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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
   ①当連結会計年度の状況
 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業利益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復を続けていましたが、原油価格や素材価格の高騰及び米国経済の減速などにより景況感は悪化傾向を強めつつ推移しました。国内住宅設備業界におきましては、改正建築基準法(平成19年6月施行)の影響により新設住宅着工戸数が前年を大幅に下回るとともに、増改築需要も盛り上がりに欠けるなど、事業環境は厳しい状況が続きました。海外におきましては、中国・アジア諸国では景気拡大基調が続いているものの、米国ではサブプライムローン問題の影響により、景気後退が懸念される状況となりました。
 このような環境の中で、国内ではショールームでの提案活動を強化するとともに、リモデル(増改築)に適した商品を投入するなど需要の掘り起こし・獲得に努めました。また、海外では、節水技術を柱とした高機能便器やウォッシュレットを事業展開の中心に据え、需要の獲得に取り組みました。
 このような中、当社グループはお客様の期待以上の満足につながる商品とサービスを提供するため、「平成19年〜21年度中期経営計画」の「6つの基本計画」の活動を続け、国内リモデル市場での確固たる地位を確立するとともに、真のグローバル企業へ歩み出すための基盤整備にグループをあげて取り組んでいます。
 この間における「平成19〜21年度中期経営計画」の活動状況は次のとおりです。

「リモデル計画」
 増改築を通じたお客様との感動づくりを狙いとし、最重要テーマとして取組んでいます。当連結会計年度において、ショールームを、3カ所に新設する一方、統合することで全国106カ所の配置となりました。全国のショールームで、提案活動に注力するほか「リモデルフェア」や「新商品フェア」等の施策を展開し、お客様に最適な水まわり空間を提案しました。
 
「グローバル計画」
 日本、中国、米国、アジア・オセアニア、欧州の「グローバル5極体制」構築による海外事業の基盤強化と、グローバル高級ブランドの確立を目指しております。中国市場においては当社グループのブランドは高級ブランドとして揺ぎ無い地位を確立しており、また米国市場においても高機能便器のメーカーという評価が定着してまいりました。また、欧州市場への参入の足がかりとして、現地に事業統括会社の設立準備をする等、海外事業の展開を進めております。

「オンリーワン計画」
 生活価値を創造する核となる技術、世界に通用する技術の研究開発に取り組みました。中でも、一人でも多くのお客様にとって使いやすい商品とサービスを提供することを目指して、当社独自の「UD(ユニバーサルデザイン)5原則」に則した商品の研究・開発に注力しました。また、茅ヶ崎工場の「R&Dセンター」内にある「UD研究所」を中心に、UD商品の開発を進めるとともに、産学連携の共同研究や海外専門家とのネットワークの構築を推進しました。
 エコプロダクツ(エコロジー&エコノミー商品)の実現につきましては、新商品の企画・開発段階で、当社独自の「エコ商品認定制度」による厳しいチェックを行うことで、地球環境保護に配慮した商品の開発に努めました。中でも、光触媒を利用した「ハイドロテクト技術」は、優れた大気浄化力と防汚性で高い評価をいただいています。
 燃料電池の開発においては、世界最高水準の発電性能を持つセルスタック(発電に不可欠なセラミック部材)を搭載した家庭用発電システムの開発を進め、茅ヶ崎工場内において発電実証試験を行っています。
 また、TOTOらしい商品の源であるオンリーワン技術を特許という形で戦略的に資産化する活動も行っています。 
 この結果、国内住設事業分野におけるUD商品化率(UD商品売上高/国内住設事業分野の売上高)は44%、エコ商品化率(エコ商品売上高/国内住設事業分野の売上高)は67%となりました。
「チャレンジ計画」
 創造力豊かな自律した人材と熱気みなぎる会社づくりを目指して、人事制度の見直しや次世代の経営者から中堅・若手社員に対応する人材育成プログラムを拡充し、マネジメント力の向上と人材育成の強化に取り組んでいます。
 独創的な発想を促すために、女性活性化活動「きらめき活動」を継続するなど“ダイバーシティー(多様性)”を重視した職場づくりを推進しました。また、TOTOグループで働くすべての人々が、最大限の能力を発揮できるよう、ワークライフバランス(仕事と私生活両方の充実)視点からのサポートを行っています。
 
