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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数   58社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
連結子会社のうち、㈱ジューキット他1社については、当連結会計年度において新たに株式等を取得したことにより、TOTOファインセラミックス㈱他1社については、連結子会社の分社型新設分割により、連結子会社に含めることとしています。
また、従来非連結子会社であったTOTO Europe GmbH(旧社名 TOTO Geräte GmbH)については、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に加えています。
さらに、従来連結子会社であったSIAM MARIWASA TOTO,INC.については、重要性が低下したことにより、東陶不動産管理㈱については、会社清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、上海東陶衛洗麗潔具有限公司と東陶機器(上海)有限公司が合併したことに伴い、連結子会社が1社減少しています。
(1)連結子会社数   58社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
連結子会社のうち、従来持分法適用関連会社であったTOTO中部販売㈱(旧社名 ㈱指兼)については、出資比率の増加により、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしています。
また、従来非連結子会社であったTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.については、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に加えています。
さらに、従来連結子会社であったTOTO INTERNATIONAL FINANCE PTE.LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
また、TOTOリース㈱とTOTOビジネッツ㈱が合併したことに伴い、連結子会社が1社減少しています。
 
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 
TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 
SIAM MARIWASA TOTO, INC.
 
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。    
(連結の範囲から除いた理由)
左記に同じ  
 
 
 
 
 
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数  7社
(1)持分法適用の関連会社数  6社
主要な会社名
石川金属工業㈱
 
P.T. SURYA TOTO 
INDONESIA
主要な会社名
石川金属工業㈱
 
P.T. SURYA TOTO 
INDONESIA

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
 
子会社  TOTO Asia Oceania 
     Pte.Ltd.
関連会社 ㈱小倉製作所
子会社   SIAM MARIWASA 
          TOTO, INC. 
関連会社 ㈱小倉製作所
 
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
    左記に同じ
 
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(3)     左記に同じ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOTO U.S.A. 
Holdings,Inc.,TOTO U.S.A.,Inc.,東陶(中国)有限公司,北京東陶有限公司,東陶機器(北京)有限公司,東陶(大連)有限公司, 南京東陶有限公司, 東陶機器(上海)有限公司, 東陶(香港)有限公司,台湾東陶股份有限公司,TOTO WASHLET(MALAYSIA)SDN.BHD.,TOTO KOREA LTD.,東陶華東有限公司,TOTO INTERNATIONAL FINANCE PTE.LTD.,TOTO VIETNAM CO.,LTD.,東陶機器(広州)有限公司,TOTO SANITARIOS DE MEXICO,S.A. DE C.V.,TOTO Europe GmbH,Pagette GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、TOTOサニテクノ㈱ほか38社の決算日は、提出会社と同じであります。
連結子会社のうち、TOTO U.S.A. 
Holdings,Inc.,TOTO U.S.A.,Inc.,東陶(中国)有限公司,北京東陶有限公司,東陶機器(北京)有限公司,東陶(大連)有限公司,南京東陶有限公司,東陶(上海)有限公司,東陶(香港)有限公司,台湾東陶股份有限公司,TOTO MALAYSIA SDN.BHD.,TOTO KOREA LTD.,東陶華東有限公司, TOTO Asia
 Oceania Pte.Ltd., TOTO VIETNAM CO.,LTD.,東陶機器(広州)有限公司,TOTO MEXICO, S.A. DE C.V.,TOTO Europe GmbH,TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、TOTOサニテクノ㈱ほか38社の決算日は、提出会社と同じです。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
    時価のあるもの
    …決算期末日の市場価格等に基づ  
     く時価法(評価差額は全部純資 
     産直入法により処理し、売却原 
     価は主として移動平均法により  
     算定)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
    時価のあるもの
左記に同じ
 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
     時価のないもの
     …主として移動平均法による原価
      法
        時価のないもの
左記に同じ
 
 
② たな卸資産
主として次によっています。
② たな卸資産
主として次によっています。
 
製品
先入先出法による原価法
半製品
先入先出法による原価法
原材料
総平均法による低価法
ただし衛陶原料・外注部品は原価法
仕掛品
先入先出法による原価法
半成工事
個別法による原価法
貯蔵品
総平均法による原価法
製品
半製品
仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
 (会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,302百万円減少し、税金等調整前当期純損失は5,888百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
 
