分、氏名及び担当業務は次の通りであります。(※印を付した各氏は取締役と
  兼務)

区   分
氏   名
担当業務
常務執行役員
  ※ 根  本    克
 日立工場管掌
  ※ 熊  谷  國  廣
 営業部長
  ※ 深  澤  正  勝
 総務部長、環境事業総括
  ※ 村  山  新  市
 営業推進部長
  ※ 真  崎  浩  道
 財務、企画管掌
執行役員
  ※ 高  橋  正  美
 日立工場長
    尾  崎  主  税
 生産部長
    関  口  寿  雄 
 環境事業部長
    岡  田    守
 営業部水戸支店長

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、透明性のある経営と企業価値の最大化に努めることを目的とした経営体制の構築を推進することであります。

1 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会、監査役制度を採用しております。また、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と業務執行機能を強化するため、平成18年6月より執行役員制度を採用しております。

① 取締役及び取締役会

取締役は平成18年6月27日現在9名で、社外取締役につきましては選任しておりません。しかし、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応する為に、定款に定める取締役の任期を1年としております。取締役会は原則として月1回、また必要に応じて開催され、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけております。

② 監査役

監査役は現在常勤監査役1名、非常勤監査役2名であります。監査役は取締役会に出席し、取締役の経営方針や経営戦略に関する監査を行っております。

2 リスク管理体制の整備の状況

当社は地場産業として、取締役以下あらゆる法令やルールを厳守することはもとより、企業倫理に則った行動を心がけ、透明性のある経営とステークホルダーから広く信頼される経営を行うべく体制を整えております。

危機の発生についても全力を挙げて対処するとともに、危機的な事態にならぬよう、取締役以下迅速な初期対応を心がけ、会社の社会的責任、信用の維持に努めることを基本方針としております。また、必要に応じ顧問弁護士等から助言を受けております。

3 役員報酬の内容

① 取締役及び監査役に支払った報酬

取締役11名132,114千円(当社には社外取締役はおりません)

監査役3名  9,120千円(うち社外監査役1名535千円)

② 利益処分による賞与金

該当事項はありません。

(注)上記のほか、当期中に任期満了により退任した取締役2名に対し、23,793千円の退職慰労金を支払っております。

4 監査報酬の内容

当社が明和監査法人と締結した公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は年額10,560千円であります。

 また、上記以外の業務に基づく報酬はありません。

5 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な事項に対し聴取し、また、調査しております。会計監査人からは、監査方法、監査結果の報告を受け、監査役として検討し報告しております。

6 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。

7 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙土哲夫(継続監査年数22年)及び川﨑浩であり、明和監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士補4名であります。

 

 





出典: 日立セメント株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書