「レボリューション計画」
 永続的な企業革新活動による体質強化を狙いとして、当社グループの全部門で、TSR(TOTO Structure-Revolution=TOTO流構造改革)活動を推進し、生産・販売・間接部門を横串で刺した部門横断テーマも含め、今後のグローバル展開を視野に入れたコスト削減と生産性向上による事業構造改革に取り組みました。

「クオリティ計画」
 「お客様の期待以上の満足をお約束する」というCS(Customer Satisfaction=お客様満足)の基本的な取り組みをさらに強化するため、商品開発・品質管理面やお客様と接するサービス面において、積極的にお客様の声を収集する仕組みを充実させています。
 また、ISO9001を基本とした総合的な品質マネジメントシステムのもと、商品企画・開発から出荷までのあらゆる過程で品質保証活動を展開するとともに、クレーム対応のスピードアップ、再発を防ぐための改善プロセスの確立、お客様の要求に基づく徹底した評価技術の追求などを、全社一丸となって推進しています。
 温水洗浄便座一体形便器(プラスチック製タンク品)の一部製品において、品質不具合が判明し、拡大被害にはいたっていないものの、未然防止のため、平成19年4月17日に新聞社告を行いました。また、平成12年9月から平成17年3月まで製造した卓上型食器洗い乾燥機において、基板上の電源コネクタ部の発熱により、まれに下部カバー損傷にいたる発煙事故の恐れがあることが判明しました。拡大被害はありませんが、お客様にご心配、並びにご迷惑をお掛けすることを避けるため、平成20年2月26日に新聞社告を行いました。現在、計画を上回るスピードで製品の点検・修理を無料で実施しています。当社では、こうした事態を真摯に受け止め、再発防止と信頼回復に努めるとともに、世界に誇れる品質を提供できる企業体質の実現に取り組んでいます。
 
 これらの活動により、海外事業は堅調に拡大しましたが、国内事業の低迷を挽回するまでにはいたらず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.2%減の5,010億6千万円、営業利益は前連結会計年度比
13.2%減の227億2千2百万円、経常利益は前連結会計年度比23.8%減の192億2千7百万円、当期純利益は前連結会計年度比2.2%減の132億3千9百万円となりました。
 売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント悪化し4.5%に、ROE(自己資本当期純利益率)は前連結会計年度から0.2ポイント悪化し5.8%に、ROA(総資産当期純利益率)は、前連結会計年度と同じく2.9%となりました。
 
②事業区分別の業績
a.建築用設備機器 
<レストルーム商品>
 大便器につきましてはウォシュレット一体形便器の最高機種「ネオレストシリーズ」が堅調に推移しました。また、平成19年8月に、貯水タンクと加圧ポンプを便器本体に内蔵することにより、従来品を上回る節水・静音・洗浄性能を兼ね備えた世界初の洗浄技術「ハイブリッドエコロジーシステム」を搭載する「ネオレストハイブリッドシリーズ」を発売しました。この「ネオレストハイブリッドシリーズ」は、マンションの高層階や戸建住宅の2階など、今まで設置できなかった低水圧現場にも設置でき、さらにマンション特有の配管条件(壁排水)にも幅広く対応可能な「マルチ壁排水ソケット」を開発したことにより、新築はもちろんマンションリモデルにも最適な高級トイレとして順調に売上を伸ばしています。
 また、高機能でデザイン性に優れたカウンター付手洗器「レストルームドレッサー 新システム」を平成20年2月に発売しました。この「レストルームドレッサー 新システム」は「ネオレストシリーズ」などの主力便器との組み合わせにより、リモコンや室内暖房を自動で制御するとともに、余分な電力消費を押さえるなど快適なトイレ空間を実現しました。
 保育園や幼稚園のトイレ向けに、幼児用水まわり器具シリーズ「キッズトイレスペース」を平成19年10月に発売し、子供たちの成長に合わせたトイレづくりを提案しています。さらに、事務所などのトイレの改修が、配管工事不要の簡単施行でできる「パブリックモデル便器」を平成20年2月に発売し、住宅以外のリモデル需要の掘り起こしを行っています。
 これらの結果、レストルーム商品の売上高は前連結会計年度比1.2%増の2,124億2千7百万円となりました。
 