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
左記に同じ
 
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
4〜15年
 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 (会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ519百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
 
 
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ964百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行っています。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ602百万円減少し、税金等調整前当期純損失は602百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
 
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
② 無形固定資産
左記に同じ
 
③       −
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
左記に同じ
 
② 役員賞与引当金
   役員の賞与の支出に備えるため、当
   連結会計年度末における支給見込額
   を計上しています。
②       −
 
 
③ 製品点検補修引当金
   製品の点検補修活動等に係る損失に    
   備えるため、当該見込額を計上して 
   います。
③ 製品点検補修引当金
左記に同じ
 
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により費用処理することとしています。
④ 退職給付引当金
左記に同じ
 
⑤ 役員退職慰労引当金
⑤       −
 
(追加情報)
当社は平成19年6月28日開催の定時株主総会において、役員報酬体系を見直した結果、退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)について、株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを決議しました。また、同定時株主総会において、在任期間を対象として、当社の定める規定の範囲内において相当額の退職慰労金を打ち切り支給することを決議しました。
これに伴い、確定した役員退職慰労金529百万円は、固定負債「その他」に計上しています。
 
 
 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 
  直物為替相場により円貨に換算し、換
  算差額は損益として処理しています。
  なお、在外子会社等の資産及び負債、 
  ならびに収益及び費用は、連結決算日
  の直物為替相場により円貨に換算し、
  換算差額は純資産の部における為替換
  算調整勘定及び少数株主持分に含めて
  計上しています。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 左記に同じ
  
 
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(5)       −
 
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
① 消費税等の会計処理
左記に同じ
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
左記に同じ
6.のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主として5年間
の均等償却を行っています。
左記に同じ
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
左記に同じ
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる損益に与える影響は軽微です。
 
 
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「現金及び預金」として 表示しておりました国内譲渡性預金(前連結会計年度末の残高は10,200百万円)は、連結財務諸表規則ガイドライン等の改正に伴い、当連結会計年度から「有価証券」として表示しております。
なお、当連結会計年度末の有価証券に含まれる国内譲渡性預金の残高は6,600百万円であります。 
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ40,687百万円、12,748百万円、13,327百万円です。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は266,038百万円であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は273,743百万円であります。
※2 担保資産及び担保付債務
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
307
百万円 
土地
252
 
559
 
建物
84
百万円 
土地
143
 
227
 
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
(1年以内返済予定
額を含む)
343
百万円 
343
 
長期借入金
(1年以内返済予定
額を含む)
326
百万円 
326
 
なお、上記以外に投資有価証券のうち6百万円を差入保証金代用として差し入れております。
 
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
5,666
百万円
その他(出資金)
502
百万円
投資有価証券(株式)
4,082
百万円
 4 偶発債務
 4 偶発債務
銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。
銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。
保証債務
保証債務
保証先
保証額(百万円)
P.T.SURYA TOTO INDONESIA
1,237
㈱テラ
50
従業員住宅ローン
0
財形住宅ローン
2
従業員単元持株ローン
2
合計
1,292
保証先
保証額(百万円)
P.T.SURYA TOTO INDONESIA
650
㈱テラ
50
財形住宅ローン
0
従業員単元持株ローン
0
合計
700
 5 受取手形裏書譲渡高は2百万円であります。
 
 5 受取手形裏書譲渡高は1百万円であります。
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
            −
 
 
 
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                 1,302百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
発送費及び配達費
18,540
百万円
販売奨励金
3,923
 
