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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第135期
第136期
第137期
第138期
第139期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高(百万円)
425,917
424,096
439,683
467,924
484,191
経常利益(百万円)
11,769
9,562
13,331
24,686
28,704
当期純利益(百万円)
3,378
1,139
4,073
11,731
13,058
純資産額(百万円)
199,777
191,945
178,311
189,857
199,372
総資産額(百万円)
504,933
488,207
471,481
462,621
460,949
1株当たり純資産額(円)
537.53
523.58
513.88
547.25
574.43
1株当たり当期純利益(円)
9.09
3.08
11.05
33.63
37.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
32.58
36.28
自己資本比率(%)
39.6
39.3
37.8
41.0
43.2
自己資本利益率(%)
1.7
0.6
2.2
6.4
6.7
株価収益率(倍)
89.2
181.8
47.6
34.8
24.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
17,381
22,480
32,413
35,762
40,440
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
6,869
△25,670
△4,679
△5,534
△42,337
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△8,759
△12,121
△18,955
△10,831
△13,412
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
44,989
30,411
39,574
58,735
43,537
従業員数(人)
17,181
17,269
17,061
17,192
18,519
 (注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.第135期、第136期、第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式を調整した計算により、1株当たり当期純利益が減少しないため、記載していません。
3.第137期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第135期
第136期
第137期
第138期
第139期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高(百万円)
371,765
361,564
362,437
379,900
397,485
経常利益(百万円)
6,944
3,443
5,559
11,127
16,288
当期純損益(百万円)
2,107
△10,192
710
8,494
8,601
資本金(百万円)
35,579
35,579
35,579
35,579
35,579
発行済株式総数(千株)
371,662
371,662
371,662
371,662
371,662
純資産額(百万円)
215,687
195,822
180,109
190,015
194,962
総資産額(百万円)
441,171
418,833
388,513
386,671
379,628
1株当たり純資産額(円)
580.33
534.16
518.60
547.30
561.52
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)(円)
9.00
(4.50)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
11.00
(5.50)
11.50
(5.50)
1株当たり当期純損益(円)
5.67
△27.56
1.81
24.28
24.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
23.96
24.22
自己資本比率(%)
48.9
46.8
46.4
49.1
51.4
自己資本利益率(%)
1.0
△5.0
0.4
4.6
4.5
株価収益率(倍)
143.0
290.6
48.1
37.7
配当性向(%)
158.7
552.5
45.3
47.1
従業員数(人)
8,356
7,384
7,084
6,631
6,603
 (注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.第135期、第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式を調整した計算により、1株当たり当期純利益が減少しないため、記載していません。
3.第136期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益および株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載していません。
4.第136期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。
5.第137期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
2【沿革】
大正6年5月
日本陶器合名会社(現在の株式会社ノリタケカンパニーリミテド)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器と食卓用陶磁器の製造販売を開始
大正9年1月
日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始
昭和12年10月
衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)
昭和21年11月
水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)
昭和24年5月
株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)
昭和33年7月
プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)
昭和37年6月
衛生陶器工場竣工(滋賀工場)
昭和42年4月
水栓金具工場竣工(小倉第二工場)
昭和43年4月
衛生陶器工場竣工(中津工場)
昭和45年3月
東陶機器株式会社と社名を変更
昭和45年3月
ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)
昭和46年5月
水栓金具工場竣工(大分工場)
昭和47年1月
洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)
昭和55年7月
給湯機の生産開始(滋賀工場)
昭和55年12月
アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱)
昭和60年3月
施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱)
昭和61年5月
ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名:東陶バスクリエイト㈱))
平成元年3月
決算期を11月30日から3月31日に変更
平成元年7月
システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱)
平成元年11月
米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)
平成3年9月
米国に本格進出
衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)
平成4年4月
ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)
平成4年6月
ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)
平成6年4月
中国に進出
4月 衛生陶器製造会社を設立(北京東陶有限公司)
6月 ホーロー浴槽製造会社を設立(南京東陶有限公司)
7月 水栓金具製造会社を設立(東陶機器(大連)有限公司)
平成6年6月
ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱)
平成7年3月
中国に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)
平成7年9月
マレーシアに進出
 
ウォシュレット製造会社を設立(TOTOKIKI (MALAYSIA) SDN.BHD.)
平成7年11月
中国に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司)
平成8年10月
米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A.,Inc.)
平成13年1月
米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更
従来の持株会社(TOTO U.S.A.,Inc.)は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更
平成13年10月
当社・愛知電機株式会社・小糸工業株式会社の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォシュレット)
平成14年2月
ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO VIETNAM CO.,LTD.)




出典: TOTO株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書