<バス・キッチン・洗面商品>
 戸建住宅用システムバスルームは、洗い場のベンチカウンターに座ってくつろげる、「フローピア魔法びん浴槽座ってラクラクKDシリーズ」を平成19年8月に発売しました。また、マンションリモデル向けユニットバスルームとして、「浴槽」「床パン」「エプロン」の3分割構造を採用することで、搬入・施工がしやすいリモデルに最適な「WHシリーズ」を同じく8月に発売し、リモデル需要の掘り起こしを狙いとした商品力の強化を図りました。さらに、戸建住宅用システムバスルームの最高級ブランドとして「SPRINO(スプリノ)」を平成20年2月に発売しました。この「SPRINO(スプリノ)」は、業界スタンダードとなった「カラリ床」をさらに進化させた、柔らかくてやさしい踏みごこちの「ソフトカラリ床」を標準装備するなど、お客様の多様な価値観に対応した商品として高い評価をいただいています。
 システムキッチンは、高級システムキッチン「キュイジア」に、当社独自開発のエポキシ樹脂カウンター材「クリスタルカウンター」を、カウンターだけでなくシンクにも採用した「キュイジア クリスタルデザインカウンター」を平成19年8月に発売し、品揃えを拡充するとともに全国のショールームを基点に提案活動を強化しました。あわせて、狭小の戸建住宅やマンションリモデル向けに、奥行き600mmの「レガセスI型スリム」を発売し、キッチン空間におけるリモデル需要の獲得に注力しました。
 洗面化粧台につきましては、スタイリッシュで機能美を追求した最高級システム洗面化粧台「システム・Jシリーズ」に、当社オリジナル素材を組み合わせた「システム・Jクリスタルシリーズ ボウル一体形カウンター(サークル仕様)」を平成19年8月に発売し、高級価格帯における商品力の強化を図りました。
 これらの結果、バス・キッチン・洗面商品の売上高は前連結会計年度比4.6%減の2,500億2百万円となりました。

<その他商品>
 浴室換気暖房乾燥機「三乾王」や、手洗い後に温風によって手を乾かすことができる「クリーンドライ」は、顧客対応力の強化と品揃えを充実させることにより売上を伸ばしましたが、タイル建材などは競争激化により減少し、全体では前期を下回る売上となりました。
  これらの結果、その他商品の売上高は前連結会計年度比5.2%減の260億2千4百万円となりました。
 