広告宣伝費
10,957
 
給料・賞与及び手当金
46,791
 
役員賞与引当金繰入額
68
 
退職給付費用
2,626
 
福利費
8,366
 
減価償却費
6,339
 
賃借料
9,928
 
研究開発費
12,001
 
発送費及び配達費
17,268
百万円
販売奨励金
3,509
 
広告宣伝費
10,245
 
給料・賞与及び手当金
46,989
 
退職給付費用
2,957
 
福利費
8,511
 
貸倒引当金繰入額
225
 
減価償却費
6,307
 
賃借料
10,098
 
研究開発費
13,087
 
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、12,001百万円であります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、13,087百万円であります。
※4 土地等売却益の内容は、西春物流センターの土地等売却益336百万円、守山社宅の土地等売却益187百万円、TOTOエムテック㈱の土地等売却益151百万円ほかであります。
※4 土地等売却益の内容は、伊丹物流センターの土地等売却益656百万円、駒沢社宅の土地等売却益350百万円、仙台工場物流加工センターの土地等売却益287百万円、日吉社宅の土地等売却益189百万円、TOTOエムテック㈱の土地等売却益229百万円であります。
※5 土地等売却損の内容は、TOTOエムテック㈱の土地等売却損0百万円であります。
※6 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。
※6 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。
 ※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の
   資産について減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
北海道石狩市他1件
ユニットバスルームの生産設備等
土地、建物等
滋賀県湖南市他2件
衛生陶器の生産設備等
建物、機械装置等
 ※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の
   資産について減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
千葉県佐倉市他1件
ユニットバスルームの生産設備等
土地、建物、機械装置等
千葉県茂原市他1件
システムキッチンの生産設備等
土地、建物、機械装置等
福岡県北九州市
遊休資産
土地 
中国南京
ホーロー浴槽の生産設備等 
機械装置等 
滋賀県湖南市他4件
衛生陶器の生産設備等 
建物、機械装置等 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
   当社グループは、主に継続的に収支の把握を行
   っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)
   を基礎として資産のグルーピングを行っておりま
   す。
   撤収を意思決定した生産設備等について、帳簿価
   額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,013
   百万円)として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地343百万円、建物303百万円、機
   械装置613百万円およびその他753百万円であり
   ます。
   なお、北海道石狩市他1件の回収可能価額は正味売 
   却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額 
   等により評価しております。
      また、滋賀県湖南市他2件の回収可能価額は零とし 
   て評価しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループ、撤収・売却等を意思決定した生産設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(13,304百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地4,723百万円、建物6,852百万円、機械装置1,581百万円およびその他147百万円であります。
千葉県佐倉市他1件及び千葉茂原市他1件の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを資本コスト3.4%で割り引いて算出しております。
また、上記以外の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により評価しております。
 ※8 製品点検補修損失の内容は、温水洗浄便座一体形
    便器の点検補修損失696百万円、卓上型食器洗い乾 
    燥機の点検補修損失1,157百万円であります。
 ※8 製品点検補修損失の内容は、石油直圧式給湯機の点
    検補修損失2,090百万円であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数
(千株)
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
当連結会計年度末
株式数
(千株)
発行済株式
       
普通株式
371,662
− 
− 
371,662
合計
371,662
− 
− 
371,662
自己株式
       
普通株式 (注)1,2
25,114
225
226
25,113
合計
25,114
225
226
25,113
 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 225千株は、単元未満株式の買取による増加 140千株、新規連結子会社 
      が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分 84千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株
           式)の当社帰属分 0千株であります。
    2.普通株式の自己株式の株式数の減少 226千株は、単元未満株式の売渡請求による減少 31千株、転換社債の
           普通株式への転換による減少 110千株、新規連結子会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分 84 
      千株であります。
2.新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
 当連結会計
 年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
 当連結会計
 年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
135
 合計
135
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月24日
取締役会
普通株式
2,253
6.5
平成19年3月31日
平成19年6月7日
平成19年10月31日
取締役会
普通株式
2,426
7.0
平成19年9月30日
平成19年11月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月21日
取締役会
普通株式
2,426
利益剰余金 
7.0
平成20年3月31日
平成20年6月6日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数
(千株)
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
当連結会計年度末
株式数
(千株)
発行済株式
       
