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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
12,000,000
12,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
10,133,787
10,133,787
非上場
単元株制度を採用しておりません。
10,133,787
10,133,787

 (注)当社は会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡又は取得に際し、当社取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
10,000,000
500,000
6,918
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
10,000,000
500,000
6,918
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
(注)
59,281
10,059,281
14,938
514,938
14,938
21,857
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
(注)
39,833
10,099,114
11,532
526,470
11,532
33,389
平成20年4月1日〜
平成21年3月31日
(注)
34,673
10,133,787
10,731
537,201
10,731
44,120

(注) 従業員持株会に対する有償第三者割当による増加であります。

     

     

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
合計
個人以外
個人
株主数(人)
4
3
17
24
所有株式数(株)
1,400,000
6,808,500
1,925,287
10,133,787
所有株式数の割合(%)
13.8
67.2
19.0
100

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社トキワ興産
茨城県土浦市大字中道860−2
3,651
36.03
株木建設株式会社
東京都豊島区高田3−31−5
2,971
29.32
株 木 孝 子
東京都新宿区
669
6.60
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2−5−5
500
4.93
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2−2−1
500
4.93
大 内 克 之
茨城県日立市
220
2.17
太陽生命保険株式会社
東京都中央区日本橋2−11−2
200
1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
200
1.97
清 水 冨 美
茨城県日立市
200
1.97
株式会社丸株
東京都豊島区高田3−31−5
186
1.84
9,297
91.75

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,133,787
10,133,787
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数
10,133,787
総株主の議決権
10,133,787

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

     該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

     該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、無配とすることといたしました。
 これまでも、内部留保を厚くし、経営体質の充実ならびに将来の事業展開に役立たせてまいりましたが、今後もこの方針を堅持してまいります。

 

 

 

4 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
 
株 木 雅 浩
昭和31年12月12日生
昭和54年4月
日本長期信用銀行入行
(注)2
74
昭和61年10月
当社入社
昭和62年8月
株木建設㈱取締役
平成元年4月



平成16年3月
平成18年6月
株木建設㈱代表取締役社長(現)
日立コンクリート㈱代表取締役社長(現)
当社代表取締役社長
㈱丸株代表取締役社長(現)
当社代表取締役会長(現)
代表取締役
社長執行役員
 
株 木 貴 史
昭和38年7月15日生
昭和60年6月
株木建設㈱入社
(注)2
74
平成元年6月
当社監査役
平成5年6月
当社取締役
平成11年8月
株木建設㈱代表取締役専務
平成18年6月
平成18年8月
当社代表取締役社長(現)
株木建設㈱取締役(現)
代表取締役
副社長執行役員
 
熊 谷 國 廣
昭和23年5月30日生
昭和42年4月
当社入社
(注)2
平成14年12月
理事営業部長
平成15年6月
取締役営業部長
平成19年6月
取締役営業本部長
平成20年6月
代表取締役副社長兼営業本部長
平成21年4月
代表取締役副社長(現)
取締役
専務執行役員
管理本部長
岸 川 幸 雄
昭和13年5月9日生
昭和36年4月
当社入社
(注)2
平成9年4月
常務取締役総務部長
平成14年6月
専務取締役
平成16年3月
㈱丸株代表取締役副社長(現)
平成18年6月
監査役
平成20年6月
取締役管理本部長(現)
取締役
専務執行役員
環境事業本部長
深 澤 正 勝
昭和23年4月21日生
昭和42年4月
当社入社
(注)2
平成15年1月
理事環境事業部長
平成15年6月
取締役環境事業部長
平成16年4月
取締役総務部長兼環境事業総括
平成19年6月
取締役管理本部長
平成20年6月
取締役環境事業本部長(現)
取締役
常務執行役員
営業推進室長
村 山 新 市
昭和22年8月7日生
平成16年4月
三菱商事建材㈱
取締役常務執行役員退任
(注)2
平成16年6月
当社取締役営業推進部長
平成19年6月
取締役営業推進室長(現)
取締役
常務執行役員
経営企画室長
眞 﨑 浩 道
昭和27年6月4日
昭和50年4月
㈱常陽銀行入行
(注)2
平成16年7月
柏支店長
平成18年6月
当社取締役
平成19年6月
平成21年6月
取締役企画室長
取締役経営企画室長(現)
取締役
常務執行役員
新規事業開発室長
高 橋 正 美
昭和27年1月26日
昭和49年3月
当社入社
(注)2
平成16年4月
環境事業部長兼企画課長
平成17年7月
理事 環境事業部長
平成18年3月
理事 副工場長
平成18年6月
取締役 日立工場長
平成19年6月
取締役 生産本部長兼環境事業
 