 この結果、建築用設備機器の売上高は、前連結会計年度比2.2%減の4,884億5千4百万円となりました。
 
b.その他 
「 静電チャック」「光フェルール」「大型精密セラミック部品」などニューセラミック商品については、新規顧客分の受注増により半導体向けは堅調に推移したものの、米国向け光フェルール並びに液晶向け部材の需要低迷により、売上高は前期を下回りました。
 この結果、その他の売上高は前連結会計年度比5.1%減の218億4千7百万円となりました。
③所在地別セグメントの業績
a.日本
 お客様が「TOTOでリモデルしてよかった」と知人・友人に語っていただける商品とサービスの提供を目指して活動を推進しました。
 ショールームを倉敷(岡山)・福岡東(福岡)・都城(宮崎)の3カ所に新設する一方、東大阪ショールームを大阪ショールームへ統合することで全国106カ所の配置とするとともに、「TOTOスーパースペース(新宿)」・山口・長岡・苫小牧・つくば及び北九州ショールームをリニューアルオープンしました。中でも当社最大規模の「TOTOスーパースペース(新宿)」では、新築やリモデル後の『水まわり空間』をよりイメージしやすいように「キッチン」「トイレ」「浴室」「洗面所」の4つの空間を同時に見ることができるコーナーを1カ所から4カ所に増設しました。また、戸建住宅向け商品だけではなく、マンション専用のリモデル商品も多く展示し、マンションリモデルを検討されているお客様への提案力を強化しました。
 全国のショールームでは日々の提案活動に加え、「リモデルフェア」や「新商品フェア」等の施策を展開し、お客様に最適な水まわり空間を提案しました。その結果、ショールームの来館組数は1%減少したものの、ショールームアドバイザーがコンサルティングした商談金額は4%増加しました。
 増改築店のネットワークである「TOTOリモデルクラブ店」の提案力強化を図るため、リモデルクラブ店主催によるTOTOショールームでの「トイレリモデルフェア」を積極的に展開しました。なお、「TOTOリモデルクラブ店」は地域に密着した「安心と信頼」のネットワークとして、TOTOホームページなどで全国4,800店を超える店を広くご紹介しています。
 この結果、売上高は前連結会計年度比4.1%減の4,527億6千9百万円となりました。
b.北中米
 高機能便器のメーカーという評価が徐々に定着してまいりました。さらにバスルームメーカーとして広く認知を得ていく活動に注力しました。
 ウォシュレットについては体験トイレの設置や各種キャンペーンを実施しました。また、水栓金具については高級住宅向けのデザイン商品を連続して投入するとともに、取扱い店の拡大に取り組みました。これらの活動に加え、便器の品揃え強化、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」などのハイテク・ハイデザイン商品の展開が奏効しており、販売実績は順調に伸長しました。
 米国市場への商品供給体制を強化するため、平成18年4月にメキシコに設立した「TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A. DE C.V.」は、平成20年2月に本格稼動を開始しました。これにより、北米地域での衛生陶器(便器・洗面器)の生産能力は約2倍となり、市場ニーズに柔軟に対応できる生産体制が整いました。
  この結果、売上高は前連結会計年度比5.3%増の305億9百万円となりました。
c.中国
 北京ショールームを平成19年6月に、上海ショールームを7月に全面改装しました。TOTOの最新技術を結集し、フラグシップ商品として新たに開発した最高級シリーズ『ネオレストスイート』を中心に、多数の新商品を展示し、高級ブランドイメージの更なる向上を図りました。
 平成19年4月に中国・香港特別区に「TOTO香港ショールーム」を新設しました。香港ショールームでは、TOTOが香港市場で販売している商品展示に加え、高機能商品の実演並びに各種イベントを通じて、TOTOの高い技術力と商品力をPRし、高級ブランドイメージの定着化を図っています。なお、中国国内では北京・上海・広州に続く4都市目のメーカーショールームになります。
 中国市場における当社グループのブランドは、高級ブランドとして揺るぎない地位を確立し、業績は堅調に推移しました。
  この結果、売上高は前連結会計年度比9.5%増の372億2千2百万円となりました。
d.その他
  アジア・オセアニアエリアのさらなる事業基盤強化を図るため、シンガポールにて事業統括会社の設立準備を進めました。
 韓国ソウル市に、韓国初のメーカーショールーム「TOTO ソウル ショールーム」を平成19年10月に開設しました。
 インドネシアでは、ジャカルタ市内に4階建てのメーカーショールームを平成19年8月にオープンし、高級シリーズ商品を多数展示するなど、売上拡大とブランドイメージの更なる向上を目指しています。
 インドでも、平成19年6月、大都市のアーメダバードにディーラーショールームをオープンしました。ネオレストを中心とした商品展示を行い、高級ブランドイメージの訴求と浸透を推進しています。
 空前の建築ブームであるアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの中東地域への拡販を狙いとして開設したドバイ駐在員事務所は、高級物件を中心に順調に販路を拡大しています。
 欧州市場では、世界最大級の国際家具見本市「2007ミラノサローネ」に3年連続出展し、機能性とデザイン性を融合させた“TOTOデザイン”をアピールすることで、TOTOブランドのイメージ向上と海外ビジネスの展開を強化しました。また、欧州市場参入の第一歩として、ドイツにて事業統括会社の設立に向けた準備を進めました。更に、欧州市場における事業基盤の早期立上げを図るため、ドイツの便座メーカーである「Pagette」社のM&Aを実施しました。