普通株式
371,662
− 
− 
371,662
合計
371,662
− 
− 
371,662
自己株式
       
普通株式 (注)1,2
25,113
533
365
25,280
合計
25,113
533
365
25,280
 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加533千株の内訳は、単元未満株式の買取による増加508千株、新規連結子会社が保有していた自己株式(当社株式)の当社帰属分24千株であります。
    2.普通株式の自己株式の株式数の減少365千株の内訳は、単元未満株式の売渡請求による減少315千株、新規連結子会社等が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分50千株であります。
2.新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
 当連結会計
 年度末残高
(百万円)
前連結会計
年度末
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
221
 合計
221
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月21日
取締役会
普通株式
2,426
7.0
平成20年3月31日
平成20年6月6日
平成20年10月31日
取締役会
普通株式
1,732
5.0
平成20年9月30日
平成20年11月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月20日
取締役会
普通株式
1,732
利益剰余金
5.0
平成21年3月31日
平成21年6月5日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係
 
 
現金及び預金勘定
37,084
百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△10
 
取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資(有価証券) 
6,600
 
現金及び現金同等物
43,674
 
現金及び預金勘定
35,251
百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△2,385
 
取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資(有価証券) 
11,000
 
現金及び現金同等物
43,865
 
※2 土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額であります。
※2 土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額であります。
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計
  額相当額及び期末残高相当額
   
機械装置及び運搬具
 
その他
 
合計
 
取得価額相当額
 
344
 
3,702
 
4,046
百万円
減価償却累計額相当額
 
232
 
2,743
 
2,976
 
期末残高相当額
 
111
 
959
 
1,070
 
 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年以内
614
百万円
1年超
1,369
 
合計
1,983
 
 
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
771
百万円
減価償却費相当額
643
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、
10/9を乗じた額を減価償却費相当額としています。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
390
百万円
1年超
223
 
合計
614
 
 
 
 
 
 
 
 
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース資産の内容
 有形固定資産
 建築用設備機器事業における生産設備等(機械装置及び運搬具等)です。
 ② リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
 
   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
   
建物
及び
構築物
 
機械装置及び運搬具
 
その他
 
合計
 
取得価額相当額
 
958
 
301
 
3,610
 
4,870
百万円
減価償却累計額相当額
 
325
 
216
 
2,836
 
3,378
 
期末残高相当額
 
632
 
85
 
774
 
1,492
 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年以内
565
百万円
1年超
1,666
 
合計
2,231
 
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
741
百万円
減価償却費相当額
565
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。
 
2.オペレーティング・リース取引
 
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 
1年以内
1,008
百万円
1年超
4,766
 
合計
5,774
 
(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)
 
 種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
11,922
18,007
6,085
(2) 債券
     
① 国債・地方債等
− 
− 
 −
② 社債
③ その他
(3) その他
− 
− 
− 
 
小計
11,922
18,007
6,085
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
16,410
12,061
△4,348
(2) 債券
     
① 国債・地方債等
− 
− 
− 
② 社債
− 
− 
− 
③ その他
− 
− 
− 
(3) その他
− 
− 
− 
小計
16,410
12,061
△4,348
合計
28,333
30,069
1,736
    (注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について170百万円減損処理を行っています。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価の70%以下の銘柄に
ついて時価が「著しく下落した」と判断して、その適用対象としています。ただし、当連結会計年度末
日の時価が取得原価の70%以下50%超の銘柄については、その時価の回復可能性を検討し、減損処理の
要否を判定することとしています。
 
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
0
0
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
  非上場株式
  譲渡性預金
1,177
6,600
 
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成20年3月31日)
 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
1.債券
       
(1)国債・地方債等
− 
− 
− 
− 
(2)社債
− 
− 
(3)その他
− 
− 
− 
2.その他
6,600
− 
− 
− 
合計
6,600
− 
当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
 
 種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
5,329
6,751
1,421
(2) 債券
     
① 国債・地方債等
− 
− 
− 
② 社債
③ その他
(3) その他
− 
− 
− 
 
小計
5,329
6,751
1,421
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
23,561
17,111
△6,449
(2) 債券
     
① 国債・地方債等
− 
− 
− 
② 社債
− 
− 
− 
③ その他
− 
− 
− 
(3) その他
− 
− 
− 
小計
23,561
17,111
△6,449
合計
28,890
23,862
△5,028
    (注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について1,729百万円減損処理を行って
います。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価の70%以下の銘柄に
ついて時価が「著しく下落した」と判断して、その適用対象としています。ただし、当連結会計年度末
日の時価が取得原価の70%以下50%超の銘柄については、その時価の回復可能性を検討し、減損処理の
要否を判定することとしています。
 