本部長
平成20年6月
平成21年6月
取締役 プロジェクト推進室長
取締役 新規事業開発室長(現)
取締役
執行役員
営業本部長
岡 田  守
昭和25年11月16日
昭和44年4月
当社入社
(注)2
平成15年10月
営業部水戸支店長
平成18年6月
執行役員 水戸支店長
平成19年6月
執行役員 ㈱日立生コン代表取締役社長
平成20年6月
当社取締役
平成21年4月
取締役営業本部長(現)
取締役
執行役員
生産本部長
尾 崎 主 税
昭和30年8月4日
昭和57年3月
当社入社
(注)2
平成17年4月
生産部長
平成18年6月
執行役員生産部長
平成19年6月
執行役員生産副本部長兼生産部長
平成20年6月
取締役生産本部長(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
 
伊 藤 征 治
昭和13年10月6日生
平成38年4月
日立コンクリート㈱入社
(注)3
平成10年6月
日立コンクリート㈱代表取締役
 
副社長
平成14年6月
当社代表取締役副社長
平成15年6月
日立コンクリート㈱監査役(現)
平成20年6月
当社監査役(現)
監査役
 
根 本   克
昭和17年10月10日生
昭和36年4月
当社入社
(注)3
平成7年6月
平成9年6月
平成16年6月
理事業務部長
取締役業務部長
常務取締役日立副工場長兼業務部長
平成18年6月
平成19年6月
取締役
監査役(現)
148

(注) 1 代表取締役社長株木貴史は、代表取締役会長株木雅浩の弟であります。

2 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の根本克の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、伊藤征治の任期は平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

区   分
氏   名
担当業務
執行役員
    関   口   寿   雄 
 環境事業部長
    大   内     竹     男
 総務部長
    折   笠        聡
 生産副本部長

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、透明性のある経営と企業価値の最大化に努めることを目的とした経営体制の構築を推進することであります。

1 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会、監査役制度を採用しております。また、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と業務執行機能を強化するため、平成18年6月より執行役員制度を採用しております。

① 取締役及び取締役会

取締役は平成21年6月30日現在10名で、社外取締役につきましては選任しておりません。しかし、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応する為に、定款に定める取締役の任期を1年としております。取締役会は原則として月1回、また必要に応じて開催され、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけております。
 当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

② 監査役

監査役は現在常勤監査役2名であります。監査役は取締役会に出席し、取締役の経営方針や経営戦略に関する監査を行っております。

③ 株主総会

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

2 リスク管理体制の整備の状況

当社は地場産業として、取締役以下あらゆる法令やルールを厳守することはもとより、企業倫理に則った行動を心がけ、透明性のある経営とステークホルダーから広く信頼される経営を行うべく体制を整えております。

危機の発生についても全力を挙げて対処するとともに、危機的な事態にならぬよう、取締役以下迅速な初期対応を心がけ、会社の社会的責任、信用の維持に努めることを基本方針としております。また、必要に応じ顧問弁護士等から助言を受けております。

3 役員報酬の内容

 取締役及び監査役に支払った報酬

取締役10名123,554千円(当社には社外取締役はおりません)

監査役3名 18,954千円(当社には社外監査役はおりません)

 また、上記以外の業務に基づく報酬はありません。

4 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な事項に対し聴取し、また、調査しております。会計監査人からは、監査方法、監査結果の報告を受け、監査役として検討し報告しております。

5 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。

6 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大久保晴雄及び川﨑浩であり、明和監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、会計士補2名であります。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
13,200
連結子会社
13,200

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人に対する監査報酬につきましては、代表取締役が監査役の同意を得て決定することとしております。

 

 

 





出典: 日立セメント株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書