  この結果、売上高は前連結会計年度比の1.5%増の191億4千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末の405億7千9百万円に比べ、30億9千5百万円増加し、436億7千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、328億8千4百万円(対前連結会計年度+43億8百万円)となりました。
 これは、税金等調整前当期純利益158億5千3百万円、減価償却費223億8千9百万円等による資金の増加
と、退職給付引当金の減少額54億7千9百万円等による資金の減少によります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、221億2千1百万円(対前連結会計年度+31億8千8百万円)となりました。
 これは、有形固定資産の取得による支出173億1千2百万円等による資金の減少によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、72億4千6百万円(対前連結会計年度+35億8千7百万円)となりました。
 これは、転換社債償還による支出297億3千2百万円等による資金の減少と、短期借入金の純増加額150億5千4百万円、社債発行による収入100億円等による資金の増加によります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりです。
事業区分の名称
金額(百万円)
前期比(%)
建築用設備機器
473,698
△3.8
その他
10,588
△8.3
合計
484,286
△3.9
 (注)1.金額は、売価換算値で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 
(2)受注状況
 当社グループは概ね見込生産方式を採っておりますので、受注の状況については記載を省略しました。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりです。
事業区分の名称
金額(百万円)
前期比(%)
建築用設備機器
488,454
△2.2
その他
21,847
△5.1
内部売上消去等
△9,241
- 
合計
501,060
△2.2
 (注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
 前連結会計年度、当連結会計年度ともに販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しました。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 
3【対処すべき課題】
(1) 当社グループを取り巻く事業環境は、今後も依然厳しい状況が続くものと予想されます。こうした環境のもとで  
 も、当社グループは、継続的に業績を維持拡大し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、「平成19〜 
 21年度中期経営計画」の「6つの基本計画」を着実に推進することで、経営体質を強化してまいります。
  特に直近の重要課題としましては、  
  ①「リモデル需要の喚起・創造による売上拡大」
  ②「グローバル企業を目指した基盤整備の推進」
  ③「燃料及び諸資材の高止まりによるコストアップへの対応」
 と認識しています。
  第1の課題である「リモデル需要の喚起・創造による売上拡大」につきましては、今以上にお客様の水まわりに 
 対する期待感を高め、かつ期待以上の満足を提供することが必要と考えます。そのために、平成20年2月に発売
 した戸建用システムバスルームの主力商品である「SPRINO(スプリノ)」をはじめ、今後もお客様のライフ 
 スタイルを意識した新商品を積極的に投入するとともに、平成19年8月に発売したウォシュレット一体形高級便
 器「ネオレストハイブリッドシリーズ」を中心とした「トイレリモデル」の訴求活動を強化します。また、事業環 
 境の変化に対応するため、ショールームの新設・移転を一旦凍結することを含め、販売費用の削減を図る一方、既   
 存ショールームや「TOTOリモデルクラブ店」での提案力強化を徹底し、売上拡大を実現することによる販売投
 資の効率的運用に取り組みます。
  第2の課題である「グローバル企業を目指した基盤整備の推進」につきましては、グローバル5極体制(日本、
 中国、米国、アジア・オセアニア、欧州)を本格始動させます。欧州市場については、ドイツに設立した「TOT
 O Europe GmbH」を軸に本格的な活動を開始します。一方、アジア・オセアニア地域では、シンガポールに設立
 した「TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.」を中心に事業再構築に取り組みます。また、海外においても、企業活動
 のすべてにおいて環境配慮の姿勢を発信し、それぞれの国で信頼を得て、国際事業の継続的な拡大を目指します。
  第3の課題である「燃料及び諸資材の高止まりによるコストアップへの対応」につきましては、前中期経営計画
 の中で取り組んできたTSR(TOTO Self-Revolution)活動を、TSR(TOTO Structure-Revolution
 =TOTO流構造改革)活動と再定義し、全グループ最適の視点で、「生産革新活動、間接革新活動、販売革新活
 動の連携による利益創出と事業構造改革」に取り組み、常に改革し続ける企業文化の定着を推進します。 
  