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
30
21
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
  非上場株式
  譲渡性預金
                          842
            11,000
    (注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式等について414百万円減損処理を行っています。
 
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日)
 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
1.債券
       
(1)国債・地方債等
− 
− 
− 
− 
(2)社債
− 
− 
(3)その他
− 
− 
− 
2.その他
11,000 
− 
− 
− 
合計
11,000
− 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、新企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
イ.退職給付債務(百万円)
△149,954
△149,292
ロ.年金資産(百万円)
86,150
72,734
ハ.未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)
△63,803
△76,558
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)
23,671
39,091
ホ.未認識過去勤務債務(百万円)
△2,620
△2,352
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(百万円)
(ハ+ニ+ホ)
△42,753
△39,819
ト.前払年金費用(百万円)
366
549
チ.退職給付引当金(百万円)(ヘ−ト)
△43,119
△40,369
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 (注)1.一部の子会社は、退職給付の算定にあた
り、簡便法を採用しています。
 
 (注)1.一部の子会社は、退職給付の算定にあた
り、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
イ.勤務費用(百万円)
           4,897(注)1  
           4,800(注)1  
ロ.利息費用(百万円)
3,525
3,662
ハ.期待運用収益(百万円)
△3,187
△2,964
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)
722
1,858
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)
△268
△268
ヘ.退職給付費用(百万円)
(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
5,690
7,089
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
 
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
ロ.割引率(%)
      2.5
    2.5
ハ.期待運用収益率(%)
      3.5
    3.5
ニ.数理計算上の差異の処理年数
主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
同左
ホ.過去勤務債務の額の処理年数
主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)
同左
(ストック・オプション等関係)
 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
 
  販売費及び一般管理費  98百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 
 (1)ストック・オプションの内容
 
平成19年ストック・オプション
 付与対象者の区分及び人数
 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)16名
 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
 普通株式 168,000株
 付与日
 平成19年8月17日
 権利確定条件
 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
 対象勤務期間
 自平成19年8月17日 至平成20年6月30日
 権利行使期間
 自平成19年8月18日 至平成49年8月17日
 (注) 株式数に換算して記載しております。
   (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
     当連結会計年度(平成20年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
    ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ① ストック・オプションの数
 
平成19年ストック・オプション
権利確定前                 (株)
 
 前連結会計年度末             
   −      
  付与
168,000 
  失効
− 
  権利確定
168,000 
  未確定残
− 
権利確定後                 (株)
 
  前連結会計年度末             
− 
  権利確定
168,000
  権利行使
− 
  失効
− 
  未行使残
168,000
    ② 単価情報
 
平成19年ストック・オプション
 権利行使価格               (円)
1   
 行使時平均株価              (円)
 付与日における公正な評価単価         (円)
804
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
    当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方 
   法は以下のとおりであります。
    ① 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式
    ② 主な基礎数値及び見積方法    
 
平成19年ストック・オプション
 株価変動性(注)1
31.551%
 予想残存期間(注)2
    15年
 予想配当(注)3
13円/株
 無リスク利子率(注)4
1.882%
   (注)1.15年間(平成4年8月17日から平成19年8月17日)の株価実績に基づいて算定しております。
    2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使 
      されるものと推定して見積もっております。
    3.平成19年3月期の配当実績によっております。
    4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
 
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
   ております。
 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
 
     販売費及び一般管理費  103百万円
 
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 
 (1)ストック・オプションの内容
 
平成19年ストック・オプション
平成20年ストック・オプション 
 付与対象者の区分及び人数
 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名
 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名
 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
 普通株式 168,000株
 普通株式 167,000株
 付与日
 平成19年8月17日
 平成20年7月18日
 権利確定条件
 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
 対象勤務期間
 自平成19年8月17日 至平成20年6月30日
 自平成20年7月18日 至平成21年6月30日
 権利行使期間
 自平成19年8月18日 至平成49年8月17日
 自平成20年7月19日 至平成50年7月18日
 (注) 株式数に換算して記載しております。
   (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
     当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
    ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ① ストック・オプションの数
 
平成19年ストック・オプション
平成20年ストック・オプション 
権利確定前    (株)
 
 
 前連結会計年度末             
− 
−  
  付与
− 
167,000 
  失効
− 
−  
  権利確定
− 
167,000  
  未確定残
−  
権利確定後    (株)
 
 
  前連結会計年度末             
168,000  
−  
  権利確定
−  
167,000   
  権利行使
−  
−  
  失効
−  
5,000  
  未行使残
168,000   
162,000   
    ② 単価情報
 
平成19年ストック・オプション
平成20年ストック・オプション 
 権利行使価格  (円)          
1 
1 
 行使時平均株価 (円)             
− 
− 
 付与日における公正な評価
 単価 (円)
804 
531 
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
    当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方 
   法は以下のとおりであります。
    ① 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式
    ② 主な基礎数値及び見積方法    
 
平成20年ストック・オプション
 株価変動性(注)1
32.321% 
 予想残存期間(注)2
15年 
 予想配当(注)3
14円/株 
 無リスク利子率(注)4
1.987% 
   (注)1.15年間(平成5年7月18日から平成20年7月18日)の株価実績に基づいて算定しております。
    2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使 
      されるものと推定して見積もっております。
    3.平成20年3月期の配当実績によっております。
    4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
 
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
   ております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
繰延税金資産
     
繰延税金資産
     
賞与引当金損金算入限度超過額
 
 3,021百万円
 
賞与引当金損金算入限度超過額
 
2,450百万円
 
退職給付引当金損金
算入限度超過額
 
17,220
 
退職給付引当金損金
算入限度超過額
 
16,198
 
繰越欠損金
 
7,737
 
繰越欠損金
 
14,124
 
その他
 
7,776
 
その他
 
14,038
 
繰延税金資産小計
 
35,756
 
繰延税金資産小計
 
46,812
 
評価性引当額
 
△5,864
 
評価性引当額
 
△24,308
 
繰延税金資産合計
 
29,891
 
繰延税金資産合計
 
22,503
 
繰延税金負債
     
繰延税金負債
     
その他有価証券評価差額金
 
△693
 
固定資産圧縮積立金
 
△1,965
 
固定資産圧縮積立金
 
△1,263
 
その他
 
△596
 
その他
 
△941
 
繰延税金負債合計
 
△2,561
 
繰延税金負債合計
 
△2,898
 
繰延税金資産の純額
 
19,941
 
繰延税金資産の純額
 
26,993
         
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれています。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれています。
流動資産−繰延税金資産
 
  3,707百万円
 
流動資産−繰延税金資産
 
   3,354百万円
 
固定資産−繰延税金資産
 
23,521
 
固定資産−繰延税金資産
 
17,089
 
流動負債−
その他(繰延税金負債)
 
△31
 
流動負債−
その他(繰延税金負債)
 
△14
 
固定負債−
その他(繰延税金負債)
 
△204
 
固定負債−
その他(繰延税金負債)
 
△487
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
 
40.4% 
 (調整)
 