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について 
 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について次のとおり決議いたしております。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、ならびに国内外の顧客・社員・取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等、企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者であることが必要と考えております。
 当社は、大正6年に創業以来、水まわりを中心とした生活文化の向上に寄与すべく、トイレ・洗面・浴室・キッチン空間事業、および精密・大型セラミック事業等を展開してまいりました。今後も国内外市場において水まわり文化の創造を牽引していくため、たゆまぬ研究・開発とお客様との生涯にわたるきずなづくりを大切にし、中長期的視点に基づいた企業価値の最大化を目指してまいります。
 また、当社は、当社株式の自由な売買を認めることは上場会社として当然のことであり、特定の者またはグループ(以下、「大量買付者」といいます)が当社の大量の株式を買付ける行為(以下、「大量買付行為」といいます)に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。
 しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な対抗措置が必要であると考えております。
 
② 基本方針の実現に資する取組み
 当社グループは、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、社是「愛業至誠:良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化を創造し、お客様の期待以上の満足を追求し続けることで社会の発展に貢献します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しております。
 平成19年4月からは「平成19〜21年度中期経営計画」をスタートさせ、重点方針として「CSR(Corporate 
Social Responsibility)経営の強化」と「6つの基本計画の推進」を掲げております。「CSR経営の強化」では、地球環境保護をはじめコンプライアンス(法令等遵守)や企業倫理の確立・社会貢献・社員尊重・リスクマネジメントなど、CSRの根幹を成す活動を根づかせていくとともに、海外グループ会社においてもCSR経営を浸透させることで、当社グループ全体としてグローバルな視点に立ったレベルアップを図ってまいります。
 「6つの基本計画の推進」においては、大きく飛躍していくための成長戦略として、「商品・サービス提案による感動を、知人・友人に語っていただけるリモデルをご提供する“リモデル計画”」、「海外のお客様に、水まわりの高級ブランドとして認知していただける商品とサービスをご提供する“グローバル計画”」、「生活価値を創造する核となる技術、世界に通用する技術を研究開発し、ご提供する“オンリーワン計画”」を、そしてそれらを支える基盤づくりのための体質強化戦略として、「TOTOグループで働くすべての人々が、持てる力を発揮することができる、いきいきとした職場と社風を実現する“チャレンジ計画”」、「商品・サービスともに、世界に誇れる品質をご提供できる企業体質を実現する“クオリティ計画”」、「安全な仕事環境と、高品質・最適コストを永続的に生み出すことのできる企業体質を実現する“レボリューション計画”」を位置づけ、それぞれの重点課題に取り組み、経営体質の強化を図ってまいります。
 また、当社は経営の客観性を高めることを目的に独立性のある社外取締役2名および社外監査役2名を選任し、取締役任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。さらに、社外の有識者に当社グループの経営全般に関する助言をいただくことを目的にした「アドバイザリー・コミッティー」や、役員報酬の決定をより客観的に行うために社外の有識者と社内取締役で構成する「報酬委員会」、取締役の選任・解任についての客観性・透明性を保つために代表取締役4名で構成する「指名委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
 ための取組み
 当社は、平成18年4月28日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます)を導入いたしました。
 大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、および当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
 そこで、当社取締役会は、大量買付行為が、上記の考え方を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが必要と考え、本プランにおいて大量買付行為に関するルール(以下、「大量買付ルール」といいます)を定めております。
 当社の大量買付ルールは、大量買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価・検討期間が経過した後に、大量買付行為が開始されるというものです。この大量買付ルールが遵守されない場合、あるいは遵守されたとしても、後記④記載の特別委員会によって真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社および当社関係者に引き取らせることを目的としていると判断される場合や、当社株式の買付により当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を大量買付者やそのグループ会社等に委譲させることを目的としていると判断される場合等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、対抗措置を講じることがあります。
 具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、当社取締役会がその時点で最も適切と判断したものを選択することといたします。当社取締役会が具体的な対抗措置として株主割当により新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案し、大量買付者は当該新株予約権を行使できないものといたします。
 また、平成18年6月29日開催の第140期定時株主総会において、「買収防衛策の導入に伴う定款一部変更の件」として、本プランの実効性を高めるため、発行可能株式総数の拡大を目的とした定款変更議案をご承認いただきました。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を
 目的とするものでないことについて
 大量買付ルールが遵守された場合、対抗措置を講じるか否かについては、その判断の合理性、公正性、客観性を担保しなければならないと考えております。そのため、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置しております。特別委員会の委員は、3名以上5名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役または社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者等)から選任しております。
 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正さを担保するために、以下の手続きを経ることといたします。
 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間中に勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
 本プランの継続または改廃は、毎年、定時株主総会後最初に開かれる取締役会において株主の皆様から選任された取締役によって検討し、その検討結果については速やかに開示いたします。また、関係法令等の改正・整備等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、本プランの見直しを随時行い、変更等についても、速やかに開示いたします。
 こうしたことから、当社取締役会は上記③の取組みが当社の上記①の基本方針および企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年6月30日)現在において、当社グループが判断したものです。
①経営環境の変化による影響
 当社グループは、建築用設備機器の生産・販売を事業の中核としております。このため、住宅・大型ビル建設の減少や市場競争の激化、新築・増改築需要に影響を及ぼす個人消費の動向などに急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品・サービスの品質に関する影響 
 当社グループは、商品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・販売・サービスの各場面において社内基準、JIS等の国家標準などに基づき、万全を期しております。
 しかし、万一、当社グループの提供する商品・サービスにおいて、商品事故の発生やサービス不良などの品質上の問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報漏洩による影響
 当社グループが取り扱う個人情報の取得については、取得・利用の方針をホームページ等に掲載して告知し、各個人には利用目的を明示して情報取得の同意を得ております。管理については、システムの安全管理措置として、ID・パスワードによる利用者権限の強化、大量データの抜き出し制限等の対策を行っております。また、従業員には個人情報保護ガイドラインを策定し、Eラーニング(パソコン等を活用した個人学習)などによる周知徹底を図っています。
 これらの対策にもかかわらず、当社グループの保有する個人情報が、当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出したり、第三者による不正アクセスの行為のために不正に取得されたりした場合には、当社グループのブランドイメージが低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④災害による影響
 当社グループは、火災・台風に備え、経営資源である製品・建物等の資産に対して損害保険をかけております。建物に関しては、当社グループの全工場に関して、外部の機関を利用して定期的に火災リスク診断を行い、問題箇所の改善に努めています。また、震災に備えて、各事業所毎に震災対策マニュアルを作成し、震災発生時の従業員の安全、製品・建物等の資産の保全、事業の継続および周辺地域への影響防止に努めております。
 しかしながら、予測しえないほどの大規模な災害が起きた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤戦争、内乱、テロ等による影響
 当社グループは、米国・アジアを中心に世界各国に事業を展開しております。そのため、各国の治安の悪化に備えて、TOTOグローバル危機管理マニュアルを作成し、また、本社に本社リスクマネージャー、各拠点に現地リスクマネージャーを置いて危機管理の実務を推進し、従業員の安全の確保や製品・建物等の資産の保全に努めております。
 しかしながら、これらの地域で、大規模な戦争、内乱、テロ等の事象が起きた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
契約会社名
契約相手先名称
国名
契約内容
対価の支払
契約期間
TOTO㈱
(当社)
ARICHELL 
TECHNOLOGIES, 
INC.
アメリカ
自動流れ制御システムに関する技術の導入
一時金
平成14年5月28日から平成20年7月16日まで
 