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
 
2.0
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
 
△0.6
住民税均等割
 
1.4
関係会社清算等による引当金認容
 
△32.2
その他 
 
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
 
9.9
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
 
 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 建築用設備機器事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
日本
(百万円)
北中米
(百万円)
中国
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
440,743
30,348
22,640
7,327
501,060
       - 
501,060
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
12,026
160
14,581
11,816
38,584
(38,584)
     -
452,769
30,509
37,222
19,144
539,645
(38,584)
501,060
 営業費用
427,436
27,947
31,497
17,358
504,240
(25,902)
478,337
 営業利益
25,332
2,562
5,724
1,785
35,404
(12,682)
22,722
Ⅱ 資産
301,494
21,465
31,986
19,037
373,983
77,761
451,744
 (注)1.国又は地域は、事業活動の相互関連性により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
 北中米 … 米国、メキシコ等
 その他 … 台湾、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール等
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(12,910百万円)の主なものは、基礎研究部門および本社管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(89,071百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および本社管理部門に係る資産等であります。
5.会計方針の変更等
 (有形固定資産の減価償却の方法)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)①(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は493百万円、「消去又は全社」の営業費用は26百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
また、(追加情報)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は917百万円、「消去又は全社」の営業費用は47百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
日本
(百万円)
北中米
(百万円)
中国
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
408,581
23,972
21,887
10,064
464,505
       -
464,505
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
10,474
55
11,706
9,422
31,659
(31,659)
       -
419,055
24,027
33,594
19,487
496,164
(31,659)
464,505
 営業費用
407,786
22,155
27,617
18,366
475,925
(17,985)
457,939
 営業利益
11,269
1,872
5,977
1,120
20,239
(13,673)
6,566
Ⅱ 資産
259,317
18,588
28,574
17,011
323,492
65,152
388,645
 (注)1.国又は地域は、事業活動の相互関連性により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
 北中米 … 米国、メキシコ等
 その他 … 台湾、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、欧州等
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(13,705百万円)の主なものは、基礎研究部門および本社管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(73,007百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および本社管理部門に係る資産等であります。
5.会計方針の変更等
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)②(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で1,302百万円減少しております。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)①(追加情報)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行っております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、営業利益が「日本」で531百万円、「消去又は全社」で70百万円それぞれ減少しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 
 
北中米
 (百万円) 
中国
(百万円)
その他
 (百万円) 

(百万円)
Ⅰ. 海外売上高
30,139
22,665
12,261
65,066
Ⅱ. 連結売上高  
 
 
 
501,060
Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高
 の割合(%)
6.0
4.5
2.5
13.0
     (注)1.国又は地域は、事業活動の相互関連性により区分しております。
           2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
      北中米 … 米国、メキシコ等     
      その他 … 台湾、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、シンガポール等 
           3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
 
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 
 
北中米
 (百万円) 
中国
(百万円)
その他
 (百万円) 

(百万円)
Ⅰ. 海外売上高
23,731
22,056
13,256
59,044
Ⅱ. 連結売上高  
 
 
 
464,505
Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高
 の割合(%)
5.1
4.7
2.9
12.7
     (注)1.国又は地域は、事業活動の相互関連性により区分しております。
           2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
      北中米 … 米国、メキシコ等     
      その他 … 台湾、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、シンガポール、欧州等 
           3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
 
 
 
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
652.84
1株当たり当期純利益
38.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
37.81
1株当たり純資産額
520.36
1株当たり当期純損失
75.80
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
   
 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
13,239
△26,261
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
 普通株式に係る当期純利益又は
 当期純損失(△)(百万円)
13,239
△26,261
 普通株式の期中平均株式数(千株)
346,542
346,437
     
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
   
 当期純利益調整額(百万円)
294
 (うち支払利息(税額相当額控除後))
(236)
(−)
 (うち事務手数料等(税額相当額控除後))
(58)
(−)
 普通株式増加数(千株)
11,422
 (うち転換社債)
(11,318)
(−)
 (うち新株予約権方式によるストック・オプション)
(104)
(−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
 
 
   (重要な後発事象)
 該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)
担保
償還期限
当社
第1回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
平成19年9月10日
10,000
10,000
1.4
なし
平成24年9月10日
TOTO
中部販売㈱ 
第1回無担保社債 
(株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家定)
平成17年2月28日
50
 (50)
0.8
なし 
平成22年2月26日 
合計
10,000
10,050
 (50)
 (注)1.TOTO中部販売㈱は、出資比率の増加により、当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に
 なっています。
    2.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
    3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
50
10,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
43,352
49,514
1.2
1年以内に返済予定の長期借入金
124
324
1.3
1年以内に返済予定のリース債務
35
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
5,376
5,051
1.3
平成22年4月から
平成27年3月まで
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
101
平成22年4月から
平成27年5月まで
その他有利子負債
 コマーシャルペーパー(1年内返済)
10,000
5,000
0.3
58,853
60,027
 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
 長期借入金
5,017
7
5
3
 リース債務
35
35
24
4
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高(百万円)  
110,285
123,618
126,523
104,078
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
△3,159
△1,226
5,775
△15,859
四半期純損失(△)
(百万円)
△2,621
△2,068
△5,549
△16,021
1株当たり四半期純損失(△)(円)
△7.57
△5.97
△16.02
△46.26




出典: TOTO株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書