   (2)技術供与契約
契約会社名
契約相手先名称
国名
契約内容
対価の受取
契約期間
TOTO㈱
(当社)
P.T.SURYA TOTO 
INDONESIA
インドネシア
衛生陶器・水栓金具の製造技術の提供
一定料率のロイヤルティ
平成13年5月1日から10年間
SIAM SANITARY 
WARE INDUSTRY 
CO.,LTD.
タイ
衛生陶器の製造技術の提供
一定料率のロイヤルティ
平成18年2月18日から5年間
SIAM SANITARY 
WARE INDUSTRY 
(NONGKAE)
CO.,LTD. 
タイ
衛生陶器の製造技術の提供
一定料率のロイヤルティ
平成18年2月18日から5年間
鶏林窯業株式会社
韓国
衛生陶器の加圧成形技術等の提供
一定額のロイヤルティ
平成14年10月29日から平成22年8月6日まで
厦門和利多衛浴科
技有限公司
中国
便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供
一定料率のロイヤルティ
平成19年1月1日から10年間
 
   以下の2つの契約は、平成19年1月1日に契約期間を平成19年1月1日から10年間とする同内容の契約を締結しま
  したので、平成18年12月31日をもって解消しました。
契約会社名
契約相手先名称
国名
契約内容
対価の受取
契約期間
TOTO㈱
(当社)
厦門和利多衛浴科
技有限公司
中国
ロータンク排水弁に関する技術の提供 
一定料率のロイヤルティ
平成18年2月1日から5年間
タンクトリム、便座等の
製造技術の提供 
一定料率のロイヤルティ 
平成17年10月1日から10年間 
 
6【研究開発活動】
 研究開発部門では、生活価値を創造することを使命と考え、技術探索から商品づくりを行っています。
 まず、お客様にまいにち快適に使っていただきながら、資源とエネルギーを大切にする環境に配慮した技術として、①洗浄性能そのままに洗浄水量を削減する技術、②浴槽のお湯が冷めにくくする技術、③必要なときに必要なだけ水を出す技術などの研究開発を継続的に行っています。また、当社独自の光触媒技術についても、大気浄化性能などの向上を図っています。更には、エネルギー効率の高い固体酸化物形燃料電池など、地球環境にやさしい技術の開発に積極的に取り組んでいます。
 次に、心地よさ、やさしさ、上質感、くつろぎ、お掃除ラクラクをキーワードとする、人にやさしい商品のために、①様々な色感、触感を実現するための材料技術、②汚れにくくする技術などの開発を進めています。そして、ねらい通りの機能やユニバーサルデザインが出来ているかを検証するための、評価技術の向上や検証ノウハウの蓄積にも努めています。
 このように、常に「お客様・社会にとって必要とされる企業であり続けるために」、ひとと暮らしと地球の未来を見つめ、オンリーワン技術を追求し、水にこだわり、地球にやさしい、TOTOらしい商品の実現を目指しています。
 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は120億1百万円であります。

 当連結会計年度における事業区分別の活動内容および、研究開発費は次のとおりです。なお、各事業区分に配賦できない研究開発費が24億2千万円あります。
a.建築用設備機器
  レストルームでは、昨年に引続き洗浄水量を削減した、洗浄水量5.5L/4.5Lの住宅用大便器「ネオレスト ハイブリッドシリーズ」を発売し、大変好評を頂いています。「ネオレスト ハイブリッドシリーズ」は、この他にも、汚れが付きにくく、乾いた汚れも軽くふき取れる「クリーンコート便座」と「クリーンコートノズル」が、更には無理な動作や流し忘れを無くす、「オート便器洗浄」「オート開閉」が装備されています。一方、近年では子どもたちが自分自身で最初に使う公共トイレである「保育園」「幼稚園」に着目し、調査・検証を進めてきました結果、幼児用水まわり器具シリーズ「KID’S TOILET SPACE」を発売しました。
  浴室では、浴槽のお湯がなかなか冷めないため、追い焚きが減らせる「魔法びん浴槽」を搭載した「フローピア魔法びん浴槽座ってラクラクKDシリーズ」を発売し、シリーズを拡大しています。また、上質で洗練されたデザインを重視するお客様を対象としたシステムバスの新シリーズ「SPRINO(スプリノ)」にも搭載されています。この「SPRINO(スプリノ)」には、①柔らかくやさしい踏みごこちの「ソフトカラリ床」、②銀イオン水を自動散布し、洗い場のヌメリやにおいを抑える「ヌメリま洗Ag+(ぬめりませんエージープラス)」など、業界初の機能を標準装備しています。
 洗面化粧台では、素焼きのような質感の「パルフェ」、ガラスのような透明感をもつ「クリスタル」など、2つのTOTOオリジナル素材を組み合わせた住宅用洗面用カウンターを発売しました。
 当事業区分に係る研究費用は、88億1千6百万円であります。
 
b.その他
 当社独自の新しい「光触媒技術」について新たな視点で光触媒技術開発に取り組んだ結果、従来品に比べて6倍の大気浄化力を実現し、セルフクリーニング機能を高めた、水性光触媒塗料「ハイドロテクトカラーコートECO−EX」を発売しました。
 
 当事業区分に係る研究開発費は、7億6千3百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、改正建築基準法(平成19年6月施行)の影響により新設住宅着工戸数が前年を大幅に下回ったこと等により、売上高は前連結会計年度比2.2%減の5,010億6千万円となりました。
利益面におきましても、原油価格や素材価格の高騰により、経常利益が前連結会計年度に比べ23.8%減の192億2千7百万円となり、当期純利益が前連結会計年度に比べ2.2%減の132億3千9百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
 ①流動資産
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,101億2千6百万円(前連結会計年度末は2,177億8千万円)となり、76億5千4百万円減少いたしました。
 前連結会計年度からの主な増減要因については、受取手形及び売掛金が74億4千9百万円の減少、有価証券が60億9千5百万円の増加、現金及び預金が35億1千7百万円の減少となっております。
 ②固定資産
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,416億1千8百万円(前連結会計年度末は2,489億5千5百万円)となり、73億3千7百万円減少いたしました。
 前連結会計年度からの主な増減要因については、投資有価証券が148億2千8百万円の減少、繰延税金資産が116億7百万円の増加、建物及び構築物が10億4千2百万円の減少となっております。
 ③負債
 当連結会計年度末における負債の残高は、2,202億1千3百万円(前連結会計年度末は2,334億9千4百万円)となり、132億8千1百万円減少いたしました。
 前連結会計年度からの主な増減要因については、一年以内償還予定の転換社債が298億7千5百万円の減少、短期借入金が143億7千4百万円の増加、社債が100億円の増加、退職給付引当金が52億6千4百万円の減少となっております。
 ④純資産
 当連結会計年度末における純資産の残高は、2,315億3千万円(前連結会計年度末は2,332億4千2百万円)となり、17億1千2百万円減少いたしました。
 前連結会計年度からの主な増減要因については、当期純利益132億3千9百万円による利益剰余金の増加、 配当金支払46億7千9百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金113億4千1百万円の減少となっております。




出典: TOTO株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書